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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

市民へのマイナンバーカード取得促進策やめよ!

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高齢者が利用する公共交通・マイタク利用をカード取得者になぜ限定するのか・・・


岸田内閣になっても政府は相変わらずマイナンバー制度に前のめりです。現在、マイナンバー制度は税・社会保障・災害の3分野に利用範囲を限定していますが、政府の「デジタル臨時行政調査会(臨調)」で経団連の十倉会長は、「マイナンバーを特に慎重な取り扱いが必要な特定個人情報ではなく、一般の個人情報と位置づけるべきだ」と述べて、制度の拡大を求めています。
 政府も3分野に限定と言いながらも、医師や看護師などの国家資格をマイナンバーにひも付けるための法律を既に制定し、さらに利用拡大を狙っています。制度を創設する法案審議の際には、こんな話は全くなく、健康保険証としての使用すら国は明確に答弁していません。ところが、財界の要求に沿って行政のデジタル化を急ぐ政府は、少しでも多くの分野をマイナンバーカードに結びつけようと考え、新型コロナウイルスのワクチン接種証明をカードで行う検討など、国民が想定もしていない方向へ広げようとしています。

前橋市はマイナンバーカードの取得を最優先施策に位置付け


しかし、今、マイナンバー制度が市民生活の中で役に立った実感はないのではないでしょうか。市は、マイタクの利用をマイナンバーカードに一本化したり、カード取得者にマイナポイントを付与するなどの誘導策で、市民のカード取得者を進めています。現在、市民約16万人・48%(申請中を含む)が取得しています。本来、カード取得は任意であるにもかかわらず高齢者などに事実上取得を強制したことは大問題です。

さらに前橋市を含めて、現在全国31の自治体が大胆な規制緩和で先端的なデジタル技術を利用したまちづくり・スーパーシティー(改定国家戦略特区)構想の指定を政府に申請しており、いま内閣府によって選定が進められています。 

スーパーシティーでは、ほとんどの事業がマイナンバーカードの利用が前提となっており、いっそう市民への取得が促されます。市が保有する大量の個人情報を、大手1T企業など多くの民間事業者に差し出して利活用させ、運転手のいらない自動運転、公共交通利用の際の顔認証によるキャッシュレス決済、小中高一貫教育や遠隔教育、遠隔医療の促進などの先端事業は、市民生活を巻き込む「社会実験」です。政府に追随し市民合意もなく、市長が熱中している重点施策だけに注視していく必要があります。
 
「超国民監視社会」の出現を許すな
 

マイナンバー制度の怖さは、名寄せした個人情報で、その人物の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への税金や医療費や介護保険料などの徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。個人情報の把握によって国民を分類し、排除や優遇する社会と背中合わせです。また、思想信条を含めて国による国民監視社会の出現にも結び付く危険が高まります。

また、政府は行政のデジタル化を口実に、窓口の対面サービスを後退させようとしています。迅速、簡便なデジタル手続を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス、相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながります。マイナンバー制度は立ち止まって検証が必要です。



by hasegawakaoru | 2022-01-30 20:55 | 市議会活動報告