交通弱者支援の公共交通の充実を!
2019年 09月 19日
18日(水)に開かれた総務常任委員会で、高齢者など交通弱者支援のマイタクやマイバスなどの公共交通の充実を求めて質問しました。
運賃100円のマイバスの新規路線の増絶を急げ
高齢化が進むなかで、南橘や芳賀地区などの交通不便地域へのマイバスの新規路線の増設は、多くの市民の強い要望です。バス購入費を除けば、1路線を年間約2千万円の運行経費で実現できるにもかかわらず、なぜ、具体的な検討を進めないのでしょうか。幹線バス路線を整備することも重要ですが、100円で乗れる交通不便地域の循環バスは、高齢者にとって強い生活の支えとなります。病院、商業施設を循環する現在のマイバスの有効性を大いに市民周知して利用者を増やせば、収益性も高まると思います。
来年度から計画的に新路線を増設すべきです。
旧勢多郡のデマンドバスは停留所方式やめ、やさしいドアーツードア方式に改善を
坂道の多い旧勢多郡地区を運行しているデマンド相乗りバスの停留所方式は、高齢者に利用しにくい運行形態です。住民の強い要望であるドアーツードア方式に転換し、自宅から病院やスパーなどなどに直接行けるようにすべきです。また、るんるんバスを田口や芳賀地区に運行エリアを拡大したり、ふるさとバスを桂萱地区や城南地区に拡大して交通不便地域の市民も利用できるような運行に改善すべきです。
料金の引き下げなどマイタクの運行改善を
マイタクの運行改善も市民から強い要望が出されています。一人乗車で半額、上限千円までの支援制度では、長距離利用者の負担が重すぎます。利用距離に応じた段階別の料金の設定で、利用者の負担を軽くする制度改善を決断すべきです。また、現行の午後6時までの運行時間をさらに延長することなどの改善策を検討すべきです。
国が進める公共交通の社会実験に安易に手を上げるな
前橋市は、運転手がいなくても動くバスの自動運転の社会実験や電車・バス・タクシーなど複数の交通手段の利用方法と運賃決済までスマホで出来る前橋版検索アプリの開発を進める社会実験や自宅からタクシーでバス停まで行くワンマイルタクシーの社会実験などを次々と進めています。
国が自治体に進める民間事業者との社会実験に安易に手を上げず、交通弱者支援の切実な市民要求の実現を優先すべきです。
市当局は従来の答弁繰り返し、切実な住民要望に寄り添う姿勢示さず
市当局は、公共交通網形成計画の中で総合的に検討するという答弁に今回もとどまりました。市民は納得できないと思います。高齢者の通院や買い物の足を守るための外出支援事業は、交通政策ではありますが、結果として病気の重症化や認知症の発症を抑制し医療や介護給付費を抑制します。超高齢化社会が到来する今、高齢者のための公共交通への投資は、財政支出の優先度の上位に位置付ける施策であり、実現可能な施策です。今後も、来年度の予算編成で具体化されるよう強く求めていきます。
切実な市民要求を後回しにして、国のバス等の社会実験やめよ
わが党は、1750万4千円の新モビリティーサービス推進事業の追加補正に賛成できません。
今、国は多くの情報通信事業者などと連携し、自治体に公共交通の様々な先進的な社会実験の参加を呼び掛けています。新モビリティーサービス推進事業は、出発地から目的地までの複数の交通手段を一括して検索し予約から決済まで可能となる前橋版のスマフォアプリの開発を行うとともに、タクシーとバスの相互利用のワンマイルタクシーの実証実験などを内容としています。
本市においても、交通事故や排ガスによる大気汚染などの弊害がある過度なマイカー依存を脱却し、自転車や公共交通優先のまちづくりや生活様式への転換が求められています。普及が進むスマホによる検索アプリの開発を一概に否定するものではありません。
しかし、本市交通政策課域交通推進室は7人体制であり、これまでにも、地域公共交通形成計画の策定やその計画に基づく既存バス路線や各種地域内交通の見直しなど多くの検討・推進すべき課題を抱えております。そのような中で、国が進めるバス運転手なしで運行できるバスの自動運転の実証実験やデマンド交通の「ふるさとバス」や「るんるんバス」のスマホ予約の社会実験なども連続的に行いました。
しかし、いま多くの市民は、マイタクの長距離利用者の負担軽減や利用時間の延長要望、交通不便地域へのマイバスの新規路線の拡充、デマンドバスのドアツードア化など、高齢者を中心とした交通弱者の支援策に迅速に応える公共交通施策の一層の充実を求めています。
本市が今回、補正予算を組んで実施しようとしている事業は、むしろマイカー利用が少なく軌道交通やバス利用が多く、スマホ利用の若者が多い首都圏でこそ必要性が高く、バスやタクシー検索アプリの活用が求められるのは、京都・大阪・奈良・金沢など名所・旧跡を訪れる人が多い観光都市などが先進的に取り組むべき事業だと思います。
前橋市内では、スマホアプリを活用して公共交通を利活用する高齢者が限られており、国の言われるままに緊急性の少ない事業を実施してトップランナーになる必要はありません。