日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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 安保法制=戦争が強行されて3年目の今日、酒井宏明県議と共に、廃止を求める昼休みデモに参加した。安倍首相は、臨時国会に9条改憲案を提出し、来年の参院選挙前に国民投票を狙っている。戦争する国づくりを許すな!沖縄知事選での玉城デニー勝利への連帯も呼び掛けながら、戦争法廃止を強く訴えた。
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 【新聞「赤旗」9月19日の主張】

安保法制強行3年~崩れる根拠、危険は一層明白

 安倍晋三政権が2015年9月19日、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制=戦争法の成立を強行して3年がたちました。今年に入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島で劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠は大きく崩れつつあります。一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中での「米艦防護」の実施や、一昨年の南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。
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口実だった北朝鮮の脅威

 昨年9月、安倍首相は年に1度の自衛隊高級幹部への訓示で、「限定的な集団的自衛権行使を含む平和安全法制(戦争法)」の制定に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった」と述べていました。その根拠として挙げたのは、北朝鮮によるミサイル発射と核実験の強行でした。
 ところが、今年の訓示(今月3日)で首相は、「平和安全法制」にも、朝鮮半島情勢にも直接触れることができませんでした。
 同時に、日本を取り巻く安全保障環境は「格段に速いスピードで厳しさを増している」と述べ、「これまでの成果の上に安住することは許されない」と軍事力と軍事体制の強化を説くとともに、改憲の「決意」を示しました。「北朝鮮の脅威」という口実が崩れてもあくまで9条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする「戦争する国」づくりを本格的に狙う首相の姿勢は重大です。
 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、戦争法発動による危険が浮き彫りになりました。
 米朝間の軍事的緊張が高まり、一触即発の危機が叫ばれた昨年、自衛隊は戦争法に基づき、日米共同訓練中の米艦船や米軍機の警護を行いました(「米艦防護」「米軍機防護」)。また、情報収集活動などをしている米艦船に燃料や食料を補給しました。
 防衛省はこれらの詳しい実施状況を明らかにしておらず、万一、偶発的な事態などによって米朝両軍の間で軍事衝突が起これば、日本国民の知らないところで自衛隊が戦闘に入りかねませんでした。
 南スーダンに派兵されていた自衛隊部隊の実態も、戦争法の危険を鮮明にしました。
 防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)が明らかになった派兵部隊の「日報」は、一昨年7月の首都ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などを指摘していました。「日報」が「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と警告した内戦状態の下で、同年11月には、戦争法に基づき武器使用が認められた「駆け付け警護」任務が付与され、自衛隊員が「殺し、殺される」危険をさらに高めました。

一刻も早い廃止こそ必要

 自衛隊は戦争法発動のための訓練を重ねています。今年6月のモンゴルでの多国間共同訓練では、戦争法に基づく治安活動として国連関連施設の警護のため武装勢力との銃撃戦を演習しています。過激組織ISのテロが続くシナイ半島に展開する多国籍軍への自衛官派遣の検討も報じられています。戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-20 16:07 | 平和


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戸籍・住民票・印鑑証明など交付窓口の事務はすべて個人情報

 9月12日の市議会本会議で、行政の効率化とコスト削減を理由に、12月から前橋市が行おうとしている市民課の証明書窓口業務の民間委託を中止を強く求めました。
 市当局は、委託先は、すでに㈱富士ゼロックスシステムサービスに決めており、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の交付処理と手数料徴収、市民課の案内役のフロアマネジャーの業務を委託します。住民異動届や死亡・出生・婚姻届けなどの戸籍事務など市職員の判断が必要な事務や各支所・公民館の窓口事務は委託の対象としないと説明しています。

個人情報漏えいの危険を指摘しても、12月からの民間委託を撤回せず

 
「個人情報の漏えい、特定企業との癒着、偽装請負、官製ワーキングプアー」について質問 
同議員は、委託によって引き起こされる問題点を以下のように質問し中止を求めました。
▼公務員には守秘義務が求められ、違反した場合には刑罰も課され情報漏えいを厳しく抑止しているが、委託業者に雇用される従業員には、法的な守秘義務はない。マイナンバーで、個人情報が集約されようとしている今、民間委託は情報漏えいのおそれが強まる。
▼企業は、人件費コストを抑えれば利潤を増やせる上に、初期投資がいらないので、全国的に行政窓口の激しい参入競争を展開している。受託事業者は自治体の判断で選択されるので特定企業との癒着が心配される。
▼㈱富士ゼッロクスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となる。前橋市が労働者派遣法違反に問われ、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられる。窓口で市民とのトラブルが発生し、委託業者が対応できない場合に正職員が関われば偽装請負が発生する。
▼今回の㈱富士ゼロックスとの契約期間3年。次の選定機会に漏れることも想定し、最初からパート、契約社員などと有期雇用契約を締結し、低賃金の不安定雇用労働者が業務の中心的担い手になる。安定し雇用をめざす責任がある市が、自らの職場で働く貧困層・官製ワーキングプアを作り出して良いのか。
 市当局は、「全国的にも実績のある安定した事業者なので問題はない」と12月からの委託を進めると表明しました。

