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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

大規模開発止めて、子育て支援の充実を!

高校生18歳までの医療費を無料に 

子どもの医療費は群馬県の制度として、現在は中学校卒業まで入院も外来も無料となっています。党市議団は、「子育て支援策として高校卒業・18歳まで無料化を拡大すべき」と求めました。
 市長は、2月の市長選挙に向けての公約チラシに高校生までの医療費無料化を掲げていますが、答弁では来年度からに実施するという答弁を避けました。

党市議団は、「市内の高校生は9600人なので必要経費は約2億円。公約通り来年度から実施すべき」と強調しました。

小中学校の給食費の完全無料化を


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                              「炉端の集い」で中学生が餅つき体験

                                      (12月8日・南橘公民館)


前橋市は、小中学校に子ども3人が在学している第3子に限定して、学校給食費を無料にしています。上の子どもが高校生になると対象から外れます。そのためにこの助成対象児童は853人だけで、予算額は4千万円にとどまっています。

党市議団は「すでに県内では渋川市やみどり市など11市町村が小中とも完全無料化に踏みだしている。給食費は子ども二人で月額1万円、年間12万円の無料化は、子育て世帯を大きく励ます。前橋市も実施を決断すべき」と求めました。

市当局は「生活困窮家庭の子どもは生活保護や就学援助で無料になっている。完全無料化の実施には14億円の財源が必要なので前橋市では困難」と答弁しました。

しかし、すでに無料化を実施している渋川市も予算の1%を使って完全無料化を実施しています。前橋市が実施に必要な14億円の経費も渋川市と同様に、1440億円の予算の1%です。財源がないのではなく、子育て支援を優先する姿勢が弱すぎるのです。

総事業費に95億円もかける上武道沿線の『新道の駅』や豪華マンションを中心とした27階建ての前橋駅北口の再開発事業など、同時多発的に進めるゼネコン奉仕の開発優先の市政運営を見直せば給食費の無料化はすぐに実現できます。

30人学級の実施を

さらに党市議団は、先生の多忙感を解消し一人ひとりの子どもに行き届く教育を行うために、一学級の人数が30人を一人でも超えれば16人と15人の二クラスにする「30人学級制度」の実施を求めました。
 当局は「担任の負担を軽減するために介助員や非常勤教員を増やしてきたが、今後は30人学級に向けての取り組みを検討したい」という答弁にとどまりました。
 給与支給に必要な約8億円の財源を確保し、小学校では正規教員を51人、中学校では91人増やせば30人学級は直ちに実現できます。多くの教員がいま、月80時間の過労死ラインを超える時間外労働を余儀なくされています。発達障害や不登校など、困難を抱える子どもが増える中で、子どもに向き合う時間や授業準備のゆとりもない教員にとって、受け持ちの子どもの人数を少なくする制度実施は切実な願いです。

教育現場への「変形労働時間制」の導入に反対を

自民・公明党は先日閉会した国会で、公立学校に「1年単位の変形労働制」の導入法案を強行しました。「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で1日当たり8時間に収めるという制度です。

党市議団は「人間の心身は、『繁忙期』の疲労を『閑散期』で回復することはできない。政府が閑散期という夏休みは部活指導や教材研究などで忙しく、ゆっくり休む暇はない。『1日8時間労働』の原則を破るとんでもない制度改悪だ。教員の日々の労働時間の削減が課題なのに、変形労働制度では問題は解決しない。市教委は制度実施のための条例改正しない決断を」と強く求めました。


by hasegawakaoru | 2019-12-09 20:27 | 市議会活動報告