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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

10月からの保育の無償化、なぜ給食費を対象外にするのか!

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3歳未満児は対象外不完全な無償化制度

今年の10月から国の制度で保育料の無償化が始まります。対象は1号認定の幼稚園など家庭で保育できる3~5歳児、2号認定の保育所・こども園などで、就労のため家庭で保育できない3~5歳児、そして3号認定の保育園や子ども園の0~2歳児のうち住民税非課税世帯と生活保護世帯に限定されます市内で無償化の対象児童は約7500人です。

保護者からは、「なぜ、保育の無償化と言いながら3歳未満児も無料にしないのか納得できない」という声が上がっているのは当然です。

しかも、国が給食費を無償化の対象から外したために、左の表のとおり、保育料が無償になっても、今まで保育所や認定こども園で保育料に含まれていた給食費(正式には副食費)が実費徴収されるのです。
給食費まで無料になるのは
民税非課税世帯やひとり親世帯、生活保護世帯などだけで、国が定める公定価格・副食費4500円が免除されます。

このように、消消費税10%増税の批判をかわすために政府が幼児教育の無償化を打ち出しましたが、その範囲は限定的で、保護者が払うお金がゼロになるのではなく、3歳未満児は原則これまでと変わらず、保育料が無料になった場合も、ます主食や副食費だけではなく、通園送迎費や行事費などは実費徴収されるのです。

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3歳以上児に負担増の逆転現象の世帯も

さらに問題なのは、現在の保育料より実費負担がかえって増える逆転現象が、保育所に通う2号認定の3~5歳の世帯に生じることです。

前橋市は、第3子以降の2号認定の子どもの副食費は全額市が補助するものの、保育料が月額4500円未満で、年収360万円以上の世帯では、無償後に副食費の負担によって実費負担が増す可能性が出ています。

共産党市議団は、間もなく開かれる9月議会で、市独自の補助制度の拡充で3歳未満児の保育料負担の軽減や、これまでよりも負担が増える逆転現象をなくすとともに、保育所や子ども園の児童の給食費の完全無料化を求めます。


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事実上の待機児=入所保留児の解消と、保育士の待遇改善を

 

勤務の都合などで特定の保育所への入所を希望したが空きがなくて入所できなかった児童、いわゆる入所保留児童が今年の4月に、市内で174人もいます。産休明けですぐに職場復帰したい0歳から2歳児の受け入れ態勢の整備が必要です。また、子どもたちの命を預かる保育士の給与が、他の職種と比較して月額10万円も低すぎる現状があります。処遇改善は急務です。

 


by hasegawakaoru | 2019-09-19 13:38 | 市議会活動報告