市民課は民間委託になじまない「市民の総合相談窓口」

 市民課は、市民が最も頻繁に訪れる市役所の相談窓口です。福祉・教育・暮らし、街づくりなど、市民の抱える問題の総合相談窓口の機能も果たさなければなりません。民間に委託する案内職員・フロアーマネージャーも行政に精通した職員が担うべき部署です。
 現在、正職員5人と嘱託職員6人の11人の直営業務を民間委託しても、削減できる人件費は年間わずか2百万円です。多くのリスクなどを考えると、効率化にもコスト削減にもならない外部委託です。直営を維持すべきと主張しているのは、議会では日本共産党市議団だけです。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-15 18:09 | 市議会活動報告
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 南橘公民館の建て替え工事が始まっている。ホールの東側に新しい本館建物が来年完成し、図書館への連絡通路ができるので、これまで階段でなければ2階の図書館に行けずに、高齢者は大変だったあが、今度はエレベーターも使えるようになる。多目的トイレも授乳室もできるので障害者も若い方も安心して使えるようになる。「駐車場が不便。対策を」との住民要望があったので、正規の常任委委員会で、当局に対応策求めた結果、工事中の代替え駐車場も、北側の雑草が生えた荒れ地の民有地だけでなく、隣接する南橘中学校の第2グラウンド駐車場の相互利用と、すぐ前の現在解体中の南橘市営住宅跡地を整地して、11月頃から暫定的に利用できることになった。
 要望しなければ住民要望に機敏に答えない、公民館職員や市の生涯学習課の対応は問題だと思う。常に、最善の住民サービスを提供するという姿勢が必要だと思う。
 今年は残念ながら建て替え工事のために恒例の南橘地区文化祭は中止になったが、町別の敬老会は公民館で10月1日から5日間開催される。各町内の踊りやコーラスなどがにぎやかに発表されると思う。今年も開会式に参加して、大勢の元気な高齢者の皆さんとお会いできることを楽しみにしている。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-15 17:55 | 近況報告
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体育館へのエアコン設置と通学路の危険なブロック塀の改修を!

開会中の9月議会で、共産党市議団が、市民要求に答え、以下の通り強く市当局に要求しました。

学校の体育館や美術室にもエアコンを

「市内の小中学校の普通教室や職員室・音楽室などにはエアコンが設置されているが、授業・部活・学校開放で使う体育館や美術室などの特別教室は未設置。体育館は災害時には避難所にもある。猛暑が今後も予想されるので、国や県にも助成を求めながら、計画的に設置すべき」と求めました。
市教育委員会は、多額の費用がかかるので、体育館等への設置は困難。国の助成方針などの動向を見て、今後検討すると消極的な答弁でした。
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教育への公的支出、日本は最下位

国や自治体の教育費の支出割合(国内総生産・GDPに占める教育費)は2..9%、OECD経済協力開発機構34か国中最下位です。6.3%のノルウェー並みに支出すれば、少人数学級の推進や学校給食の無償化もエアコンの設置も実現できます。未来を担う子どもたちのためにお金を惜しまない政治の実現が急務です。

通学路の危険な民間所有のブロック塀の診断と改修助成を

「学校や市有施設約7億円の費用をかけて計画的に改修するが、子どもたちの通学路にも地震で倒壊する危険なブロック塀がある。市として無料で診断し、撤去や改修の費用を助成すべき」と求めました。
市当局は、「自分で点検して改修してほしい。多額の費用がかかるので、公的助成は難しい」「学校はPTAと協力して危険個所を確認し、通学路の変更などの対応をしている」などと消極的な答弁をしました。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-15 17:38 | 市議会活動報告
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高齢者にもっと優しい政治を!

 高齢者が骨折したり脳出血などで入院しても、急性期の治療が終わり回復期になるとすぐに病院から退院を迫られる。医療費を減らす国の病床削減方針によるものなので、なにも病院が悪い訳ではない。おそらく医師や看護師やリハビリの専門家は、もっと時間をかけて病院で治療をしてあげたいと内心は感じていると思う。家族は「病気が治ったので良かった」と喜んだ途端に、退院後の介護施設などを探さなければならない。リハビリを受けられる老人保健施設だ。しかし、運よく入所できても3カ月すると退所を求められる。自宅に戻れれば良いが、多くの高齢者の家族は、また次の施設を探す苦労を余儀なくされる。
 24時間の介護が保障されて費用も比較的安い特別養護老人ホームを探すが、どこも満床で市内では1000人もの高齢者が待たされている。結局、1カ月15~25万円もする有料老人ホームに入らざるを得ない。低所得世帯はとても入れない。
 長い間、会社勤めをしたり、農業を続け、社会に貢献してきた高齢者を、こんなに高齢者を苦しめる政治でいいはずはない。高齢者福祉施策を見れば、その国全体の政治のレベルや姿勢が分かるといわれている。経済大国の日本の政治は本当に弱者切り捨てでも先進国だ。情けない。
 力を合わせて政治を変えなければ!と痛感する。
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# by hasegawakaoru | 2018-09-12 20:27 | 市議会活動報告