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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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消費税増税ストップの願いを日本共産党に託してください!

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消費税10%増税の中止と言えるのは…
 
 消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。
 もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて1989年の消費税導入後の31年間の消費税収入の累計397兆円のうちの75%、298兆円を、法人税を減税の穴埋めのために使ってきました。社会保障充実のためではなく法人税減税のために使われてきたのです。
 日本共産党は、消費税10%への増税の中止を求めるとともに、消費税に頼らず大企業・富裕層から応分の負担を求める税・財政改革を提案しています。
 共産党がこんな主張ができるのは、大企業からいっさい献金をもらっていない、大企業・財界と腐れ縁のない政党だからです。

 税の集め方・使い方を見直します

 日本共産党が「消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案」で、消費税に頼らない財源策を具体的に示していることに期待が広がっています。 
 税金は能力に応じて負担すべきです。 大企業は中小企業の半分程度しか法人税を負担していません。大企業優遇税制があるからです。富裕層の所得の多くは株式売買や配当によるものです。証券優遇税制があるため、年間所得1億円を超えるとかえって所得税負担率は下がります。共産党は、これらを正し、大企業と富裕層に応分の税負担を求めます。
 税金の使い方は、社会保障や教育の予算を増やすなど、くらし最優先であるべきです。 社会保障では年金削減や生活保護の切り下げをやめさせます。公費を投入して、高すぎる国民健康保険料を抜本的に引き下げます。教育では大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半減し、無償化をめざします。中小企業予算を抜本的に増額し、大企業と中小企業の格差を是正し、最低賃金1000円以上の実現で、8時間働けば普通に暮らせる社会をめざします。

 参議院選挙では、どうぞ消費税増税ストップの願いを、日本共産党に託してください。
by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:36 | 選挙