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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

高校生までの医療費の無料化、なぜ入院だけに限定か!

新型コロナで市財政が苦しいと説明

現在、前橋市の子どもの医療費無料制度は、長年の市民の運動が実り、中学校卒業まで所得制限もなく窓口での負担なしという完全無料化が実現しています。共産党市議団は、子育て支援策としてさらに高校卒業の18歳までの無料化を一貫して要求してきました。
 3月の定例市議会でも党市議団は「市長選の公約通り、今年の4月から高校生までの医療費無料化を実施すべき」と求めましたが、山本市長は「無料化のためにはコンピューターシステム改修などに時間が必要。来年度から実施したい」と公約を先送りしてきました。
 このような中、山本市長は今議会に来年4月から実施する高校生までの医療費無料化の条例改正案を提出しました。ところが、提案された高校生までの医療費無料化の対象は、所得制限は設けないものの、入院費だけで通院費は現状のまま有料に据え置くものでした。しかも、これまでのような窓口無料化ではなく、病院で支払った自己負担分を後で市に申請する償還払い制度でした。今年の2月の市長選挙で山本市長自身が重点公約として掲げた内容からも大きく後退するものです。
 当局は「中学生までの無料化と同じく、来年4月の開始時は入院と通院ともに病院窓口の負担がない形で準備してきたが、新型コロナウイルス感染の影響による市税収入の減少と市独自の支援策で財政が苦しいので、入院費の無料化のみ(費用は5千万円)の開始に切り替えた」と説明しました。


大型開発見直せば財源確保可能!

私は本会議総括質問では「入院と通院の無料化には新たに約2億円の費用がかかりますが、コロナ危機の中だからこそ子育て支援策として重視すべきです。新道の駅や日赤病院跡地、さらにJR前橋駅北口の高層マンションや中心市街地の再開発事業などの大型開発の規模や時期を見直せば、高校生までの通院・入院の無料化に必要な財源は十分生み出せます。一般会計の黒字分を積み立てた財政調整基金も約50億円あり、取り崩しも可能です。市民との公約を軽んじることは許せません。完全実施を決断すべき」と強調しました。

共産党市議団は来年4月からの完全実施をめざします


 党市議団は、市長の公約に反する不十分な条例提案を批判しつつ、高校生までの入院医療費の無料化は「一歩前進」との立場から議案に賛成しました。
 しかし、わが党は、来年4月までには9月の決算議会・
12月議会・3月の予算議会が開かれるので、税収や国庫支出金などの歳入状況や大型公共事業の見直しなど歳出見直しの判断を見ながら、入院・通院費の完全無料化を求めて全力を挙げます。


by hasegawakaoru | 2020-06-28 19:06 | 市議会活動報告