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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

個人情報の保護策も不十分、スーパーシティー構想の推進やめよ


市民へのデジタル化の押し付けやめよ
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山本前橋市長は、菅政権が進める行政のデジタル化方針に追随し、市民へのマイナンバーカードの普及やスーパーシティ構想などに熱中しています。

行政サービス向上のためには、デジタル技術を生かすことも必要ですが、スマホなどが苦手な市民などがサービスから排除されれば本末転倒です。高齢化社会が進行する下で、住民の多様な要望に応えるためには、市役所窓口の対面サービスの拡充を図ってこそ、生活の利便性が向上します。人工頭脳やタブレット端末、スマホを使った便利なまちづくりを目指すと市長が説明している10年後の『スーパーシティ・未来都市づくり』を急がず、今は、コロナ感染防止対策や中小事業者や生活困窮者に手を差し伸べることこそ必要です。

任意の「マイナンバーカード」の利便性強調やめよ

マイナンバーカードは、行政側にとっては事務の効率化や税収確保、社会保障給付の抑制が進む大きな効果を生み出します。しかし、国による国民監視の強化などへの警戒心などから、現在までの国民全体のカード普及率は28%にとどまり、前橋市民も26%にとどまっています。

前橋市は、令和5年の3月末までにカード取得率を90%・30万人の取得をめざしています。

市役所や支所で連日カードを無料で発行しており、健康保険証やマイタク利用券もカードに入力し、スマホを持参した市民にはマイナポイント登録(キャッシュレス決済すると買い物額の25%のポイントを付与。上限2万円まで)のサービスまでしています。

また、高齢者の移動支援のマイタク利用をカード保有者に限定する方針まで打ち出しています。健康保険証を入力しても群馬県内の病院ではまだ読み取り装置が設置されておらず、実際の利用は先送りです。

カード所持による市民の生活利便性はごくわずかであり、それ以上に紛失による個人情報の流出や犯罪被害等の危険性が高まります。高齢者などスマホ操作やデジタル技術が苦手な市民が行政サービスから排除されかねません。さらに、顔認証などが拡大されれば、国民総監視社会を招きかねません。

行政の公平性に反するカード運用や思想信条の自由など基本的人権を逸脱した個人情報の集積と国民管理の強化につながるカード取得の誘導はやめるべきです。

スーパーシティ構想より少子高齢化対策を!

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山本市長は、政府が全国の5~10市町村を国家戦略特区として指定する「スーパーシティ構想」の取り組みに躍起になっています。総務省から若手官僚を部長待遇で招き、マイナンバーカードの普及促進、バス無人運転や5G(高速大容量の通信システム)を使った救急医療、スマートホンを使った公共交通の乗り継ぎの社会実験、タブレットを使った学校教育、マイタクへのマイナンバーカード利用などを次々と進めてきました。

市長は「最新の情報技術や規制緩和で暮らしを豊かにする」と強調していますが、この構想を推進するためには、マイナンバーカードの普及が大前提となっています。住所・氏名・年齢だけではなく、健康状態・顔写真・預金口座・交友関係、買い物履歴など多くの個人情報を、民間IT企業に提供しなければなりません。そのため「個人情報の漏洩の危険や思想信条の自由が侵害される恐れがある」と多くの専門家が強く指摘しているのです。

超監視社会を招く危険も


世界で最もIT技術の活用が進んでいる中国では、主要都市に張り巡らされた監視カメラで顔認証が行われ、住民サービスよりも民主化運動を弾圧する人権侵害が強まっている。時の権力が悪用すれば、生活の利便性だけではなく国民の監視に悪用される。また、多額の税金を使って大手通信産業界の営利目的に貢献する結果も招きかねない。十分な市民合意のない中で推進すべきではない。今はコロナ対策や少子高齢化対策を優先すべきです。


by hasegawakaoru | 2021-04-11 19:38 | 市議会活動報告