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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

共産党市議団が、「新型コロナウイルス感染症問題」で前橋市に緊急申し入れ

 

共産党市議団が、「新型コロナウイルス感染症問題」で前橋市に緊急申し入れ_e0260114_19080429.jpg


前橋市長 山本 龍 様     

教育長  吉川 真由美 様

企業管理者 稲垣 則行 様

2020416

       日本共産党前橋市議会議員団

    長谷川薫・中道浪子

    近藤好枝・小林久子

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ


  いま新型コロナウイルス感染症は、地球全体を覆う問題になっており、経済をはじめ人間社会の生存条件を根底から揺さぶる大問題に発展しています。
  4月7日に政府から「緊急事態宣言」が出されたことを契機に、全国的に自粛要請が強められています。感染症拡大防止には「3密」を防止するための自粛が必要ですが、補償が一体となっていないことから、中小業者の営業や市民への暮らしの打撃が大きくなっており、これまで以上のきめ細かな行政サービスの提供が求められています。
 この間、前橋市においては、コロナ対策として事業者向けの無担保・無保証の資金繰り支援や生活困窮者への生活福祉資金の貸付けが制度化されています。

しかし、多くの市民が暮らしにかかわる多くの支援策を前橋市政に求めています。
  そのためには、市民の皆さんが様々な分野の自粛要請によってどのような影響を受けているのか、行政としてしっかり把握することが必要です。市行政として、受け身でなく積極的に市民を支援する立場に立つ必要があります。
  多くの市民が、先が見えず暗澹たる空気に包まれているだけに、行政として市民が希望を見いだせるような行政サービスを今こそ提供すべきです。
  このような立場から、共産党市議団として、市長・教育長・企業管理者に、以下の事項を申し入れます。


1、収入減少などで生活困窮に陥った市民の市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、水道料金などの支払い(納税)猶予と減額・免除制度を新たに創設する。

  国民健康保険税については、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯へ「減免等」を行うことが盛り込まれました。
経済が急速に冷え込む中、緊急に必要な措置です。国保の保険者である市町村が減免等を実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てするとされています。
  もともと、国保税の負担が大きいので、従来の減免基準を直ちに見直して対象を広げることを要求します。
さらに、年金だけで暮らせず、派遣やパートで働いている高齢者の多くが、「緊急事態宣言」を受けて自粛が進んだため、仕事が休みになったり、勤務時間が減って生活を直撃しています。水道料金や保育料などの公共料金の減免制度の拡充を求めます。また、高齢者の介護保険料の減額免除も早急に行うことを要求します。


2、国民健康保険の「資格証」交付者全員に「短期保険証」を直ちに交付するとともに、国保税の減免を国の指針通り運用し、家族の人数に課税する均等割を緊急に減免する。また、国が認めた傷病手当金制度を創設する。

新型コロナウイルスに感染し、短時間で重症化する人が増えています。本市では、資格証発行者が体調を壊し病院受診が必要となった場合には、国保窓口で短期保険証を交付していますが、全体として受診抑制が日常化しており、命が脅かされています。感染の不安を感じても検査を受けられなくなる危険性や、短期保険証の交付を求める人が市役所内で感染を拡大する危険性を回避するためにも、感染が終息するまで資格証発行者全員に短期保険証を交付する緊急措置を求めます。
また、国の指針に基づく国保税の減免を幅広く運用するとともに、所得に関わりなく課税する国保税の均等割り課税は、国保世帯の負担を重くしているので、少なくとも18歳までの子どもの均等割りを直ちに減免する生活支援を求めます。さらに、国が9月30日までの臨時的措置として制度化を認めると発表した国保の被用者に対する傷病手当金支給制度を急ぎ制度化することを求めます。


3、「自粛要請」によって売り上げが激減した自営業者の損失補償を、市が独自に先行して実施する。

共産党市議団が中心商店街の個店を直接訪問して経営実態を聞き取りましたが、大多数の自営業者の売り上げが激減しています。そもそも商店街が衰退し賑わいが取り戻せない上に、昨年10月からの消費税増税で消費が低迷している中で起きた、今回の新型コロナウイルス感染の影響で、深刻な打撃を受けています。国の支援策は、5割の収入激減事業者を対象とした100万円~200万円を上限とする支援であり、対象がごく一部にとどまっています。
とくに中心商店街は、元気21や文化施設など公共施設の休館で大きな打撃も受けているので、市独自の現金給付で経営損失の補填を行うよう求めます。


