福祉の充実の決断は財政規模に関係なし

前橋市長選挙が目前に迫っている。多くの方が身近な市政の在り方を考える機会だ。今、65歳以上の高齢者が３割近くになり、子どもの人数は減り続けている。文字通り少子高齢化社会だ。だからこそ、大規模な開発事業を抑制し、未来を担う子どもを産み育てやすくする施策と、高齢者の暮らしを支える施策を強化しなければならない。市議会で私が、公共交通の充実や高すぎる国保税や介護保険料の引き下を求めても市長は「財政が苦しい」と理由を述べて実施を拒否する。　

財政規模が前橋より小さい渋川市は小中学校や保育園の給食費を無料化し、高崎市は無料タクシーの運行を決断した。前橋市は財政が苦しいのではなく、コンパクトな街づくりと言いながら次々と立ち上げる大型再開発事業や県内最大規模の「新道の駅「」などゼネコンに奉仕する大型公共事業を優先しているから、市民向けの福祉や教育施策が犠牲にされているのだ。市民の暮らしを支えることを最優先にしない山本市長の政治姿勢が問題だ。