本人の同意なく自衛隊に住民基本台帳の閲覧を許すな

「自衛隊の募集が進まないのは自治体の協力が弱いから…」、安倍首相が自民党大会で市町村批判の発言をした。兵器の性能も数も世界トップクラスなのに、いま自衛隊募集への若者の応募が少なく、定員 25 万人の90％24万人となっている。この状況を打開したいとの思いから、安倍首相が自治体への積極的な協力を促すための発言になったのだと思う。
　党市議団が前橋市の自衛隊への対応状況を聞いたところ、１８歳と２２歳の青年の名簿提出の要請は防衛省自衛隊群馬県地方協力本部から受けているが、住民基本台帳を管理する市民課が、市が設置している個人情報保護審査会に諮ったところ、『名簿提出ではなく住民基本台帳の閲覧だけにとどめるべき』との結論があり、市は今のところ青年の名簿提出を拒否しているそうだ。
　いま安保法制＝戦争法の制定で、専守防衛を投げ捨てた自衛隊が、海外で、米軍と肩を並べて戦争する危険が迫っている中で、積極的に青年を戦場に送る協力を自治体が拒否することはすること、住民福祉の増進を責務とし、市民の命を守り抜くべき自治体の当然の判断だ。