ギガスクール構想の問題点を指摘
2021年 03月 21日
4月から始まる小中学校のGIGAスクール構想で、政府や財界に役立つ人間作りの危険・・・・
文科省が進めているGIGAスクール構想の問題点を次のように質問しました。
「すでに19億円をかけて市内の全ての小中学生と市立高校生にコンピューター端末(タブレット)を配布する。教育委員会は、民間事業者からICT支援員を11人採用して取り扱い方を支援し、教員への研修も強める方針。文科省は個別最適な教育が実施できると強調しているが、学校現場では『学びの共同が壊れるのではないか、教員の多忙化が進むのではないか、少人数学級を進めるための教員増や学校施設の整備が弱まるのではないか』という不安が強まっている。財界に役立つ人間作りを進めたり、利益追求を求めるIT産業や教育産業に公教育をゆだねてはならないと思います。タブレットの活用は、あくまでも授業を補完する限定的な使用にとどめるべきです。また。今後、通信費や修理費が保護者負担とならないようにすべき」と質問しました。
吉川教育長は「教員の多忙化を招かないようにする。これまでの教育の営みを大切にし、すべての子どもたちの学力を向上させるための道具としてタブレットを使う。保護者負担をとならないようにする」と答えました。
山本市長は今、政府や財界が求めるスパーシティー構想の推進に力を入れており、財界が求める人間を育てる教育に公教育がゆがめられることは絶対に阻止しなければなりません。