日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 286 )

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中心街・千代田町2丁目8番街区周辺の再開発が動き出す

前橋市の中心市街地に位置する千代田町2丁目の4番街区(スズランスポーツ館など)、8番街区(市営中央駐車場など)で、市当局が民間による再開発に向けて地権者らと協議を始めました。市は中心市街地のにぎわい創出を図るため、商業・オフィス施設の誘致をめざそうとしています。

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 しかし、このエリアはこれまでに官民の再開発構想(ワシントンホテルなど)がたびたび浮上しましたが、景気低迷などで実現せず、大型施設に限定した都市計画が2013年に廃止された経緯があります。
市は地権者として参画し、今年度中にも開発事業者を選定したい考えです。急速な人口減少に対応するためコンパクトシティーをめざすと言いながら、景気の好転など環境が整ったと判断して改めて中心街の再開発を進めようとしています。
市は議会に対して「地権者の合意を慎重に得た上で事業者を選定し、事業化に向けた再度の都市計画決定をめざす」と説明していますが、これまでの経緯から議会でも慎重意見が出されています。

大型商業施設を規制しなければ、中心街の活性化は成功しない

 
 市当局は中心街の賑わいを取り戻すといいながら、ベイシアモールなどが整備された南部拠点地区開発をはじめ、ダイハツ跡地のけやきウォーク、小屋原町のガーデン前橋、新前橋町の東芝跡地のフレッセイ、岩神町の前工跡地(市有地)のベイシアなどを次々と誘導してきました。党市議団は、『大型商業施設の出店は中心商店街だけでなく、周辺商店街の衰退も加速させるので、市条例で大型店の出店規制をすべき。少なくとも市有地への出店を誘導すべきではない』と主張してきましたが、歴代市長は無視して大型店を次々と誘致してきました。
 今、高齢者などは近所に商店がなくなり、バスやタクシーを使わなければ買い物もできなくなりました。中心街に中央公民館・元気21や美術館を整備し、萩原朔太郎の生家を敷島公園から移設しましたが、イベントの時以外は相変わらず賑わいは取り戻せず、長年頑張ってきた商店の閉店が続いています。今、市当局は再民間事業者の出資も期待しながら8番街や4番街区を再開発しようとしていますが、これまでの大型店誘導のまちづくり方針を十分反省しなければ、中心街の活性化には結びつかないのではないでしょうか。
 また、100億円以上もかける新『道の駅』やJR前橋駅前の26階建ての高層マンション、日赤病院跡地の再開発などに多額の税金を投入しながら、さらに8番街の再開発を進めることに市民合意は得られません。人口減少と高齢化が進み、市内労働者の4割が非正規という現状では、交通弱者支援の公共交通の充実や医療・介護の負担解消、学校給食費の無料化など子育てや高齢者支援策を優先すべきです。
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by hasegawakaoru | 2018-07-18 17:06 | 市議会活動報告
 

 
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 市当局は、合併特例措置の縮減などによる地方交付税の減額などで、平成27から32年度にかけて総額約30億円の歳入減となると強調し、平成30から32年度にかけて現在実施中の各種事業を見直し、約30億円を目標に事業を廃止・縮小を進めようとしています。その一方で、約100億円以上もかける、民間主導の「道の駅」などの大型事業には湯水のように税金を使い、市民要求に基づく事業を廃止することは大問題です。共産党市議団は、今年度のサービス廃止も来年度以降の廃止縮小にも反対しています。

【平成30年度より廃止・縮小】

■小口資金に係る保証協会への保証料補助制度
 中小零細企業の活性化を図るため、健全経営につながる即効性の高い資金繰り施策として、保証料を全額補助する制度。29年度予算1億2800万円。廃止。

■中央公民館の市民講座
 昭和32年以来、市民文化の向上を目的に、各界の第一線出活躍する人物を講師に招いていた定期講座。29年度予算130万円。廃止。

■前橋プラザ元気21内の子育てひろば利用料の有料化
 開設以来、入場無料であった乳幼児と小学生を対象とした「インドアプレイルーム」を有料化した。29年度2950万円の予算を100万円に縮小した。

【平成31年度以降に廃止・縮小】

■自治会一括交付金・高齢者地域交流事業
 自治会活動の支援と高齢者の生きがいや社会参加を促進し、活気あふれる豊かなまちづくりを推進するための交付金4億2010万円(市内全自治会)のうち、高齢者の地域交流事業を75歳から80歳以上に見直しを行い、5500万円の縮小を行った。

