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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

あまりにもひどい日本の政治。コロナ問題で浮き彫りに

皆さんはどのようにお考えでしょうか。


政府の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案について、安倍首相が「世界最大規模の108兆円」と自慢しているが、中身は一般会計からの支出は16・8兆円にすぎず、そのうち当面の新型コロナ対応に使える金額は約12兆円だけ。個人や中小企業への給付金は、わずか6兆円だ。安倍首相は「感染者が急増した時の医療崩壊を阻止する」というが、医療提供体制の整備の予算はわずか8000億円程度で、やる気があるのかが疑われる『経済対策』だ。国民の命を守るために、抜本的に見直す必要がある。



いま国民は外出を控え、業者は売り上げを大幅に減らしても営業自粛に協力し、全力をあげてウイルス感染症に立ち向かっています。生活や営業の補償と検査体制や医療体制の整備は政府の責任です。しかし、その対応はあまりに遅く、規模も不十分です。

ましてコロナ危機のさなかに、多くの人が反対している検察庁法改定の国会審議を強行したり、危機に乗じて改憲論議を推し進めたりするなど論外です。国民に結束と協力を呼びかけ、生活様式を変えることを求めるのなら、まず安倍政権が「アメリカ言いなり・大企業優先・社会保障抑制」の政治を変えるべきです。



あまりにもひどい日本の政治。コロナ問題で浮き彫りに_e0260114_15563770.jpgコロナ危機とのたたかいで、日本の感染予防・医療体制の脆弱さと医療崩壊の危険が浮き彫りになった。日本の医師や看護師不足や過重労働も深刻だ。時間外労働が年間1860時間を超える勤務医が2万人。保健所も、この30年間に378ケ所(45)も減らされていた。
 世界同時的に、人・モノ・金の動きが止まり、コロナ恐慌になっている。政府が営業自粛を要請する以上、休業補償は当然だ。消費税の減税、雇用と賃金の保障、中小企業の支援を中心に内需の拡大を図ること。人々が安心・安全に暮らせる社会の実現を目指す日本共産党の役割の発揮がますます重要となっている。



by hasegawakaoru | 2020-06-05 16:17 | 近況報告