前橋市は、市民の健康増進施設の民間譲渡方針の撤回を！

前橋テルサや３温泉施設の民間譲渡検討やめよ

今回の９月議会で、共産党市議団は「市当局は、多くの市民が利用する健康増進施設である前橋テルサや富士見温泉見晴らしの湯、あいのやまの湯、粕川元気ランドなどを、民間に譲渡する検討を進めるため民間企業対象の意向調査を計画しています。その一方で、日赤跡地の事業やＪＲ前橋駅北口の再開発事業（２７階建ての分譲マンション）、千代田町中心拠点地区再開発事業、県内最大規模７㌶の新『道の駅』などの大型事業に多額の市民の税金を投入しようとしていることは問題」と指摘。

「年間４０万人が利用するテルサの民間譲渡の中止と、老朽化している３温泉施設は譲渡検討ではなく大規模改修をして市民の利用拡大を図るべき」と求めました。

大型事業は市民参加で見直しを

新「道の駅」は、用地買収の遅れと軟弱地盤の補強工事が加わったために、オープンを令和４年１２月に延期し、事業費も１００億円に増額。しかも民間事業者に事業運営を丸投げしているために、農産物直売所や加工施設も、地元農業の振興に結び付く事業運営になるかどうか全くわかりません。

中心市街地の再開発事業も、民間事業者が事業構想を検討中ですが、事業費を生み出す再開発ビルの保留床がコロナ禍の中で売れる見通しがあるのか、市立図書館を再開発事業に取り込んでよいのかどうか、検討すべき課題が山積しています。どの事業も市民参加で規模や内容を再検討しなければ、将来、負の遺産となり市民の負担で後始末することが求められかねません。高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、学校給食費の無料化、市営住宅の大規模改修、不足する特養ホームの増設など市民の切実な要望を実現するためにも、大型開発優先の市政の転換が求められています。