■自主防災会活動用資機材購入費補助金(設立時補助金)
 事象防災会の設立を促進するため、設立時に購入する資機材等の購入費用に対して1団体につき15万円を補助する制度。予算額150万円。平成31年度から廃止する

■防犯灯新設工事
 東京電力柱、NTT柱、自治会が所有又はこれから立てる支柱などにLED防犯灯を市が設置しているが、新設事業は平成31年度までで完了する。予算額940万円。平成32年度から廃止する。

■高齢者介護慰労金支給事業
 介護保険サービスを使わず、自宅で要介護度4又は要介護度5の方を介護している人を対象に、ねたきり老人介護者 慰労金を年額 80,000円支給する制度。予算額3850万円。平成31年度から縮小する。

■敬老祝金贈与事業
 長寿を祝福するため高齢祝金を満80歳(1万円)、88歳(1万円)、100歳(10万円)の高齢者に贈与する制度。予算額6150万円。平成32年度から縮小する。

■生活支援型訪問家事援助事業
 要介護・要支援認定で非該当(自立)と判定された人は、介護保険のサービスを受けることはできませんが、自立した生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に家事援助の援助員を派遣する制度。予算額460万円。平成32年度から廃止する。

■がん検診の見直し
 現在、乳がん・子宮頸がん・胃がんは、毎年がん検診を無料で実施しているが、厚生労働省のガイドラインに比べて多すぎるものもあるので、回数の見直し・縮小を検討する。
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by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:23 | 市議会活動報告
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 7月7日、ぐんま住民と自治研究所主催の国保問題学習会が開かれました。酒井宏明県議をはじめ県内の地方議員や業者団体や婦人団体など50名余りが参加しました(上の写真)。

国保税がなぜ高いのか


 日本共産党政策委員会の谷本氏は「現在の国保加入者は年金暮らしの高齢者が44%、非正規労働者が34%で、8割近くが低所得世帯。平均所得は130万円。高齢者の医療費支出も多い。それなのに国保運営への国庫負担率が低いために、2分の1の事業主負担がある会社の健康保険と比べても国保料(税)の負担が重くなり、被保険者一人当たりの年間保険料は全国平均で9万4140円にもなっている。国の負担率を増やさなければ国保税を引き下げることはできない。制度疲労している制度の抜本改革で国保料の引き下げが必要です」と指摘しました。

滞納すれば厳しい制裁と差押え

「ひと月分の給料が国保税です。消える」…支払い能力を超えた国保税が大きな問題になっています。国保税を滞納すれば、前橋市は保険証を取り上げて、窓口で全額負担を強いられる資格証、3カ月しか使えない短期証を発行して命を脅かしています。さらに、全国的にも前橋市は異常な差押えをしています。給与や年金の生計費相当部分(10万円+5万円×家族数+税・社会保険料)は、法律で差押え禁止財産となっていますが、銀行や郵便貯金口座に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱ってほぼ全額差し押さえるなどの違法行為を続けています。昨年度、前橋市は4140件・約4億7千万円の差押えをしています。2月・3月に前橋地裁は、「前橋市の差押え処分は市民の生活を脅かし違法」という判決を相次いで下しました。市は国保税滞納者の生活実態を十分つかんで生活困窮者には処分の執行停止や延滞金を減免するなどの対応が必要です。国民の命を守る公的医療保険で、住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことがあってはなりません。

今年度から群馬県と前橋市が国保を共同運営

 今年の4月から国保財政は県が一括管理するようになりました。国保税が急激に上がらない配慮が国県で行われ、おおよそ6年間は国保税額を決定し、賦課徴収をするのは引き続き前橋市が行い、集めた国保税から県に納付金を納めます。一方、厚労省は、県が病床削減や医療費抑制の積極的な取り組みをしているかどうか採点し成績の良い自治体に予算を重点投入する「保険者努力支援制度」という新たな制度を作りました。このような制度改革の下で、県は今後、県内統一保険料・率を提起し、前橋市に医療給付費の支出抑制や収納率の引き上げの指導を強めることになります。日本共産党は、窓口負担増など医療制度の連続改革に反対し、命と健康を守るために頑張ります。
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by hasegawakaoru | 2018-07-11 16:11 | 市議会活動報告


