子育て世帯への10万円の給付金、年内に全額振り込み決める

　　　

　　　　　　「クーポンやめて現金支給を！」の市民要望実現

「子育て世帯への臨時特別給付」の一人あたり１０万円を、１８歳以下の児童手当対象相当の子育て世帯（（市内の２９６００世帯・約４８０００人）に総額約４８億円を給付する件については、当初、市当局は「５万円を現金で、残りの５万円は電子クーポンで支給する」と、国いいなりの姿勢でした。

　　日本共産党は「子育て世代への臨時特別給付支給金は、子育て支援のために迅速に行うのが目的。であるなら、所得制限なく大学生や専門学校生などを含めて一人当たり一律１０万円を現金で支給すべき。クーポンでの支給は多額の事務費を要するとともに支給が遅れる」と見直しを主張してきました。

　その後、太田市などが全額現金支給を表明するなかで国民世論が高まり、市長が特別給付金について、全額現金で１２月２２日と２７日に各５万円、合計１０万円を預金口座に振込むと表明しました。

　なお、９月３０日時点で高校生のみを養育している世帯や職場から児童手当を受給している公務員の世帯の児童は来年１月から給付申請して受給する手続きが必要です。