国と東京都はオリンピック中止の決断を！

オリンピック開会まで1カ月に迫ってきた。しかし、今も8割の国民が、中止もしくは延期を主張している。

共産党の志位委員長は、「国民の命を危険にさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か」と党首討論で菅首相に質問したが、「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」と言うだけでまともな答弁をしなかった。

新聞やテレビは「すれ違い、かみ合わない党首討論だった」と、双方に責任があるような報道をした。それはおかしい。自分の政策や政治判断を国民に分かりやすく説明することは、民主国家の首相が国民に果たす第一の責任だ。

野党の質問に真摯に答えず、質問をはぐらかし、かみ合わない答弁を繰り返している菅首相にこそ100％の責任がある。内閣不信任決議は否決されたが、直近の世論調査では、菅自民・公明内閣を支持しない人が45％になった。当然の国民の声だ。

前橋市は南スーダンの陸上選手団をすでに1年半以上も事前キャンプ地として支援してきたが、共産党市議団は「国民・市民の命を最優先する立場から、政府に中止の決断をするように声を上げるべき」と求めた。