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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市は開発優先やめ、高齢者支援策の充実を!

公助を弱め、共助や自助の強調は問題 

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市内の高齢者人口が9万7千人を超えて増え続けています今や3人に一人が高齢者です。年金が減らされ消費税が10%に増税され、医療や介護の負担が増えているために、高齢者の暮らしが脅かされています。

党市議団は12月議会で「安倍自公政権は、森友・加計学園に続き『桜を見る会』のように税金を私物化しながら、一方では社会保障制度を維持するためには、高齢者自身が自助努力が必要とか、地域での共助が必要と強調し、医療や介護のサービスを減らし、費用負担を増やしている。世界の先進国の中で、これほどまでに高齢者に冷たい政治を続けている国はないのではないか。前橋市の高齢者施策は財政規模がほぼ同じ高崎市と比べても弱すぎる。もっときめ細かい支援策が必要」と市長に問いかけました。

市長は「自治体の施策に差があるが、前橋の高齢者施策がまるでダメというのなら答弁しようがない。高齢者支援に関する需要が増加しているので、介護保険制度においても公助や共助に加えて自助も求めて制度を持続することも必要」という旨の政府と同じ答弁を繰り返しました。

待機者6百人!特養老人ホームの増設を急ぐべき

市内には民間の有料老人施設が多数整備されていますが、1カ月の入所費用が約15万円、グレードの高い施設では25万円もかかります。これに対して福祉法人が整備する特別養護老人施設は、介護職員が民間より多いため介護がきめ細かく提供されながら、入所費用が所得に応じた負担となっているために、低所得者も入所できる施設です。

党市議団は「特養老人ホームは現在市内に29カ所・1725床整備されているが、入所待機者(要介護3以上)が市内で約6百人にも達している。老々介護など待機者は苦しんでいる。来年度までの前橋市第7期介護事業計画の特養ホーム整備計画の未達成の116床の整備を急ぐべき。日赤跡地や前橋駅北口再開発ビルへの誘致を断念したのであれば、統廃合して未利用となっている中央小学校跡地や分譲が進まないローズタウン東地区12㌶などの市有地を貸与して整備すべき」と求めました。

市当局は「地域密着型小規模特養などの整備も含め公募条件を再検討して整備計画の達成をめざしたい」旨、答弁しました。今後さらに高齢化が進展するので、市は施設整備や運営への国の補助金もあり、安定的運営が可能な特別養護老人ホームの増設に全力を上げるべきです。また、不足する介護人材確保のための市独自の処遇改善の助成をすべきです。

緊急通報システムの設置助成の拡充を

前橋市の緊急通報装置の設置制度は、住民税非課税世帯で65歳以上の一人暮らしや夫婦ともに病弱者と限定されています。そのために現在の利用者は193人で、予算も864万円にとどまっています。

党市議団は「高崎市は65歳以上の世帯であれば誰でも申請できる制度で、前橋市の40倍の年間3億4千万円の予算で整備し約2千人以上の高齢者が利用している。脳梗塞や心筋梗塞は加齢による発症なので、ボタンを押せば救急要請できる緊急通報装置は命を救う支援制度。前橋も制度を直ちに拡充を」と求めました。 

市当局は「財政状況が厳しいので、利用の推移を見て検討する」という答弁にとどまりました。一人暮らしの高齢者が自宅のお風呂やトイレなどで倒れて、数日後に発見されるという不幸な孤独死も増えています。市は、早く救命治療が行われれば助けられる大事な施策と位置付けて緊急通報装置の利用拡大に取り組むべきです。


by hasegawakaoru | 2019-12-17 15:03 | 市議会活動報告