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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市の過大需要予測の住宅造成事業・ローズタウン、12㌶が売れ残り

総分譲面積36㌶、事業費約240億円で20年前に前橋市工業団地造成組合が事業をスタートさせ、その後、同組合が解散した後は前橋市が事業を引き継いだローズタウン(江木・堤・富田町)は、当初の東西両地区1300戸の住宅分譲計画は大幅に下回る400戸余りの分譲にとどまりました。

この間、市は独自で造成して分譲する手法をやめて、民間不動産会社に分譲価格を大幅に値引きして販売するとともに、大型商業施設への分譲を続けてきました。

しかし、今も東地区に売却も賃貸のめどもない約12ヘクタールもの保有土地を抱えています。これまでの間に市は用地買収の時に借りた借金の元利償還のために市民の税金を約10億円もつぎ込みましたが、まだ約20億円余りの償還金の残額を残しています。

11月19日開催の市民経済常任委員会では、「上武道路南側の B地区約5.6㌶を住居専用地域から準工業地域に変更し、住宅以外の用途に分譲できるようにする」と当局から説明がありました。

  民間主導の大規模開発優先のまちづくり・大企業呼び込み型の産業政策の見直しを

 日本共産党市議団は、当初からローズタウンは過大と指摘し続けてきましたが、市当局は過大な需要を見込み、見通しの甘い事業をスタートさせました。その結果、上武道路が開通しても住宅分譲が進まず、都市計画の用途変更を繰り返し、東地区の大部分は分譲目的を変更し、分譲価格も大幅に引き下げたため、市財政で後始末をせざるを得なくなったのです。十分な検証と反省が求められています。

ところが、前橋市はローズタウンを教訓とせず、今も人口が減少し税収が伸びず厳しい財政状況の下でも、次々と大規模な工業団地を造成して県外からの大企業呼び込み型の産業政策を続け、中心街や地域拠点地区の大規模な民間再開発事業に湯水のように税金を注ぎ込んでいます。

人口減少に伴いコンパクトなまちづくりが求められている今こそ、国の地方創生方針への追随や内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種優遇や助成を行い、企業誘致を促進する産業政策や民間主導の大型再開発はやめて、身の丈に合った住民合意のまちづくりを進めるべきです。

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by hasegawakaoru | 2021-11-25 15:50 | 市議会活動報告