ムダ削り市民の暮らし応援を！5候補討論会で店橋候補

　

　

　新前橋商工会主催の５人の市長候補がそろった公開討論会が１５日に開かれました。たなはし候補は、学校給食費の無料化や３０人学級、国保税の子どもの均等割の廃止、介護保険料・利用料の負担軽減などを実現すると強調。財源は、新『道の駅』（９５億円）や中心市街地再開発等の大型開発を見直せば生み出せると述べました。

　山本市長は、ごみ処理費用の削減などを強調する一方で、税金滞納者への過酷な徴税については無反省の態度を示しました。岩上県議は、保育の副食費の無料化など市民要求を都部反映しつつも、企業誘致の促進や産業団地ななど開発優先の姿勢を明らかにしました。佐田元衆院議員は、給食費の無料化を掲げる一方で、その財源は国の交付金頼み。中島元市議は、学校給食費の自校方式への転換などを掲げつつ「市長選挙では争点づくりはしない」などと述べて、現市政の市営運営を容認しました。

　候補者同士のクロストークで、たなはし候補は、ＰＦⅠ事業など公的事業の民間企業への丸投げを批判。新前橋駅周辺の危険な交差点の改良など市民要求を直ちに実現する「すぐやる課」（仮称）の設置を約束しました。

　今回の討論会でも、市長選挙が不要不急の開発を優先する４人の自民･保守候補、対、市民の暮らし応援を優先する『たなはし候補』という対決構図が鮮明になりました。