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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

大型化する台風や豪雨災害に備えて、避難誘導体制の強化を!

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                         台風19号では、長野市穂保地区で千曲川の堤防決壊し、逃げる暇もなく

              広範囲で住宅に濁流が流れ込み、浸水した家の住民たちは2階のベランダや屋根の上で必死に助けを求めました。                



開会中の第1回定例市議会で12日に、本会議総括質問をしました。

昨年10月の台風19号が関東地方に上陸した際、利根川が氾濫危険水位を超えたために、12日の午後8時に、市災害対策本部が利根川の洪水危険地域の4万4千世帯・約10万人に16か所の指定避難所への避難を呼びかける勧告を発令しました。ところが実際に避難した市民は920人で呼びかけた人の1%しかいなかったましのです。幸いに大事に至のですりませんでしたが、東日本地域で千曲川など堤防決壊は71河川130か所におよび死者は約100名、床上浸水3万3千戸に達しました。
 私は「今後とも異常気象が続くので、市民が経験したことのないような大規模な災害の発生を想定し、一人も逃げ遅れによる犠牲者を出さないためにも、台風19号の際の前橋市の避難誘導などに問題がなかったかどうか総括し、避難勧告の伝達方法の改善や緊急に避難する避難所を民間施設への協力も含めて増設すべき」と強く求めました。

広報車の運行と防災無線の増設・防災ラジオの普及を

さらに「昨年は避難勧告が発令されたことを知らなかった市民がかなりいた。防災無線の広報や緊急防災速報メールなどでは避難情報が市民に十分届かない。市防災計画に定められた広報車による伝達を行うべき。また利根川周辺の洪水危険地区には防災無線を増設し、防災ラジオの値段(5千円)を引き下げて普及すべき」と求めました。

また、「高齢者など避難所までたどり着けない市民のために、近くの公的施設や民間マンションなども緊急避難所として指定するよう協力要請すべき」と求めました。市当局は、「今後検討する」という答弁にとどまりました。

国の補助制度を活用し、小中学校の体育館にエアコン設置を

また「避難所となる小中学校にエアコンを整備すべき。国の補助制度で1か所あたり市の負担は900万円程度。猛暑対策としても計画的な整備を進めるべき」と求めました。市当局は、エアコンは維持管理費がかかるのぜ難しい。避難所を実際に運用する事態となれば、国が仮設するエアコンで対応する」と述べ、整備の意向を示しませんでした。




by hasegawakaoru | 2020-03-15 15:38 | 市議会活動報告