勤労者福利施設・前橋テルサの民間譲渡方針の撤回を!
2022年 02月 17日
前橋市は、戦後復興のシンボルでもあった中心市街地の旧前三百貨店の跡地に整備された市の健康増進施設・前橋テルサの土地・建物を民間事業者に売却もしくは一括賃貸をめざして、今年の4月から事業者公募を開始しようとしています。
市当局は、行財政改革方針で「民間の活力を最大限生かして市民サービスを充実させる」「市が保有する公共施設の総量を縮減して財政支出を減らす」と強調しており、今回のテルサの売却方針はその具体化です。
市は、賃貸基準価格は年間六千五百五十二万円、売却基準価格二億八千四百二十四万円と決め、「売却等の契約締結後、2年以内に中心市街地の活性化につながる提案事業を開始し、10年以上事業を継続すること」を条件として公募すると説明しています。
運営に失敗し、儲からなければ民間事業者は撤退も
テルサは現在、本市が出資して設立し市営立体営駐車場や多くのスポーツ施設などを管理している「まちづくり公社」が指定管理者として運営しています。テナントとしてレストランも入っており、市民の憩いの場として利用されています。公社が企画運営してきた昼休みのロビーコンサートも市民から大好評でした。利潤を追求しない公的施設だからこそ、市民が安心して利用できる施設です。
年間40万人が利用する市民共有のかけがえのない健康増進施設
共産党市議団は「まちづくり公社が、安定運営できない施設を営利追求する民間事業者に譲渡したとしても、経営再建どころか安定経営できず、休廃業を招きかねない。テルサは、健康増進のためのプールやフィットネス、さらには音楽コンサートなどに使われるホールなどを備え、低料金で市民に貸し出し、年間約40万人が利用する公共施設。田口町には事業費100億円規模の新『道の駅』を整備しながら、財政難を理由にテルサを安易な譲渡や賃貸を進めるのは問題。方針を撤回して、市民参加で現在のテルサ利用拡大をめざしで事業運営改善を図るべきです。
(写真は、テルサ内のプール、ホテル、レストラン、ホール)