大規模開発を優先して、福祉暮らしを後回しにする前橋市政

　３月27日に閉会した第1回定例市議会で2019年度の予算が決まりました。共産党市議団は以下の通り指摘し、予算案の組み替えを求めましたが、保守会派や公明党など他の全会派が市長提案に賛成したために、福祉後回し・開発優先の新年度予算が決定されました。

★ＪＲ前橋駅北口再開発、日赤跡地ＣＣＲＣ、新道の駅（写真）、中心市街地再開発などを優先施策に位置付けました。農業や地域振興策など十分な市民合意がないまま、今年度から県内最大規模7㌶の道の駅の用地買収を開始します。建設と運営を㈱ヤマトと㈱オリエンタルコーポレーションなど民間事業者に丸投げし、用地買収費16億円を含む10年間の総事業費は95億円に及びます。

★前橋市は長年、中心市街地の活性化に取り組んでいますが、大型商業施設の出店を放任しているために、中心街の人通りは減り続け、イベント開催時以外はシャッター通り化しています。このような中で、中心街で大規模な再開発事業を市が積極的に立ち上げ、多額の補助金支出を強めようとしても賑わいは取り戻せません。

★少子高齢化が進む中、子育て支援策(学校給食の無料化・高校卒業までの医療費の無料化)や高齢者支援策(760名もの特養ホーム待機者の解消・マイタクやマイバスなど交通弱者支援の公共交通の改善)の充実が求められていますが、取り組みがあまりにも弱すぎます。

★安倍政権が進める消費税の10％増税を容認・先取りして公民館やスポーツ施設などの使用料を値上げして、年間3000万円もの市民負担増を押し付けました。

★すでに全市職員の30％の非正規職員化が進んでいるのに、さらに正規職員を減らして公務の民間化を進めるニセ行革を推進しています。法テラスや消費生活センターが併設されている前橋テル
サの民間譲渡や前橋競輪の民間委託方針を進めています。

　共産党前橋市議団は、｢前橋市は国に追随せず、前橋市は住民福祉の向上の責務を果たせ」と声を上げて行きます。