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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

行政のデジタル化を急ぐな!

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個人情報の漏洩、地方自治の後退、デジタル格差の拡大、監視社会の到来…問題が山積


コロナ禍の下で今年の9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、合わせて政府のデジタル化政策の「司令塔」となるデジタル庁が業務を期ししました。財界の強い要望に沿って、自治体が保有する膨大な個人情報を自由に利活用できるようにしようとしています。

前橋市もパソコンやスマートフォンなどインターネットへの接続が可能なデジタル技術を活用した行政のデジタル化を積極的に推進しています。

この間、教育分野では、ギガスクール構想を推進するために小・中の全児童生徒にコンピューター端末・タブレットを持たせて、授業や自宅学習に活用し、まちづくりの分野では、公共交通や行政申請手続きなどに次々と拡大しています。山本市長は、副市長に内閣府でデジタル化を推進してきた官僚の大野誠司氏、工科大学の理事長には元米国アップル社の副社長・現日本通信社長の福田尚久氏を就任させるなど、官民の人的体制も強化しています。

日本共産党市議団は、「自治体業務にデジタル技術を導入し、行政サービスの向上や職員の負担軽減などに活用することに異論はありません。しかし、国の方針に無批判に追随してデジタル化を進めれば、行政サービスの低下や厳格に保護すべき個人情報の漏洩(ろうえい)や自治体職員の削減などの重大な問題を引き起こす恐れがある。企業利益に直結するデジタル化は急ぐべきではない」と繰り返し警鐘を鳴らしています。

スーパーシティ構想の拙速な推進は問題

たとえば、すでに前橋市が内閣府に採択を求めて申請中の国家戦略特区・スーパーシティ構想は問題が山積しています。最先端のデジタル技術を活用して自動運転・遠隔医療や遠隔教育などの行政サービスを提供する都市づくりをめざしています。

しかし、どの先端的事業も多様な個人情報を利活用しなければ実施できません。構想されている市民の個人データを管理するデータ連携基盤も各種事業を展開する担い手も民間IT企業であるため、個人情報の流出の危険が高まります。

また、スマホを使いこなせない高齢者などは行政サービスから排除されかねません。オンライン申請の拡大によって、市民の相談窓口の役割も果たしている市役所の窓口職員体制の縮小などは許してはなりません。


マイナンバーカードを持たない市民にはマイタクを利用させない制度改悪は人権侵害

 さらに前橋市は、高齢者が利用するタクシー運賃助成制度であるマイタクについても、事業運営の経費削減を目的に、これまでの紙の登録証と利用券を廃止して、マイナンバーカードを使った利用に来年4月から限定することを決めています。

共産党市議団は「マイナンバーカード保有は任意であるのに、公共交通利用者に保有を義務づけ、保有しない市民にはマイタクの利用をさせないというのは人権侵害」と繰り返し議会で問題を指摘し、現状の制度を維持するよう求めましたが、市当局はカードによる利用に固執し続けています。

DX推進計画の拙速な推進やめよ

前橋市は、 国の方針に沿って官民共同で行政のデジタル化を進めています。「住民の利便性を向上させるため」とうたっていますが、医療福祉や子育て教育など前橋市独自の住民サービスが削減される恐れが強まっています。住民の声を聞かないまま、計画の拙速な推進は問題です。



by hasegawakaoru | 2021-11-25 16:47 | 市議会活動報告