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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

コロナ感染拡大の影響で生活や営業で困った時の公的支援策

●特別定額給付金10万円


企業収益悪化や自粛要請による影響で多くの国民の家計収入が減少しています。共産党など野党が強く求めていた全国民への10万円の給付が実現しました。前橋市から間もなく申請書が全世帯に届きます。預金口座番号を記入し通帳と免許証・国保証などのなどコピーを添付して返信用封筒を投函すれば5月下旬には世帯人数分の給付金が振り込まれます。
 
 
●子育て世帯への臨時交付金1万円
 
0歳から中学生のいる世帯に対して、児童手当の対象児童一人に1万円の臨時特別交付金が6月10日に振り込みで支給されます。申請手続きは不要です。


 ●持続化給付金
 売り上げが急減した個人事業主には上限百万円、中小企業は2百万円が給付されます。今年の1~12月のうち、ひと月でも売り上げが前年の半分以下に減っていれば、その月の売り上げを12倍して仮の年間売上高を算出。差額分を受け取ることができます。


 ●緊急小口資金(生活福祉資金貸付制度)


 前橋市役所1階の社会福祉協議会窓口で、最大20万円を無利子・保証人なしで借りることができます。





 ●高等教育就学支援制度・貸与型奨学金
 親を含めた世帯の収入が急減したり、学生自身のアルバイト収入が減った場合には融資などの支援を受けられます。

 ●休業手当

 会社や店舗の都合で休業させられた場合は、労働基準法によって勤務先から賃金の6割以上の「休業手当」が支給されます。国は特例として、社員を解雇しないで雇用を継続する場合は、企業に雇用調整助成金(社員一人当たり1日8330円)を補助します。休業手当が支給されない場合には、労働組合や労働基準監督署に相談を。


 ●失業給付

勤め先を解雇されたときには、次の職が見つかるまで雇用保険の失業給付を受けられます。年齢や勤続年数に応じて、直近6か月の平均賃金の45%から85%を最長1年間受け取れます。勤め先が倒産し、未払い賃金と退職金などがある場合には、未払い賃金立て替え制度を利用できます。ハローワークが請求窓口です。

 ●総合支援資金生活福祉資金貸付制度
 社会福祉協議会の総合支援資金の融資条件が緩和され、2人以上の世帯なら最大
60万円まで、単身なら万円まで保証人なく、無利子で借りられます。

 ●住居確保給付金

家賃の支払いが難しくなった時に住宅確保給付金も利用できます。

これまでは失業者が対象でしたが、コロナの影響で急激な収入減の場合も対象が広がりました。

 

 ●生活保護制度

生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われ、生活に困った人のための最後の国による救済措置です。さまざまな理由で働くことができない人や極端に収入が少ない人のために憲法25条に基づいて最低限の生活ができるよう支援をする制度です。市税・医療費・介護保険料などは免除されます。市の福祉事務所(1階の社会福祉課)が、窓口となっています。
 前橋市の場合、単身者は生活扶助費が約7万円、住宅扶助(家賃)が上限34500円です。年金や給与などの1か月の収入が約
11万円以下の場合には、生活保護の申請ができます。ただし、預貯金や生命保険の返戻金などがあれば、申請できない場合があります。申請から決定まで約1か月かかるので、最低生活費の半分以下になったらすぐに申請することが必要です。なお、車の保有は原則認められていません。(一時扶助の場合は半年の保有を認めています)申請前に市議団に相談を。


 ●感染症対策事業継続支援金

群馬県は、4月17日に「緊急事態措置」を発令し、様々な事業所や商店に「休業要請」を行っています。対象施設の休業や営業時間の短縮に協力した中小企業、個人事業者の方を対象とし、事業継続のための支援金20万円を給付します。詳しくは県に問い合わせてください。

 

by hasegawakaoru | 2020-05-05 16:00 | 市議会活動報告