９月議会 市民要望の実現めざして全力

市民の切実な願い実現をめざして市議会で市当局に要望

９月議会の日本共産党前橋市議団の質問

☆国保税・子どもの均等割りの減免を！

　国保税は2分の1の事業主負担がある職場の健康保険などと比べて２倍近くとなっています。
　とくに、前橋市の国保税は、所得割や世帯割りに加えて、子どもも大人も一人当たり年間37,800円の均等割りが子育世帯の生活を苦しめています。
　このような中、先進的な自治体が子どもの均等割りを全額免除し（宮古市・南相馬市・白河市）、第2子・第3子を減免しています(加賀市・一宮市など)。
　党市議団は、少子化対策としても前橋市でも減免を決断すべきと求めました。市当局は、「慎重な検討が必要」と述べ消極的な答弁をしました。　

☆不足する特養老人ホームの増設を！

市内の特別養護老人ホームの要介護３以上の方だけで入所待機者は600人を超えています。やむなく費用負担が重い有料老人ホームや家族介護で在宅で入所を待っています。ところが、市内の特養増設が遅れています。昨年度から来年度の３年間で151の計画に対し、35ベッド分の増床にとどまっています。
　党市議団は、「特養を整備する社会福祉法人に、統廃合によって生み出された学校跡地など市有地の貸与や介護職員確保の財政的支援などを行い、計画通りの増設を進めるべき」と求めました。市当局は「努力する」という答弁にとどまりました。

☆生活保護利用者に通院費の完全給付を!

市当局は現在、病院に通う際に、主治医の判断によってタクシーを利用する際にはタクシー代を支給していますが、バスや電車代はほとんど給付されていません。党市議団は、「病気治療のために通院する場合はバスや電車代も給付できる制度になっている。保護利用者に周知して、支給すべき」と求めました。市当局は、「申請があれば支給する」と明確に答弁しました。領収書がなくても遠慮なく担当ケースワーカにバスや電車代を請求することが必要です。
　また、家族に障害者や難病者がいる場合には、車の保有が認められますが、前橋市では運用が狭められています。車の保有を緩和するように求めました。