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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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自治会連合会が豪華慰安旅行、東京新聞が批判報道

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市は自治会費の乱費支出の中止指導を

 東京新聞は、4月26日の群馬版に、「市内のある自治会連合会が、自治会費161万円を使って、12名の自治会長と公民館の担当職員2名が参加して、2016年の11月に京都や奈良方面に2泊3日の慰安旅行を行った。公民館職員2人が各4万円、自治会長5人が寸志として合計3万円、合計11万円支払ったが、旅行全体の支出は約172万円かかり、結果として自治会費から捻出した161万円を『自治会連合会研修費』として支出した。内訳は、京都祇園の旅館や奈良の温泉旅館などでの宴会費・二次会費・お土産代などで91万円、バスの中などでの飲酒・つまみ代3万3千万円、観光施設の拝観料7万円など。一人当たり12万円の費用がかかった。連合会によると、慰安旅行は、30年近く年に数回続け、一般の自治会員には、旅行の内容や決算書などを知らせて来なかった。市民から『時代遅れも甚だしい』などの批判の声が上がっている」などの記事を掲載しました。

党市議団が実態調査を市長に申し入れ

 共産党市議団には、この報道記事を読んだ市民から、「自治会長の日頃のご苦労は理解できるが、自治会費をこのような豪華慰安旅行に使って良いとは思えない。許せない。やめてほしい」「市職員が多額の自治会費を使った慰安旅行に参加したのは問題ではないか、市当局は実態を調査して職員と自治会連合会に適切な指導を行うべき」という趣旨の厳しい意見が寄せられています。
共産党市議団は、5月13日に、山本市長に左記の通りの「申し入れ文書」を提出し、対応した平石市民部長と梨木生活課長に東京新聞で報道された自治会連合会の慰安旅行の実態を調査し適切な措置を講ずるよう強く求めました。

【申し入れ項目】
●報道内容の慰安旅行を詳細に調査し、適切な研修費としての支出であったかどうか調査し、結果を正式に議会に報告する。
●本市の職員の法令遵守・コンプライアンス基準に照らして、自治会費で公民館の担当職員が随行・参加したことは問題がなかったのか、不適切と判断した場合には、自治会連合会に旅費等を返還する。
●市内の自治会連合会及び単位自治会において、多額の自治会費を使った慰安旅行が行われていないかどうか、会計報告や監査が的確に行われているか調査する。
●調査によって、改善すべき問題点が明らかになった場合は、当該自治会連合会へ速やかに指導・助言を行うとともに、市内の全自治会連合会及び単位自治会に文書で注意を喚起する。
by hasegawakaoru | 2019-05-29 17:00 | 市議会活動報告