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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

『学校給食の無料化を求める請願』を共産党以外の会派が不採択に

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共産党市議団だけが採択(賛成)を主張

 12月議会に新日本婦人の会前橋支部が提出した「学校給食費の無料化を求める請願」が、12日の教育福祉常任委員会と14日の本会議で審査されました。
 請願の紹介議員となった共産党市議団は「採択(賛成)」に向けて全力を挙げましたが、共産党以外の8会派(創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党・赤利根・市民の会・前八倶楽部・心世紀)の議員が子育て中の父母の切実な願いに背を向けて「不採択(反対)」と表明したために、小・中学校の給食費の無料化を市議会の意志として合意し、市当局に市議会が求める政策として実施を求めることができませんでした。

 「14億円もかかり実施は困難」というが、前橋市より財政規模の小さい県内10市町村が完全無料化を実施

 他会派は「市内の小・中児童生徒2万5千人の給食費の完全無料化には年間予算の1%・14億円もかかり財政負担が重すぎる」と反対理由を述べています。しかし、渋川市やみどり市など県内10市町村は、予算の1%の支出を行い9年間の完全無料化を実施しています。財政規模や児童数は実施の障害にはなりません。少子化対策や教育や子育て支援策を市行政の重点とするかどうかです。
共産党市議団は「前橋市は財政が苦しいので無料化は無理と言いながら、90億円以上もかける新『道の駅』や数百億円基規模の中心市街地の再開発事業、日赤病院跡地の生涯活躍のまちづくり、JR前橋駅北口26階建て複合ビルなど、多額の財政を大型公共事業に注ぎ込んでいる。未来を担う子どもたちの財政支出を惜しむ行政姿勢は問題。身の丈に合った公共事業に規模を縮小すれば、給食費無料化に必要な財源は生み出せる」と主張しました。

群馬県が市町村と折半で給食費の無料化を実施すれば、前橋市は予算の0.5%・7億円で実施可能

 請願者の新婦人前橋支部は、「子どもの医療費の中学校卒業までの無料化は、群馬県として実施している。給食費の無料化も県制度として実施するように働きかけてほしい」という要望も請願に盛り込んでいました。これに対しても請願に反対した会派は「学校給食費の無料化は各自治体の判断で行っており、県に求めるのは困難。国に求めるべき」と主張ました。
 共産党市議団は「憲法26条でも義務教育は無償と定めているが、教科書代と授業料が無償になっているだけで、教育の一環である給食費は年間5~6万円の父母負担となっている。子どもの医療費も、前橋市が先行して中学校卒業まで無料にした直後に群馬県が制度化した。給食費も県と市町村が折半して負担すれば、県の負担は40億円(年間予算の0・5%)。前橋市の負担は7億円(同じく0・5%)で小中学校の完全無料化が実現できる。憲法を守る立場から国の実施を求めるためにも県実施を促すことが重要」と強調しました。

共産党市議団は今後も子育て支援のためにも無料化をめざして全力

 アメリカ・中国に次ぐ世界第3の経済大国でありながら、日本は先進35か国中、9番目に子どもの貧困率(7人に1人が貧困)が高い国になっています。原因は労働者の4割が非正規雇用で、親の所得の低さが原因です。いま、女性が生涯に出産する子どもの人数も1・4人まで下がっており、未来を担う子どもが減り続けています。今こそ学校給食の無料化で子育て支援を強めることが、前橋市にも切実に求められています。今後とも市民の皆さんと力を合わせて、全力で無料化を求めます。

※注・上の写真は前橋市の小学校の写真ではありません。学校給食の雰囲気を知っていただくために、参考のために掲載しました。
by hasegawakaoru | 2018-12-18 16:01 | 市議会活動報告