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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

来年度の予算要望書を山本前橋市長に提出

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 日本共産党前橋地区委員会と党市議団は22日、山本市長に「2023年度の予算要望」を提出しました。重点要望7項目、福祉医療やまちづくりなどの各分野の要望172項目は、多くの市民や労組、保育、女性、医療生協、平和団体など多くの運動団体から寄せられた要望をまとめたものです。

要望懇談会には、市当局は山本市長、大野副市長、田村総務部長が出席。共産党は白鳥前橋地区委員長、酒井ひろあき県議、長谷川議員など党市議団4人が出席しました。

コロナ禍と物価高騰で苦しむ市民の暮らしを支える予算編成に

白鳥地区委員長は「コロナ感染の第8波が到来しようとしている。アベノミクスによる円安が物価高騰をもたらしている。市民の暮らしはますます苦しくなっているので、市民の命と暮らしを支え守る地方自治体の役割をぜひ発揮して欲しい」と要望しました。

酒井県議は「コロナの第8波の感染拡大が始まっている。高齢者施設などでの集団感染を防ぐためにもPCR検査の定期的な実施を県と市で具体化すべき」などと求めました。

党市議団は冒頭に「11月4日に戸塚前副市長が官製談合で逮捕されたことはあってはならない事態。市民の市政への信頼回復と再発防止のためにあらゆる努力を尽くすべき」と指摘しました。

続いて各議員が要望し、長谷川議員は「市民の暮らしを新しいデジタル技術で支えることは必要だが、個人情報の保護と利活用を両立する上で解決すべき課題はまだ不十分。特に行政のコンピューターシステムの国基準の標準化をすすめれば、前橋市独自の福祉施策などの継続が困難となる。さらに様々な先端的サービスがマイナンバーカードの保有が前提となるために、本人同意があっても、必要以上の個人情報が漏洩するおそれがある。また、1T企業の要望に応えて非識別加工情報を提供した場合、プロファイリング(各種の情報と照合)によって個人が特定される恐れがある。マイナンバーカードの保有促進は、結果として国民監視が強められプライバシー侵害社会が到来する」と指摘し、「市民ニーズを無視したデジタルを活用した行政推進をすべきではない」と求めました。

市民の切実な声に応えてほしい

近藤議員は「学校給食費の完全無料化を決断すべき。今年度から制度改悪された『がん検診の有料化』は検診抑制を招いている。来年度は撤回して無料化にすべき」と強調しました。

小林議員は「マイタクは年間70回では、病院通院の多いい方は足りない。郊外での利用は迎車料金の負担もある。回数を増やす弾力的な運用改善が必要。補聴器助成制度は高齢者の認知症予防にも役立つ。住民税非課税者に限定せず、希望するすべての高齢者を対象とする制度改善を」と要望しました。

吉田議員は「商店リフォーム制度を全市域に拡大を。経済波及効果のある住宅リフォーム助成制度の創設をすぐに」と要望しました。


by hasegawakaoru | 2022-11-25 15:24 | 市議会活動報告