前橋革新が前橋市政についてのシンポジウムを開催

前橋革新懇は１１月２日、市内で前橋市政を考えるシンポジウムを開催しました。

来年の２月に迫った前橋市長選挙と市議補欠選挙にむけて、現在の市政の実態を知り、市民の切実な願いを実現する道を探ろうと、教育や医療・介護、国民健康保険などをテーマに４人が問題提起し、会場からも意見や質問が出され、大いに学び合いました。

私も｢市民不在の大規模開発優先の現在の市政を変えれば、福祉や暮らしをもっと充実してほしいという市民の願いは実現できる｣と訴えました。市議補欠選挙に挑戦する吉田直弘氏も挨拶しました。

小中学校の学校給食費を無料に

　新婦人前橋支部事務局長の宮内留美子さんは、小中学校の給食費の無料化の市への請願運動について報告しました。

｢少子化が進む中で、子育て支援策が切実に求められている。すでに渋川市やみどり市が小中全学年の給食費の完全無料化を実施。前橋市は第３子の無料化にとどまっている。年間予算の１％･１４億円で実施できる。前橋市が無料にすれば、県制度になり、全県に広がる｣と訴えました。

小･中全学年を３０人学級に

　

全群馬教職員組合の石田清人副委員長は、小・中学校の３０人学級(少人数学級)の必要について力説しました。｢今、子どもの数は減っているのに不登校もいじめも増え続けている。子どもには小学生への英語の教科化など競争教育が押し付けられ、教職員には長時間過密労働が強いられている。苦しんでいる子どもたちに必要なことは何よりも教育条件の整備。行政は教育に口を出さず、予算と人を増やすべき｣と強調しました。

地域に高齢者の居場所づくりを

群馬中央医療生協の長谷川敦子さんは、広瀬町に４年前に開設した高齢者の居場所・｢お茶のみ保健室｣を紹介しました。｢高齢者が要介護の状態になる前の支援が重要。元気な高齢者も自宅に引きこもると認知症や病気になる場合が少なくない。住み慣れた地域でできるだけ健康で住み続けるために、安心できる居場所作りが求められている。気軽に何でも話しをすることが人を元気にするとのモットーで運営。看護師が常駐して相談支援、百円食事会も開いている｣と紹介しました。

高すぎる国保税の引き下げを

前橋民商の店橋厚事務局長は、安心できる国保制度への転換を呼びかけました。

「前橋市の国保加入世帯は約5万世帯。加入者の多くが年金生活者や非正規労働者で、所得200万円以下の低所得世帯が7割。

それにもかかわらず、年間の一人当たりの平均国保税額は95,372円で年間総収入の10％に及んでいる。生活が苦しくて国保税を滞納する世帯は3820世帯。

市は情け容赦なく正規国保証を取り上げ、給与や年金を年間2800件も差し押さえ、異常な強権的な取立てをしている。国保の黒字分を積み立てた約18億円(今年度末見込み額)の国保基金を活用したり、一般会計への繰り入れで、高すぎる国保税の引き下げができる。　

全国知事会も国保税負担を軽減するために、少なくとも1兆円の国費の投入を主張している。18歳以下の子どもの均等割りの年間37,800円の廃止を求めよう」と話しました。