小中全学年の35人学級が実現！

未来を担う子ども達の支援策の優先実施を！

　共産党市議団は、少子化が進む子ども達の支援策の充実を一貫して市当局に求めてきました。

いま、子どもの人数が減っているのにいじめや不登校などが増え続けています。受験中心の競争教育が子ども達を苦しめています。

子ども達の基礎学力の向上と人格形成にゆとりをもって取り組める学校づくりと、すべての子ども達に行き届いた教育を実現するためには、一クラスの子どもの人数を少なくする３０人以下の少人数学級化が必要です。このような運動が保護者を中心に教職員組合や女性団体などによって粘り強く取り組まれてきました。

現在、県の「さくらプラン」によって小学校１～２年生は３０人学級制度が実施されており、子どもの人数が一クラス３０人を超えれば，１５～１６人の２クラス編成になります。

正規教員の増員による少人数学級化への前進が課題

このような中、今年の４月から、群馬県は独自に小学校３年生から中学校３年生までの全学年を３５人学級にしました。しかし県は、今年度の教育予算を１億円減らしたために、各自治体は、国の非常勤の特別加配教員（副担任や専科教員など）を新たに学級担任に振り向けています。

正規教員を増員しないままでの少人数学級では、教員の多忙化が加速しかねません。県は正規教員を増員すべきです。前橋市も、パート支援員の増員だけではなく、市独自で正規教員を採用することも必要です。

前橋市も第３子に限定せず、給食費の完全無料化も早期実施を

　いま日本では、７人に１人の子どもが貧困状態に置かれています。子育てを支援するために県内では、渋川市やみどり市、中之条町など１１市町村で学校給食費の完全無料化を実施しています。前橋市は、平成２４年の９月から 、小中学校に在学する児童及び生徒を３人以上養育している世帯の第３子以降だけを対象とした学校給食費の無料化の実施にとどまっています。予算額はわずか１９０万円です。

大阪市では、コロナ禍の実態を踏まえて、今年度から政令市で初めて学校給食費の完全無料化を実施しました。前橋市での実施には、年間１４億円かかりますが、年間予算の１％です。子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができると、実施自治体では保護者から大変歓迎されている施策です。子育て応援の大きな力となる学校給食費の完全無料化を本市でも速やかに決断すべきです。