4、収入が激減した納税者への納税緩和制度の運用など、生活実態に十分配慮した丁寧な税収納行政に転換する。

国税庁が、コロナ感染拡大による納税者への生活への影響を十分把握して、納税緩和制度を丁寧に運用した徴税行政を行うよう通達を出しています。

 ところが、本市では税滞納者への分納督促や差し押さえがこれまで通り進められています。コロナ感染拡大の影響により、収入が激減している場合は、職権による換価の猶予や徴収の猶予を行うとともに、従来の滞納税の分納額の減額などの相談に応ずるなど、暮らしの実態をより丁寧に把握した税収納行政への転換を求めます。


5、市有施設の指定管理者や委託事業者の自粛による損失を補填する。

市有温泉施設や文化・スポーツ施設の指定管理者や委託事業者は、施設の休業・休館によって大幅な収入減が見込まれます。

各指定管理者は、休業・休館期間がどの程度続くかわからず、経営不安を抱えています。施設維持費や人件費などの固定費を補填する財政支援が不可欠です。


6、少人数学級実施、つめこみ学童保育の解消、子どもたちの心のケアに力を入れる。児童クラブの運営費補助を実施する。

 学校休校が長期に及んでいます。新型コロナウイルス感染症とのたたかいも今後長期に及ぶと推測されています。57日には学校を再開する予定となっています。その時に、三つの密を避け「学校は安全」だと言えるように休校のうちに感染対策を具体化すべきです。子どもたちを感染から守るために、全小中学校で少人数学級を実施し、大規模児童クラブの詰め込みの解消をもとめます。そして、子どもたちの心のケアが必要です。スクールソーシャルワーカーの増員を行い、子どもたちやその家族へのきめ細やかな対応を求めます。
  また、休校に伴い利用が減少している児童クラブについては、運営を守り保護者負担の軽減を図るために、人件費や保育料助成なども含めて運営費の助成を実施すべきです。児童クラブに看護師や保健師を巡回させて、感染防止の指導を行う必要があります。障がい児の通所施設についても必要な支援を実施すべきです。

7、生活困窮の児童生徒の昼食代を給付する。

学校給食の完全無料化を実施している渋川市は、生活が苦しい生活保護と就学援助児童に昼食代として一人一食500円の食事代を助成することを決めました。前橋市も、同じ立場に立って助成すべきです。


8、就学援助対象世帯を拡大する。

  就学援助の対象世帯を前年度収入ではなく、現在の収入減などから年間所得を推計し、各家庭状況に応じて幅広く認定する必要があります。休校中でも申請受付ができるようにして、保護者にも周知する。


9、児童・生徒の心のケアのための相談体制を確立する。

学校が長期の休業となり子どもも保護者もストレスが溜まっています。休校を否定するものではありませんが、子どもの見守り機能を果たしてきた学校が2カ月もの休校で、保護者は疲弊してきています。
 自粛により家で過ごす時間が長くなり、家庭でのDVや虐待が心配です。警察もDVや虐待、さらには詐欺事件が増える事を予測して警戒を強めているという報道もあります。
 自粛により、人と人との繋がりも減ることから、社会との関係が途絶え、手遅れ状態で見つかることの無いように、いまこそ、行政はアウトリーチを強め、あらゆる困りごとを支援していく体制に切り替えていくべきです。関係課は人員を増員し、見守りを強化する体制整備を求めます。


10、学校休校中も、臨時教職員の仕事の補償と給食食材納入業者・農産物納入農家への補償を行う。

 学校現場には多くの非常勤の教職員や介助員などが勤務しています。勤務時間が減少する職員への生活保障を行うとともに、学校給食納入業者などへの損失補償を行う必要があります。


11、保育園・幼稚園・こども園・放課後デイ施設などに必要な感染防止対策の財政支援を行う。

  これらの福祉施設が感染拡大防止のための環境整備・改善を行うための施設改造、物資の確保のための財政支援を行うとともに、看護師や保健師派遣などの人的支援を行う必要があります。人件費や運営費補助を、国や県にも要請して迅速に行うべきです。


