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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

デジタル化最優先の市政運営やめよ

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行政のデジタル化推進は、個人情報の利活用を求める財界の圧力が背景


政府・自民党は人口減少と高齢化・財政危機を理由に市町村合併や自治体の広域連携を促進してきました。さらに今、行財政改革の名で、福祉サービスの切り捨て、小中学校を含む公共施設の統廃合、公務員の非正規化を進めています。菅首相が最も力を入れている行政サービス・業務のデジタル化も自治体職員の大幅削減を狙っており、地方財政の削減とともに行政の市場化で、大手IT企業などの利潤追求を応援するものです。


    山本前橋市長は「儲かる」自治体づくりを主張


今、山本市長は、コロナ禍で苦しむ飲食店や医療機関、生活困窮者に支援の手を差し伸べることには大変消極的ですが、「儲かる自治体」を強調し、大規模開発には一貫して熱中しています。日赤病院跡地の生涯活躍のまちづくり、JR前橋駅北口27階建て分譲マンション、県内最大の7㌶の道の駅、中心市街地の再開発などには多額の市財政を投入し、民間事業者に事実上、事業構想段階から建設も運営も丸投げしています。デジタル化の先進施策・スーパーシティ構想推進も住民要求に基づいた事業ではありません。

コロナ禍を含む災害が多発する時代の地方自治は、住民福祉の増進の責務を最優先し、住民の命を守り、人間らしい暮らしを再生・維持するまちづくりへの転換が急務です。


by hasegawakaoru | 2021-08-13 15:11 | 市議会活動報告