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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

マイナンバーの預金通帳への紐づけをやめよ!

政府が狙う「預金口座情報とマイナンバーカードのひも付け」を許すな!

 

政府は、来年の通常国会でマイナンバー法を改正し、国民が開設する全ての預貯金口座情報とマイナンバーカードのひも付け(連結)を義務化しようとしています。同制度は、201510月から順次個人に番号が通知され、20161月から運用が始まっていますが、現行法は銀行口座情報とのひも付けを認めていません。

政府はいま、「コロナウイルス感染拡大に伴う各種給付金などの給付が必要になった時に、速やかに預金口座に振り込みできるようにするためには、金融機関に対して全ての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける制度導入が必要」と法改正の目的を説明しています。

しかし、個人の資産は最も機微に触れる情報であり、ひも付けすれば国民への監視が強まり、個人情報保護の観点から大きな問題があります。
 今回の特別定額給付金10万円のオンライン申請では、マイナンバーカードのシステム上の不備が明らかになり、多くの自治体でオンライン申請を急遽取りやめるなどの混乱を招きました。

さらに、このひも付けが実現すれば、政府は個人の預金総額を正確に把握することが可能となり、支援金などの給付対象を狭く限定したり、今まで以上の社会保障給付の抑制や徴税強化が進むことも懸念されます。「迅速な給付のためなら、預金者のすべての口座ではなく、振り込みを希望する一つの口座で良いはず」という多くの国民の声に押されて、政府は当面は世帯主が希望する預金口座の一つだけを紐づけしたいといっています。
 日本共産党は、政府のマイナンバー制度の導入の目的が税収確保と社会保障給付の抑制であることそのものが問題であり、今後、マイナンバーカードに国民健康保険証や医療や薬剤などを含む診療状況を組み込むことを具体化するなど、個人情報を国が一元的に管理しようとしていることなどの問題点をしてきし、マイナンバーカードの普及そのものに反対しています。


 


by hasegawakaoru | 2020-06-15 17:23 | その他