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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

大規模開発優先の市政運営やめて、福祉・教育最優先の市政に転換を!

12月9日の第4回定例前橋市議会の総括質問で山本市長が進める大規模開発優先の市の政運営の問題点をただしました。質問の要旨を紹介します。


人口減少と少子高齢化が進むのに、大規模開発をこのまま進めてよいのか‥‥ 


前橋市の人口は、9年前の2010年の34万人をピークに減り続け、現在は33万6千人。12年後の2031年には30万人にまで減少します。すでに65歳以上の高齢化率は28%で、今後さらに少子高齢化がさらに進むと見込んでいます。

前橋市のこれまでの経済成長の中での街づくりは、郊外に次々と住宅団地を造成し市街地を拡大してきましたが、人口減少の下では税収も減少し財政運営が厳しくなる中で老朽化した道路や上下水道学校など、学校などの都市インフラの維持・更新にも多額な費用が掛かります。

今では政府も、地方への財政支出を減らすために、大幅な人口減少を前提として、コンパクトな街づくりを都市計画の基本とするように求めています。前橋市は、立地適正化計画で都市機能誘導区域に設定した中心部の開発によって人口や税収を増やし活性化を図ろうとしています。

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 しかし、千代田町の中心市街地やJR前橋駅北口の再開発事業で40年前のような賑わいを取り戻そうとしても無理があると思います。すでに、文京町のけやきウォークや南部拠点地区のベイシア南部モールなど郊外の大型商業施設が多くの市民を集客し、さらに年間百万人の来客数をめざす田口町の新道の駅の整備事業などが進められており、拡散した市街地や市内各地の地域拠点で買い物や食事などの日常生活を送っている市民を、中心街に移住させたり誘客するまちづくりを進めても無理があるのではないでしょうか。

これまで前橋市が大型商業施設の出退店を放置してきたことなどの総括もせず、中心市街地活性化に向けての市民多数の合意も図らずに、アーバンデザイン(中心街の将来都市像)を示しても文字通り「絵に描いた餅」のになるのではないでしょうか。


投資的経費の支出を抑制し福祉施策を優先に


増え続ける介護や医療などの扶助費や職員人件費などの経常的経費などに加えて、市民にとってどうしてもやらなくてはならない投資事業――すなわち小中学校の改築・改修、特養ホームの増設、支所・公民館など老朽化した公共施設の建替え、道路や橋梁などの都市インフラの更新などが後回しにされないのか、不安は増すばかりです。高齢者など交通弱者支援のマイバスやマイタクについても、持続可能性の立場からの見直しなどが検討されています。
今後、新道の駅、市街地再開発事業など、多くの施設建設事業が進むことから投資的経費が高い水準で推移することが懸念されます。投資的経費の確保には、「基金」と事業実施のための借金、「起債」が活用されると思いますが、結局は、財政難を理由にくらしや福祉に直結する事業は抑制され市民サービスが削られるのではないでしょうか。

 今やるべきことは、市民の命とくらしを守ることを最優先にする施策を拡充し、推進することです。不要不急の公共事業をやめて、住民要望に基づく国保・介護保険料の引き下げ、特養増設、老朽市営住宅の改修、学校給食費の無料化、交通弱者支援の公共交通の充実などを進めるべきです。

市長が推進する開発事業は問題だらけ
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多額の税金投入が見込まれる再開発事業や新道の駅などが住民の意見を十分聞かないまま進められています。

2.3ヘクタールの中心市街地千代田町の再開発事業は、事業予算や建物概要なども再開発に関する情報が十分市民に提供されていません。すでに数多くの大型商業施設が郊外に乱立している中で、中心市街地に集客できるのかどうか、中心市街地の活性化が再開発事業で推進されるのか、再開発ビルの保留床の販売が計画通り進むのか、市立図書館の移転建て替え事業を含めて良いのかなど、多くの問題が山積しています。都市再開発法にもとづく事業計画の決定がなければ何も市民に示されず、すべてが決定して初めて具体化するという再開発の手法自体が間違っています。

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 さらに、JR北口再開発事業では、27階の複合ビルの中心が高級分譲マンションとなっており、駅前のにぎわいを取り戻す事業にはならないのではないでしょうか。
市街地再開発事業は、関係権利者や事業協力者と地方公共団体が協力して行う仕組みです。当然、当該地域住民や近隣住民にとっても大きな問題であり、同時に、市全体のまちづくりにも大きな影響を与えるものであり、多額な税金も投入されます。傍観していたら大変です。これらの再開発事業は都市計画決定の方向で、市民が承認している事業と市当局は説明していますが、ごまかしです。もっと市民や議会への意見を聞くべきです。


日赤跡地も「新道の駅」も先行きは不透明


日赤跡地のCCRC生涯活躍のまちづくりも、首都圏から富裕層の移住に期待する事業から、単なる跡地活用事業になりました。「前橋市が移転跡地の売却に協力しただけではないか」という市民の批判の声も高まっています。今後、前橋市としての税金投入はどの程度になるのかも全く示されないまま事業が進められていることも問題です。

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 7㌶、県内最大規模の新道の駅も、地元農産物の販売などがどのように行われるのか、農業振興に貢献できる施設になるのか、年間100万人以上の来客が見込めるのか、中心市街地の活性化策と矛盾するのではないかなどの疑問に市民の多くが早く答えてほしいとの声を上げております。市長のトップダウンによる来街者のための総額95億円もの異常な投資によるつけが、歳出増を招くことは明らかです。
 開発事業は一度進めてしまうと後戻りできません。市民参加で直ちに見直しが必要です。






by hasegawakaoru | 2019-12-09 19:35 | 市議会活動報告