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教育委員会・NTTともに 「ずさんな管理」が明るみに

 今年3月に前橋市教育委員会のインターネットシステムへの外部からの不正アクセスが発覚し、市内の全市立小中学校の児童や生徒、教職員約4万8,000人分の住所や氏名、保護者の給食費支払口座などの情報が外部に流出しました。
 この問題で、原因究明などを進めてきた弁護士や大学教授などによる第三者委員会は6月25日、「背景にはシステムやセキュリティーに対する関係者全体の理解不足があった」とする検証報告書を、塩崎政江教育長に手渡しました。報告書によると、「2015年度にシステムを更新した当初からセキュリティーの設定に不備があった上、その後も対策を取らずに外部から侵入を受けやすい脆弱(ぜいじゃく)な状態が放置され続けた」と指摘しました。

あまりにも安易に運用

 第三者委は市教委職員や委託事業者のNTT東日本社員ら延べ34人から聞き取りし、システムの設計書や契約書などを調査・分析しました。その結果、高いセキュリティー設定が必要な箇所で全ての通信が許可されているなど設定が甘かった▼委託事業者が実施した運用前の試験で、今回不備が見つかったセキュリティー機能を確認しないまま「合格」としていた▼市教委内にネット全体を理解できる人がおらず、委託事業者への情報提供や質問への回答が不十分だった
▼市教委のネット管理者にバージョンアップが必要との認識がなかった--など多くの問題点が見つかりました。
 報告書は、委託事業者について「個人情報を取り扱う高セキュリティーのシステムの構築を担っているという認識が不足していた」、市教委も「日常のセキュリティー意識が低い」と双方に問題点があったと指摘しました。16年1月以降4回にわたり、システムの脆弱性を指摘する報告や再確認する機会などがあったが、いずれも見過ごされていました。
 共産党市議団は「今回の事態を教育委員会だけの問題とせず、市長部局(情報政策課)は、人的・財政的支援など教育活動に必要なコンピューターの管理体制を強化すべき」と求めています。


教育委員会・NTTともに 「ずさんな管理」が明るみに

e0260114_2127326.jpg 今年3月に前橋市教育委員会のインターネットシステムへの外部からの不正アクセスが発覚し、市内の全市立小中学校の児童や生徒、教職員約4万8,000人分の住所や氏名、保護者の給食費支払口座などの情報が外部に流出しました。
 この問題で、原因究明などを進めてきた弁護士や大学教授などによる第三者委員会は6月25日、「背景にはシステムやセキュリティーに対する関係者全体の理解不足があった」とする検証報告書を、塩崎政江教育長に手渡しました。報告書によると、「2015年度にシステムを更新した当初からセキュリティーの設定に不備があった上、その後も対策を取らずに外部から侵入を受けやすい脆弱(ぜいじゃく)な状態が放置され続けた」と指摘しました。

あまりにも安易に運用

 第三者委は市教委職員や委託事業者のNTT東日本社員ら延べ34人から聞き取りし、システムの設計書や契約書などを調査・分析しました。その結果、高いセキュリティー設定が必要な箇所で全ての通信が許可されているなど設定が甘かった▼委託事業者が実施した運用前の試験で、今回不備が見つかったセキュリティー機能を確認しないまま「合格」としていた▼市教委内にネット全体を理解できる人がおらず、委託事業者への情報提供や質問への回答が不十分だった
▼市教委のネット管理者にバージョンアップが必要との認識がなかった--など多くの問題点が見つかりました。
 報告書は、委託事業者について「個人情報を取り扱う高セキュリティーのシステムの構築を担っているという認識が不足していた」、市教委も「日常のセキュリティー意識が低い」と双方に問題点があったと指摘しました。16年1月以降4回にわたり、システムの脆弱性を指摘する報告や再確認する機会などがあったが、いずれも見過ごされていました。
 共産党市議団は「今回の事態を教育委員会だけの問題とせず、市長部局(情報政策課)は、人的・財政的支援など教育活動に必要なコンピューターの管理体制を強化すべき」と求めています。
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by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:28 | 市議会活動報告
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共産党市議団と、市内の女性団体が市長に申し入れ

