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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

検査や医療提供体制の強化など新型コロナ感染症対策の充実を!

6月18日に開会中の市議会本会議で以下の通り総括質問をしました。


感染拡大は新自由主義の破綻!


今回の感染拡大は、すべてを自由競争と市場原理に任せ、大企業のもうけを何よりも優先するルールなき資本主義の構造的問題が起因しています。日本を含む世界中のグローバル企業の乱開発による自然破壊や地球温暖化が爆発的な感染拡大を広げました。多くの科学者が、今後も新感染力の強い新たなウイルスの出現が繰り返されると警告しています。
 さらに日本では、
「構造改革」で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッド減らし、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減、行政の民営化よってコロナ危機に十分対応できませんでした。
 また、労働法制の規制緩和によって、非正規労働者を増やし、ひどい働かせ方が野放しにされて、「自己責任」が押し付けられたため、低所得世帯層にコロナ禍のしわ寄せが集中しました。
 「富裕層が富めば、いずれは庶民にしたたり落ちる」と主張する新自由主義がもたらした政治のゆがみが、今回のコロナ感染拡大に脆弱な状況を作り出したと思いま
が、市長の認識を。


▶市長は、新自由主義の弊害は是正する必要あがある旨の答弁をしました。


全力で市民の暮らし応援を


緊急事態宣言は解除されましたが、この間の厳しい自粛要請によって、リーマンショック以上の経済危機が深まり、雇用不安や小規模事業者の経営危機、生活困窮者の急増など、市民の暮らしを取り巻く状況は深刻さを深めています。市長は、ICT・情報技術に熱心ですが、「新しい生活様式」に沿って、さらに非接触型の施策を推進する立場から、テレワークや電子チケットや5G、さらにはスマートホンを使った行政サービスを推進しようとしています。
 しかし、今後も急速に進展する高齢化社会の下で、コンピュータやスマホなどの機能を自在に使いこなせる市民はまだまだ少数ではないでしょうか。1CT推進は必ずしも長期に続くコロナ禍の下での市民の暮らしの応援にはつながらない側面もあると思います。もっと高齢者も含め全市民を視野にした暮らしや営業を支える実効性のある支援策や医療福祉・教育の充実策を打ち出すべきだと思います。市政運営に臨む基本姿勢を。


▶市長は、1CTは非接触型の新しい生活様式に結び付くと強調し、子どもたちのGIGAスクール構想やスマートシティー構想などICT産業に貢献する国の方針推進に同調する立場を示しました。


財政運営方針の転換を


コロナ感染による経済面でのマイナス影響は、リーマンショック時以上です。何よりも、市民の暮らしや教育、営業を支援する施策の強化が求められます。
 新道の駅の整備や中心市街地の再開発事業など大型事業を見直し、今後の第2波3波に備える検査や医療提供体制の強化や、市民の暮らしの支援策などの財源を緊急に確保すべきです。
今回の定例会で、市独自の支援策のための補正予算で具体化された新規事業はテレワーク環境を整備する事業者への補助金4500万円にとどまりました。
 高崎市は国の10万円の給付金に加え、子育て中の3万世帯に市内の商店で使える5万円の商品券を総額15億円給付しています。
本市も当初予算で計上した各種イベント中止による総額約3億5千万円の不用額や約60億円の財政調整基金などの独自財源を今こそ最大限活用し、市民の暮らしを応援する財政運営への転換を。


▶市長は、前橋市が現在進めている新道の駅の整備や中心街やjr前橋駅の再開発事業などを見直す姿勢は示しませんでした。

検査・医療提供体制支援の強化を


政府の専門家会議では、国内では少なくとも今把握できている10倍の患者がいるとの発言があります。
 市民に
「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を見直し、発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでの受動的検査を積極的検査に転換すべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。
市内の医療機関は、コロナ患者の入院や治療を受け持った2カ所の指定医療機関や6カ所の帰国者・接触者外来も、その他の病院や診療所も受診抑制によって多額の損失を受けています。
今後、市内の各医療機関は、感染病床の確保、防護資材の備蓄、人工呼吸器や人工心肺・エクモの確保、さらには医師・看護士・臨床工学士など医療従事者の研修や人材確保など、今後の第2波3波に備えた体制整備が求められています。
 前橋市は医師や看護師などが多く、健康医療都市と強調して住みやすさの魅力をアピールしてきました。国や群馬県に加えて、医療機関への市独自の財政支援を行うべき。


▶検査や医療提供体制の強化は国や県の責任といわんばかりのゼロ回答。山本市長は、都市間競争に勝つためにと、日頃から「前橋は医療健康都市とで暮らしやすいまち」と都市の魅力をアピールし続けてきたことを忘れたのでしょうか。


by hasegawakaoru | 2020-06-22 17:51 | 市議会活動報告