前橋市も学校給食費の完全無料化を!
2022年 02月 17日
しかし、生活困窮世帯だけを対象にした支援策では不十分であり、少子化は止められません。
14億円、年間予算の1%で実施できる
本市の完全無償化に係る予算は約14億円で、年間予算の1%余りです。本市より財政規模の小さい渋川市、みどり市でも完全無料化を実施していますが、予算は同じ1%余りです。市は、中心市街地再開発事業や産業団地や総事業費約100億円の新『道の駅』などの大型開発を次々に進めていますが、人口減少は食い止めることはできません。今こそ、不要不急の大型公共事業を見直して、子育て施策の柱に学校給食費の完全無料化を位置づけて、安心して子育てできるようにすべきです。共産党市議団は、新年度から実施を決断するよう、間もなく開かれる予算議会で市長に強く求めたいと思います。