今は、タブレット配布よりも教員の増員を急ぐべき！

　

　わが党はICT教育やその環境整備は必要だと考えている。しかし、コロナ対策に乗じて、ギガスクールの前倒し実施には疑問を感じる。

前橋市教委は、コロナ対策として国からに交付された臨時交付金22億3千万円の半分以上の11億７千万円を使って、市内の小中学校と市立高校の児童生徒約２万６千人に１台６～７万円もかかるタブレット(コンピュータ端末)を年度内に無料で配布しようとしている。

　コロナ感染などで学級閉鎖になった時に、遠隔授業が必要になることはあるが、全児童分の緊急購入は不要だ。各学校には40台のタブレットがすでに配備され、Wi-Fiの工事も完了している。学級閉鎖があっても十分対応できる台数を保有している。ＩＴ企業や教材企業は千載一遇のチャンスと大歓迎しているが、今、教員や保護者が求めているのは、3密対策上も、子どもたちの学習の遅れやストレス対策の上でも、教員の増員による少人数学級と子どもたちに向き合う時間の確保だ。