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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

診療抑制を狙う生活保護世帯のレセプト調査はやめよ

なぜ? 民間外部事業者に委託して、生活保護世帯の病院受診の実態調査か

 

前橋市当局は、今議会に641万円の補正予算を提案して、現在市内で生活保護を受けている全世帯の約3200世帯を対象に、医療扶助制度の利用状況・レセプトを外部事業者に委託して調査をしようとしています。費用は全額国が負担しますが、共産党市議団は、この調査には以下の問題点があるという立場から実施に反対しました。


医療扶助費の抑制は生存権を脅かす


生活保護受給者の多くが、病気などによって仕事ができなくなって制度を利用しています。この間、政府は憲法25条の生存権の保障に基づいて制度化されている生活保護制度を次々と改悪し、高齢者加算や母子加算、住宅扶助などを廃止したり減額してきました。そして、今、国の生活保護費の半分を占める医療扶助費を減額しようとしているのです。重複受診や過剰診療をやめさせる、ジェネリック薬品(後発医薬品)の原則利用などが次々と押し付けられてきました。

 しかし、被保護者の多くは、生活困窮によって病院受診を抑制してきたために、心身の健康状態が悪化し慢性疾患を患っている場合が多く、医療扶助による受診を欠かすことはできません。健康増進を目指すというなら、日常的に暮らしや健康状態を把握しているケースワーカーが保護世帯の医療受診の状況を抽出調査すれば済むことです。国言いなりの委託調査は問題です。


by hasegawakaoru | 2020-06-20 17:41 | 市議会活動報告