二つのゆがみを正す日本共産党を大きく！

アメリカ言いなり、大企業中心の安倍自・公政権に審判を！

　特等席での大相撲観戦や米国産牛肉を使ったハンバーガーの昼食…。５月末に行われた日米首脳会談のために訪日したトランプ米大統領への安倍首相の「おもてなし」にあきれはてた人も多いのではないでしょうか。


　ひたすらこびへつらう首相の姿は、いかに日本の政治が「アメリカ言いなり」であるかを見せつけました。メディアも「対米追従」（５月２８日付「朝日」社説）などと指摘しました。
　「言いなり」という点では、安倍政権の「財界の利益中心」も際立っています。
　安倍政権は法人税減税などで大企業の利益拡大に貢献し、同政権下で大企業の内部留保は１２２兆円も増えて４４２兆円、日銀の株価操作による株高で富裕層は大もうけです。さらに、安倍政権はアメリカの戦闘機や兵器を爆買いし、年間5兆円を超える防衛予算を確保した軍備拡張で日本の兵器産業にも大儲けをさせています。
　一方で、景気に悪影響を及ぼすことがわかっているのに、さらなる消費税の10％増税で国民に負担を押し付けようとしています。これには、前日銀副総裁や元内閣官房参与も反対を主張しています。


　日本共産党は、この異常な二つの政治のゆがみ「アメリカ言いなり」（対米従属）と「財界の利益中心」（大企業・財界の横暴な支配）をただす民主的改革のプログラムをもっています。
　例えば、大企業に減税をばらまく政治ではなく、大企業・富裕層から応分の負担を求めて社会保障の財源を生み出す「消費税に頼らない別の道」を進む政治です。米軍新基地建設のために沖縄の美しい海を埋め立てるのではなくて、新基地建設中止をアメリカに求めていく政治です。
　アメリカと財界のための政治ではなく、大多数の国民のための政治へ転換させましょう。
日本共産党を参議院選挙で躍進させていただき、ご一緒に政治を変えていきましょう。