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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

大規模開発優先の市政運営やめよ

大手ゼネコン応援優先やめ、市民の暮らし第一の市政に


共産党市議団は開会中の第1回定例議会で、先の市長選挙で大きな争点になった大規模開発事業の見直しを求めました。
 山本市長は「市財政が苦しいので無駄を減らす」と強調し、行政の民間委託を推進して市職員を減らし、勤労者の福利施設テルサや中央小学校跡地の民間譲渡などを進めようとしています。学校給食費や3歳未満児の保育料の無料化、さらに小・中全学年の30人学級の実現や高すぎる国保税の引き下げ、交通弱者支援の公共交通の改善充実などの市民要求にも十分応えず、市民の願いに背を向けています。

民間丸投げの大規模開発には多額の税金を投入

 

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 党市議団は、「日赤病院跡地生涯活躍のまちづくり事業は、特養ホームも誘致できず、首都圏の移住者を迎えて地域で活躍してもらう当初の地方創生事業という計画もあいまいになった。夜間急病診療所に加えて歯科医師会などの移転を慌てて持ち出しているというが、民間事業に市税の過大な支出はやめるべき」と強調しました。(上写真)

 また、「前橋駅北口再開発の27階建て・95㍍の複合ビルも、特養老人ホームが誘致できず、結局203戸の分譲マンションになった。明らかに民間建設会社の利潤追求に貢献する事業であり、前橋市の玄関口である駅前の賑わいは取り戻せない」と指摘しました。

              

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さらに、「千代田町中心市街地の再開発事業は、前橋市を含む27人の地権者が準備組合をつくり、大和リースに事業構想を丸投げしている。事業区域2・3㌶のうち前橋市は中央駐車場・6400平方㍍の最大地権者。再開発ビルに何を整備するかも決めていないのに事業推進してよいのか。かつて図書館本館を中心部に移転をめざした高木前市長を批判したのは山本市長ではなかったか。直ちに、地権者だけではなく、中心市街地のまちづくりのあり方について、多くの市民の意見を聞くべき。多額の市財政の投入に結び付く拙速な大規模再開発はやめるべき」と強調しました。


なお、市役所本庁舎に隣接している市立図書館本館は築46年経過し、雨漏りなど老朽化が進み建て替えが必要になっています。私たちは、桃井小学校と統合した前橋駅前の中央小学校が移転の適地と市当局に提案していますが、民間に貸与または譲渡を急いで進めようとしています。その背景には、移転適地がないので千代田町中心街の再開発事業で建てる再開発ビルに図書館を移転せざるを得ないという状況を作って、再開発事業への多額の市財政投入を合理化しようとしています。中心街は立体駐車場で元気21も使いにくいことは市も十分承知です。市民より大手開発事業者応援は許せません。

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 「4カ所目の新道の駅は、すでに用地買収費10億4千万円の支出を決め新年度は用地造成費や建設費に22億円を予算化している。設備会社ヤマトなど民間事業者にしている計画から運営までを丸投げしているため、農業振興に役立つ農産物直売所運営についての地元農家との連携も不十分。富士見温泉・粕川元気ランド・あいのやまの湯の民間譲渡も検討しており、既設3カ所の道の駅の運営も困難になりかねない。将来、負の遺産とならないよう施設や運営内容も含めて、市民参加で再検討すべき」と強調し、市が同時に並行して進める4つの大型事業の見直しを強く求めました。

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by hasegawakaoru | 2020-03-22 16:13 | 市議会活動報告