12、住民の命と健康を守るために、地域の医療機関の体制整備と医療資機材の確保の支援に力を入れる。

医療機関は医師・看護師などの専門職の人手が足らず、休みもまともに取れず、介護や医療の現場で奮闘しています。国・県と連携して、人材確保や医療機関への減収補填などの補助をすべきです。
 さらに、感染者の入院に対応する医療機関を対象に、病室の陰圧装置や人工呼吸器の整備や感染症患者の導線確保、防護服・マスク・フェイスシールドなど、完全な感染予防対策がとれるように財政的支援や医療資機材確保のための支援をするなど、医療崩壊を防ぐために常に医療機関と連携して必要な手立てをとることを要求します。


13、県や医師会などと連携して発熱外来を整備する。

感染の疑いのある人への合理的かつ迅速な診断・治療の対応ができるよう、医師会などと緊密な協議を重ねて、発熱外来の体制を急いで整備する。


14、職場や工場が感染症拡大の防止、いわゆる「三密」に取り組めるよう具体的に支援する。

「職場が感染対策を何もしていない」「マスクもせず、換気もしないので怖くて職場に行けない」などの相談がありました。民間事業者も含めて、 社会全体が感染症対策に取り組めるよう、行政としても3密防止策についての周知を図るべきです。

15、介護サービス利用の高齢者・障害者の生活支援を強めるとともに、介護報酬が減額する介護事業その財政支援を強める。

感染症拡大に伴い福祉施設の通所やショートステイ利用の制限を行う場合や、感染が恐くて通所できなくなった高齢者など、利用者も家族も大変な状況になっています。

これが、短期間であれば持ちこたえることができても、先が見えない中、早めのケアが必要になります。一人暮らしや老々介護の高齢者世帯等の見守りを強化できるよう、ケアマネなどへの財政措置を含めた支援を強める必要があります。

また、介護サービス事業者の休業によって、介護に欠ける人が発生すれば、命にもかかわる事態も想定されます。介護サービスの提供をケアマネ任せにせず、介護保険事業の運営主体として前橋市が責任を持ち、介護が必要な高齢者・障害者のライフラインが閉ざされることがないように十分対応すべきです。

また、利用者の減少によって介護報酬が大幅に減収となる介護施設には、施設運営費の緊急支援を行い、介護基盤の崩壊を防ぐべきです。

16、障害者の通所施設および利用者への支援を強める。

障害者通所施設の通所者の減少によって事業運営が困難とならないよう、報酬の3か月支払いを月額支払い方式に変更してください。就労支援施設での自粛の影響による減収補填や利用者の工賃減についても全額補償をすべきです。


17、生活保護制度の運用の強化と申請の簡略化を図る。

47日の厚労省の「生活保護業務における対応についての事務連絡」に基づいて指示された、申請時面談の簡略化や速やかな保護決定などの内容を、すべての担当職員に十分周知して、生活支援が必要な人をすぐに扶助制度に結びつけるようにすべきです。申請の窓口を広げるために、予備費も充当するなどして面接職員の増員が必要です。自粛要請により、生活困窮世帯が急速に増えています。市行政が今こそ住民の福祉を増進する役割をしっかり果たすよう求めます。


18、市営住宅入居世帯に家賃減免制度を周知して、利用拡大を進める。

低所得者や高齢者の多くが入居する市営住宅は、現在のようなコロナ感染拡大による自粛によって生活の影響を受ける世帯が少なくありません。制度化されている現行の家賃減免制度を十分周知して申請を受理し、対象世帯の家賃減免を確実に実施すべきです。

19
、市役所内などの感染防止対策に力を入れる。

市役所に訪れた市民から「市役所の感染対策に不安を感じた」という意見が寄せられました。とくに、2階以上の換気が不十分であると感じています。具体的に以下の内容を提案します。

 ①職員が安心して働く事ができるように、窓口の配置などに充分に配慮する。
 ②微熱や頭痛・倦怠感・風邪の症状が出ている場合、しんどさを感じなくても気兼ね 

なく「皆のために休める」という職場環境を整える。
 ③窓口のシールドを早急に全課で整備する。
 ④コロナ対策などで、平時より業務が増える担当課にはすみやかに人員配置する。

⑤3密防止のため、特に2階以上のフロアーの換気に留意する。

⑥市役所・支所・公民館・文化・スポーツ施設など、市民が利用する施設の定期的な

消毒などの感染予防対策を講ずる。


20、内定が取り消された新社会人への支援を行う。

市内に居住または実家が市内にある大学・短大・専門学校・高校新卒者で、就職

内定を取り消された人を、会計年度任用職員として採用すべきです。

                                                                                                                        以上


by hasegawakaoru | 2020-04-16 18:38 | 市議会活動報告