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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

スーパーシティ構想より福祉・教育の充実とくらしや営業の支援優先に

    個人情報の流出と超監視社会の危険が深まる
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共産党市議団は、開会中の第2回定例市議会で、市長が最優先で進めているスーパーシティ構想の問題点を厳しく指摘しました。

   住民合意なく国家戦略特区に申請したことは問題

私は「そもそも、スーパーシティ構想は、IT企業(情報産業)などが住民の個人情報を管理して活用しなければ、遠隔医療や遠隔教育、運転手のいらない自動運転バス、スマホによる行政手続き、顔認証によるキャッシュレス決済などの各種先端サービスを住民に提供することはできません。

市当局は、『民間事業者がデーターを一元管理するものではなく、市が設置するデーター連携基盤整備事業者がサイバーセキュリティ―対策などを講じて、必要な時に必要なデーターをIT企業に提供して連携活用を認める仕組み。各種サービスを提供する事業者は個人情報保護法を遵守し、サービスを利用したい本人が同意した個人情報だけを利用することになる』と述べて、安全対策を講じられると強調しています。

しかし、各種個人情報や顔認証とスマートフォンの位置情報によって掌握された行動軌跡は、ビッグデータに集積され、AI・人工知能によって分析され、個人の特徴を識別(プロファイリング)され、個人の特性や人格まで推定することが可能となります。このために、市民の多くが、スーパーシティ構想の推進による個人情報の漏洩や監視社会化を招くなどを懸念するのは当然です。

本来なら、前橋市が5月に内閣府に特区申請する前に、一部住民への説明だけにとどめず、住民合意をとるべきではなかったでしょうか」と厳しく指摘しました。


   個人情報保護対策を講じないままの事業推進やめよ

また「いま国(内閣府)が、特区申請した全国の31自治体から5自治体を選定する検討作業中です。

本市が特区に採択され、各種規制が丸ごと緩和された場合でも、今後、国と協議しながら進める基本構想策定の前に、事業の内容を分かりやすく市民に示すとともに、住民投票を基本として、厳格な住民合意を得るための手続きを先行させるべきです。

住民合意がなければ、どんなに市長が進めたいと考えても、スーパーシティ事業を中止すべきです。また、合意が得られた場合にも、住民が継続的に事業全体に関与できる仕組みを具体化すべきです。

とくに、前橋市が持つ個人情報を住民合意なく事業者に提供しないなど、事業を行う実施主体に適用する個人情報の流出防止に万全な対策を求める安全管理基準を策定するとともに、事業者に対して本人の同意なしに顔認証システムによる個人情報の収集を行わせないなどの対策こそ優先すべきです。

    市民の不安の声に耳を傾けよ

さらに「マイタクの利用をマイナンバーカードの保有者の利用に一本化する制度改悪の撤回を求める声や、各種行政サービスをデジタル化することによる、対面の丁寧な市民サービスが後退するなどの懸念、さらには、デジタルに弱い市民への特段の配慮を求める市民の声も高まっております。福祉、教育の充実や、中小業者支援などの要望を後回しにしてスーパーシティ構想を拙速に推進すべきではありません」と強調しました。


by hasegawakaoru | 2021-06-29 17:09 | 市議会活動報告