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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市も、全国の災害の経験や教訓を生かした防災対策を!

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 2万人近くの方が犠牲になった8年前の東日本大震災の後も、大阪北部地震、熊本地震をはじめとする地震、西日本豪雨や台風などの豪雨・暴風・高潮被害、火山噴火など、深刻な災害があいついでいます。
 地球温暖化による異常気象が続いているだけに、「群馬県や前橋市は災害が少ない」などと言ってはいられません。先日静岡市で開かれた自治体学校では「災害・防災・復興対策」に関する分科会に参加しました。

早目の避難というが‥‥

  豪雨災害の発生が予想されると市長から避難勧告や指示が出されます。学校体育館、公民館など
が避難所に指定されていますが、荒牧小学校や南橘中学校などは洪水ハザードマップで浸水地域に指定されており、たどり着けないのではないでしょうか。水洗トイレも使えず、エアコンが未整備の体育館に雑魚寝を強いられれば、寒さや暑さで健康を害する心配もあります。避難所で提供する食事も、備蓄用の乾パンと水、災害協定によって提供されるコンビニのおにぎりとサンドイッチだけではあまりにもお粗末です。 
 分科会のチューターを務めた阪神淡路大震災を経験した塩崎賢明神戸大学名誉教授からは、「災害の危険から命を守るための緊急避難場所や災害の危険がなくなるまで滞在したり、自宅に戻れなくなった住民が一定期間滞在する避難場所の基準があいまいで、住民に分かりやすく知らされていない。イタリアやアメリカでは当然のこととして避難所に整備されている、快適に過ごせるトイレやシャワー施設、温かい食事を提供するキッチン設備、ベッドやプライバシーが保てる空間などが日本では全く考えられていない」と指摘がありました。 9月の市議会で問題点の改善を提案したいと思います。

先進国でありながら、増加する災害関連死

 阪神淡路大震災では932名、東日本大震災では2227名など、地震や津波では命が助かったもの避難所生活や仮設住宅で体調を壊し、病気が悪化して死亡(孤独死)する被災者がふてています。被災者が災害復興住宅に入居できても、地域コミュニティーが崩壊し、1日中誰とも話さない、楽しみは酒とテレビだけの暮らしでは、健康的な生活は維持できません。もっと被災者に寄り添った生活再建支援策が必要です。
by hasegawakaoru | 2019-08-02 15:22 | 市議会活動報告