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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

駒寄インターチェンジ周辺工業団地の整備計画に反対!

                7月から大型車の出入りも可能になった関越高速の駒寄スマートインター。下り線側に20㌶の工業団地が整備予定

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前橋市池端町の農地(市街化調整区域)を前橋市が買収し、20.9㌶の大規模な工業団地(駒寄スマートインタ―周辺地区工業団地)を整備するために、区域区分を市街化区域に変更するための前橋市都市計画審議会が10月21日に開かれました。

審議委員として参加した私は、同事業の問題点を指摘して、この工業団地造成事業に反対の態度を表明しました。

市民に総事業費も示さず大規模な事業決定は納得できない

私は、「駒寄インターに隣接する工業団地は立地条件が良いが、総事業費がどの程度になるか示さないまま用地買収や造成分譲スケジュールを決めて、環境影響評価を開始し、市街化区域への編入を進めることは本末転倒であり問題だ」と指摘しました。

市当局は「詳細設計や不動産鑑定評価をしなければ事業予算は算定できない。地権者の合意はある」と答弁。

更に私は、「今、関根・田口町に建設している新『道の駅』7㌶の用地買収費は総額約10億5千万円。駒寄工業団地は20・9㌶で約3倍なので用地買収費だけでも31億円を超えるのではないか。造成費用を加えると50億円を超える大型事業になる。当然、市債を発行し借金をして利息も払うことになる。大規模な事業を市民に知らせないまま推進してよいのか」と指摘しました。

市当局は「市債の利息を含め、用地買収費や造成費を適切に分譲価格に反映させる」と答弁しましたが、私は「市はさらに、誘致企業には固定資産税や事業所税を5年間減免するなどの手厚い助成をする。至れり尽くせりの優遇をしても、非正規ではない正社員として市民を一定数雇用することや市内企業から原材料を購入するなどの条件を付けなければ、誘致企業は利益を本社に還元し前橋市の産業振興に結びつかないのではないか」と指摘しました。

コロナ禍で苦しむ市内企業を直接支援する施策こそ優先すべき

  私は採決の前に、最後に共産党市議団を代表する審議委員として発言し、反対しましたが他の全審議委員が賛成したために、工業団地を造成するための、都市計画法に基づく市街化編入が決められました。。

私は「コロナ禍による影響で地域経済が停滞し、市内の中小事業者は先が見えない経営危機にさらされている。県外の大企業を呼び込む工業団地を前橋市は切れ目なく作り続けた結果、市内にはすでに20カ所も整備されている。不動産業者のように優良農地をつぶして土地を売り買いする場合ではないのではないか。今、お金が地域で循環する地域内循環の産業政策への転換が求められている。たとえば、市民にも建設業者にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度や生活道路や市営住宅のリフォーム、さらには、介護従事者への待遇改善、学校給食の無料化など、経済波及効果が高い産業政策・福祉政策の充実にこそ予算を振り向けるべき。政府が進める不安定雇用と低賃金で格差と貧困を拡げ、自助努力を強調する新自由主義に追随し、大企業呼び込みの産業政策をこのまま続けるべきではない」と強調しました。

工業団地を造り続けてよいのか・・・

さらに「市内に分譲する工業団地がなくなると不安をあおり、大規模工業団地を造り続けることは安易すぎる。経済成長が長期にわたって見込めない日本の経済状況で、都市間競争に勝とうと大規模開発を続けることは杜撰すぎる。立ち止まって産業振興策の在り方を市民参加で見直すべき」と強調し、工業団地造成を前提とした都市計画決定に反対しました。しかし、 私以外の出席審議委員が賛成したために、都市計画決定が強行されました。

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by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:03 | 市議会活動報告