 6月29日、共産党市議団は、新婦人、民商婦人部、農民連婦人部、人権連、平和委員会、自治労連など市内の女性運動団体代表など約20名とともに、市の幹部職員による非正規女性職員へのセクハラ問題について山本市長に申し入れました。市当局は、中島副市長、関谷総務部長、高橋職員課長が出席しました。

市の不適切な対応を指摘

 党市議団は、市の対応の問題点について次のように指摘し回答を求めました。

▼被害女性は、管理職の男性職員が行ったセクハラ行為について、1月5日にメールで市長に救済を求めたが、なぜ迅速に対応しなかったのか。
▼職員課や生活課は、セクハラ被害者の2次被害防止の立場で実態把握になぜもっと迅速・丁寧に取り組めなかったのか。
▼東京新聞が被害者本人に取材し、今回のあまりにもひどいセクハラ行為を5月25日付で報道するまでは、市当局は本気で被害女性を救済する気がなかったのではないか。
▼セクハラ根絶の職務を担う職員課や生活課は、調査や対応の遅れを反省し、本市の実効性のある相談体制を確立すべき。
▼今回の事案を総合的に判断すれば、懲戒免職に値する。加害男性に対する9カ月の停職と管理職からの降任処分を見直し、厳罰化すべき。
▼市長や副市長、関係部課長の責任も明確にすべき。
▼弁護士など専門家による第三者委員会を設置して、今回の事案を総合的に検証して再発を防止すべき。
ことなどを市当局に求めました。

 これに対して市当局は「1月5日の市長へのメールへの対処要請は職員課にもあり承知していたが、セクハラ行為についての詳細は分からなかった。2月5日の調査の時点では、男性職員の他の不祥事などに調査の重点があり、セクハラの調査は不十分であった。当初、調査に男性職員を派遣するなどの問題もあった。懲戒処分は適切であった。今回の問題では、被害女性はもちろん市民に多大な迷惑をかけた。再発防止に全力を挙げる」などと答えました。

 参加者からは「パワハラ被害者は怒り、セクハラ被害者は怒りとともに羞恥心を感じます。女性から訴えがあった時には、女性職員や女性弁護士を付けるなど十分な配慮が必要です。雇止めなどの不安を持つ非正規の弱い立場の職員を対象としたのは許せない」「懲戒処分をした後、職員課係長が被害女性に謝罪したというが、市長や部長が直接謝罪すべき」「今後の再発防止のためにも、第三者委員会を設置して、市の調査や処分が適切であったかを検証すべき」と訴え、「安易な幕引きは許さない」と強調しました。
 私も、最終日6月議会最終日の29日、各派代表者会議で「市議会として市当局に第三者委員会の設置を求めるべき」と提案。他会派は「検討して判断したい」と述べるにとどまりました。
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by hasegawakaoru | 2018-06-29 21:19 | 市議会活動報告
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 6月議会で平成32年度中のオープンをめざす上武道沿線、関根・田口地区の新「道の駅」の整備計画や日赤跡地のCCRC生涯活躍のまちづくりについて質問しました。

予算規模もわからず「道の駅」建設を推進して良いのか

 「新『道の駅』の計画は、県内最大規模で5㌶の川場村の田園プラザを超える7㌶の面積。人口が減り税収が減って市の財政状況が厳しい中での大型公共事業であり、過大な財政支出によって福祉施策などへのマイナス影響が懸念される。
 施行事業者に決定した(株)ヤマト・グループは施設整備費を30億円、15年間の運営費は35億円もかかると示しているが、事業者と市の負担割合は今後の協議で決めると説明している。また、駐車場や市道整備にかかわる国の補助金の交付見込み額もわからない。今年度、市はすでに約10億円の用地買収費を予算化しており、総額百億円にも達する大規模事業を、市の負担額もわからないままで進めてよいのか」と質問しました。
 市当局は「協議中の事業計画の内容が決まってから、民間事業者や国の負担額が決まるので、市の一般財源の負担額はわからない」と答えました。

