住民サービス切り捨て、民間化を進める前橋市政の転換を!
2019年 11月 08日
安倍政権は、アメリカから兵器を爆買いして軍事費を増やし、大企業や富裕層への減税を続けながら、財政難を理由に、地方自治体への地方交付税や補助金支出を減らしています。
同時に、政府は自治体に、「民間で出来ることは民間に任せよ」の掛け声で、利潤を追求する民間企業に行政の仕事を開放するように迫る「行政改革」を求めています。
前橋市は、この国の圧力に屈して、本来は市が直接に行うべき仕事を次々と民間企業に譲り渡しています。共産党市議団は、国に無批判に追随し、市民サービスを低下させる市当局の民営化や民間委託に強く反対しています。
すでに前橋市は、市営住宅の維持管理、水道の集金業務や施設の維持管理、斎場の火葬炉管理と収骨業務、市民課の証明書発行業務、図書館の受付業務、3か所の温泉、老人センター、児童館、学童保育、市営立体駐車場や駐輪場、学校給食センターの調理及び配送業務、ごみ収集など、本来は市が直接行うべき業務を民間事業者(一部はまちづくり公社や社会福祉協議会などの市の外郭団体)に委託しています。
これらの行政職場で委託業務に従事している職員の大部分がパートで、年収2百万円以下の働く貧困層(ワーキングプアー)です。市民サービスの低下は避けられません。
すでに市職員の4人に一人が非正規職員に
いま、このような中で市職員が減り続けています。本市の正規職員は、13年前の2004年と比べて今年の4月には524人も減らされ2606人。最近は、毎年百人前後の退職者がありながら、新規採用は80人前後で、職員定数を削減し続けています。結果として職員不足を補うために退職職員の再任用、嘱託、臨時などが853人となり、全職員の24・6%、4人に1人が非正規職員です。嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働者の賃金引き下げが、民間の賃金引き下げにつながる負のスパイラル(悪循環)に陥っています。
党市議団は「人件費支出を減らせても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査ができなくなり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ている。専門性や技術の伝承もできなくなる。さらに慢性的な人員不足のもとで市職員は長時間・過密労働に苦しみ、ストレスによる精神疾患も増えている。セクハラ・殺人・窃盗などの犯罪で懲戒処分を受ける職員も出ている。職員が『全体の奉仕者』として公正で民主的な行政業務に専念し、心と体の健康を保持できるよう、民営化推進、正規職員の削減方針をやめ、福祉、教育、防災など必要な部署の職員を増員すべき」と求めています。
本来の行財政改革は、税金の無駄使いや非効率な行政運営の改善
例えば、
★市内12カ所で同時施行中の区画整理事業の長期化問題、★新道の駅や前橋駅北口再開発などの大規模開発の見直し、★少子高齢化社会に対応した交通弱者支援の公共交通の充実策や学校給食の無料化などの子育て支援策の推進、★都市計画道路の見直しの推進、★工業団地造成事業の在り方、★老朽化が進み空き部屋が増えている市営住宅維持管理事業の問題点の解決など・・・、費用対効果・市民ニーズなどの観点で再度検証し改善することこそ、市民が今、求めている行政改革です。