国保税・子育て支援に逆行する「子どもの均等割り」の廃止を！

子育て支援に

子育て支援策に逆行する子ども一人に年間37,800円

前橋市の国保税の年間平均負担は95,372円。高すぎる国保税に多くの市民から引き下げを求める声が上がっています。とくに子どもの多い世帯は、家族一人ひとりに課税される均等割り、一人年間37,800円の負担が大変重くのしかかります。

党市議団は「子どもの出産が減り、人口減少が続いている中で、子育て支援に逆行する子どもの均等割りは課税は大きな問題。全国的には、出産祝い金を支払い、18歳までの均等割りを廃止している自治体もある。前橋市も、総額1億６千万円でできる子どもの均等割りを廃止すべき」と求めました。市当局は、恒常的な財源確保ができないので実施は難しいと消極的な答弁をしました。

大型開発優先やめよ

市議会でわが党が「大規模開発優先では市民の福祉が犠牲になる」と指摘した。山本市長は「再開発事業などでマンション建設を支援すれば移住者が増えて、固定資産税など市税収入が増える」と反論した。しかし、桂萱地区に市が造成したローズタウン45㌶は15年たっても過大な需要予測で分譲が進まず、12㌶も売れ残っている。
　少子高齢化が進む今、子育てや高齢者福祉策を最優先した魅力ある市政を実現しなければ、移住者は増えない。しかも多額の税金を投資しても、ハコものは負の遺産になりかねない。