観光か農業振興なのか事業の目的が分からない

 「市長は、新『道の駅』を最終目的地にしない。ショーウインドウのような『道の駅』にすると繰り返し述べている。施設内に、観光案内所を設置しても、車で立ち寄った観光客が赤城山に登ったり、市内の観光スポットを周遊して、他の所でもお金を落とすというイメージは浮かんでこない。道の駅の各店舗は、来場者が少し休憩してすぐに出発するのではなく、買い物や食事をして長時間滞在し、売り上げ額が伸びることを期待する。予定地は、利根川の清流も見えず、旅情もあまり感じられない。特産品も少ないので、田園プラザのように年間百万人もの集客は期待できない。にわかに、『道の駅』を前橋の観光開発の拠点にして、来場者が市内観光の出発地にするといっても無理がある。設置目的が観光にあるのか、農業や産業振興にあるのか、コンセプトが不明確」と指摘し答弁を求めました。
 市当局は「多品目の農産物も売り、観光振興にも役立つ取り組みの両方をめざす」と根拠なく答えました。

最終的な計画確定前に全庁的な検討を行い市民参加で見直しを

「そもそも、この4カ所目の『道の駅』は、市民要望による事業ではない。整備規模も設置場所も集客数・年間百万人も十分な根拠をもって決めたものではない。今後、15年にわたって安定的な経営が維持できるかもわからない。今後できる限り新規の公共施設整備は抑制するという市の方針にも反する。決して負の遺産とならないよう、基本計画とそれに基づく契約締結や土地収用法の事業申請前に、再度、市民参加で全庁的に検討し、規模縮小を含めて計画を修正すべき」と強く求めました。

日赤病院跡地のCCRC・生涯活躍のまちづくりも慎重に

 朝倉に移転した日赤病院の跡地の問題も質問しました。
「市当局は人口減少や高齢化に対応し、ピンチをチャンスに変える先導的・象徴的な事業と説明しながらCCRC事業を推進してきた。優先交渉権者に決定した大和ハウス工業が提案した東京圏から移住してくるリタイア層等々を受け入れる住宅は、1LDKや2LDKの賃貸住宅25戸だけ。市民と交流できる元気で意欲ある高齢者などの移住を呼び掛ける具体的な推進体制や対策も示されていない。3・8㌶の跡地のうち前橋市の所有地はわずか0・8㌶で2割。今年度、建物除却費を9億円。その半分は国が負担するが、残りの半分の前橋市の財政負担は余りにも過大。国が求める地方創生に貢献するCCRC事業と言いながら、結局、日赤跡地の利活用や売却、病院建物の除却など、本来は日赤病院がおこなうべき面倒な仕事を、前橋市が仲介する役割を果たしているに過ぎないのではないか」と指摘し見直しを求めました。
 さらに私は、「長年にわたって地域に根づいてきた日赤病院の移転跡地に、少なくとも診療所機能を残してほしいという近隣住民の要望に市は全力で応えるべき。敷地内に、市の夜間急病診療所を移転することが決まっているので、前橋市医師会との協議を行い、昼間の診療を行うべき」と求めました。
 当局は「診療所設置要望はに意識しているので、医師会などと協議したい」と答えました。

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by hasegawakaoru | 2018-06-20 20:06 | 市議会活動報告
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党市議団は独自調査を行い、市当局に真相究明と厳正な処分を要求

 5月25日の東京新聞は、「前橋市の40代の女性嘱託(非正規)職員が、管理職の男性職員から宴席で胸をもまれるなどのセクハラ被害を訴え、警察に相談していることが、女性本人と被害をその場で目撃した同僚の女性への取材で分かった」と報道しました。
 今、財務省のトップ福田事務次官による女性記者へのセクハラ、東京都狛江市の高橋都彦市長による職員へのセクハラ、みなかみ町長による女性へのセクハラなどの問題が続出しています。
 セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)は、相手の意に反する性的な言動等であり、性差別であるとともに、上下関係や権力を利用した人権侵害です。被害女性の心身を大きく傷つける許せない行為です。

人権侵害という事態の重大性を受け止めない市当局の対応を批判

 東京新聞・上毛新聞などの報道を受けて、市民から党市議団に「前橋市はどのように対応しているのか」、「セクハラをした管理職は女性に謝罪したのか」などの問い合わせ数多く寄せられています。市当局は東京新聞の記事を議員にメール送信しただけで、緊急の各派代表者会議での報告もしませんでした。しかも、党市議団が、6月1日に市当局に早急な真相解明と被害女性への誠意ある謝罪と、セクハラ行為をした職員への厳正な処分を求める要請を行った際にも、総務部長は、「被害女性にも、行為を行った職員にも人権がある」などと述べ、セクハラの被害を受けた女性の心身の苦しみを正面から受け止めようとしない態度を示しました。。
 また、6月5日に開かれた各派代表者会議でも、正式に報告しようとせず私が同席していた総務部長に促したところ、「調査中なのでその経過や内容は答えられない」と消極的な態度を示しました。私は、「セクハラもパワハラもない男女共同参画社会をめざす業務を所管している市の生活課、全ての職員が安心して働ける職場にする職務を担う職員課は今回の事態を軽視せず、真剣に取り組むべき」「直ちに行政側の自浄能力を発揮すべき」と強調しました。そのうえで、①遅滞なく真相究明を行い公表すること、②調査にあたっては被害女性のプライバシーに十分配慮し2次被害を出さないこと。③本市職員の服務規定や懲戒基準にそって早急に当該職員の処分(免職・停職・減給・戒告)を行うこと、④セクハラ行為を行った職員の使用者責任が前橋市長にあることを自覚し、被害女性に心からの謝罪を行うことなどを強く求めました。この会議の席で他会派議員は、ほとんど沈黙し当局の対応状況を見守る態度に終始しました。

党市議団(女性議員)は、被害女性職員などと直接面談し、事実を確認

 党市議団の中道・小林・近藤議員はセクハラ行為の事実を把握するため被害を受けた女性職員や現場を目撃した同僚の女性職員と直接会って話を聞きました。この中で、女性職員は「1月5日に市長にメールを送って助けを求め、2月5日には職員課にセクハラ行為を告発しましたが、市当局は何の対応も調査もありませんでした。5月下旬に思い余って東京新聞に苦しい心の内を伝え、警察に相談に行った後、新聞の記事になってから、やっと職員課の事情聴取が始まった」と話しています。
 市長も市当局も、人権侵害であるセクハラ行為を許さず根絶するという姿勢があまりにも鈍いということが露呈しました。 

停職9か月および管理職からの降任の懲戒処分を決定

 このような中で6月12日、前橋市は男性職員に対する懲戒処分を『停職9か月および管理職からの降任』と決定し本人に通知しました。総務部長からは「停職期間中は給与を支払わないし、アルバイトも禁止する。本人はこの処分を受け入れたが、セクハラ行為を認めていないと述べ、被害女性への謝罪は拒否している」と説明がありました。
 「このようなセクハラ行為を認めず無反省の態度を示している職員に対して、このような処分でよいのか」「懲戒免職すべき」という意見も市民から出されています。この男性職員は、このセクハラ行為以外にも、女性職員等の不適せつな行為を行うなどの事実も市当局は確認しています。党市議団も、今回のセクハラ行為については女性から警察に被害届けも出されており、強制わいせつ罪などで刑事処分もありうると判断しており、今回の懲戒処分については、今後も検証して行きたいと考えています。
 山本市長は日頃から「前橋市の魅力を発信し、前橋市に多くの観光客や移住者を迎えたい」と述べていますが、セクハラに対する今回の前橋市の対応を大変不十分であり、市民に市政への不信を拡げる結果となりました。市当局は2月に事態を把握していたのに、機敏な救済策を講ずることもなく、事態をもみ消すのかと思わせるような消極的対応を続け、被害女性をさらに傷つけたことは重大問題です。マスコミ報道がなければ、絶対にあってはならないセクハラ行為を許し放置していたかもしれません。男女共同参画社会を推進すべき前橋市が、今回の事態の中で機敏に対応せず被害女性を苦しませたことを深く反省し、市役所職場だけではなく民間職場も含めて、今後のセクハラ根絶・再発の防止の施策推進の上で、重要な教訓にすべきです。

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by hasegawakaoru | 2018-06-15 17:44 | 市議会活動報告

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生活保護利用 わずか23%
保護基準以下所得は全国で705万世帯

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 生活保護基準以下の所得(収入から税、社会保険料などを差し引いたもの)で暮らす世帯が2016年は705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22・9%(161万世帯)しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット(安全網)の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを裏付けました。
 現行の生活保護は、所得が保護基準(最低生活費)以下でも、預貯金が最低生活費の1カ月未満にならなければ利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は43・7%にとどまりました。(上の表)

一人暮らしの1カ月の最低生活費は、生活費約7万2千円、家賃3万4200円

 前橋市では現在、生活保護世帯は約3100世帯、被保護人員は3800人です。
厚生労働省は今年の5月に、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している世帯の割合(捕捉率)を22・9%と推計しています。
 したがって、前橋市でも1万5千世帯が生活保護水準以下で暮らす貧困世帯と見込まれているものの、生活保護を申請できるにもかかわらず1万2千世帯が申請していないと推計されるのです。
 生活保護基準は、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」をするために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、前橋市も捕捉率向上に取り組むべきです。

e0260114_200764.jpg病気や失業で働けず、預貯金もなくなった時には、ためらわず生活保護の申請を

 病気や失業で収入がなくなり、預貯金が底をついた時には、誰でも保護を申請できます。市役所の社会福祉課が窓口です。保護が決定されると国保税や介護保険料が免除され、医療費の窓口負担もなくなり介護サービスも無料で受けられます。病気が治って働けるようになれば自立すればよいのです。党市議団に相談してください。
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by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:00 | 市議会活動報告
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 中小商工業者の暮らしと営業を支える活動を続けている前橋民商(大野豊文会長)は24日、税収納行政の改善を求めて前橋市収納課と懇談しました(上の写真)。
大野会長は、「営業や生活に困窮して市税(固定資産税・市民税・国保税)を滞納している市民に対して、給与や年金などを情け容赦なく差押えて強権的に取り立てる前橋市の税滞納整理は抜本的に改めるべき」と主張しました。
 そのうえで、前橋市に①憲法や税法などを遵守した税滞納処分のガイドラインの策定すべき②営業と暮らしの実態を考慮し、納付能力を無視した分割納付額の押し付けをやめる③制裁的な違法な差押えをやめ、分納などの納付計画を認める換価の猶予制度運用を運用して救済すべき・・・という請願書を提出しました。

※換価の猶予とは~すでに差し押さえられている財産、あるいは今後差押えの対象となりうる財産の換価処分(公売)を事業の継続や生活の維持が困難など一定要件に該当した場合に1年間猶予し、分納を認めるという納税緩和制度。本人の申請もしくは職権で行われます。

市は5万円の税滞納を理由に、家・土地を差押え

e0260114_193458.png 市収納課長は「ガイドラインは研究している」「税滞納者の納付能力を無視した分納額は押し付けていない。滞納している税金の早期全額納付が前提であり、換価の猶予の許可はゼロ」などと答弁し、今年の1月・2月に前橋地裁が下した前橋市の差押えを違法という判決を真剣に受け止めていない態度を示しました。また、大野会長が「5万円の税滞納者の家や土地を差し押さえる前橋市の過剰な差押えはやめるべき。差押えを乱用し公売すると脅かすことはやめるべき」と指摘しました。また、換価の猶予申請書を窓口に置き、生活困窮者の暮らしに寄り添うことを強く求めました。
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by hasegawakaoru | 2018-05-29 19:03 | 市議会活動報告


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国土交通省や優先交渉権者(ヤマト・OCOGグループ)と整備計画を調整中

 前橋市は今、2020年オープンをめざして上武道沿線の関根・田口町に市内4カ所目の新「道の駅」整備事業を推進しています。
整備予定地の測量は完了したものの、整備工事が開始されていないために地権者も市民も現状がどのようになっているのか全くわからない状況です。市の道路建設課「道の駅」推進室に取り組みの現状を聞き取りました。

①現在、前橋市は国土交通省(高崎国道工事事務所)との間で、国が整備する駐車場やトイレなどの休憩施設と市が整備する農産物直売所などの導入施設をどのように費用負担するかについて調整をしており、完了後に市と国が協定書を締結する。

②市が選定した優先交渉権者である「ヤマト・OCOGグループ」【代表企業(株)ヤマト・構成企業~宮下工業・オリエンタル群馬】が提案した
事業計画が適切であるかどうかを市と交渉権者が検討しており、合意できれば実施計画を作る。(年間利用者100万人、敷地面積7㌶、施設延床面積9200㎡、導入施設~トイレ・レストラン・農畜産物直売所・芝生広場・消防団詰所等、運営期間は15年。整備事業費は約30億円。その他に市が負担する15年間の維持運営費が35億円と用地買収費10億円。さらに造成費と道路整備費がかかります。)

③土地収用法に基づく事業認定を申請し、今年度中に用地買収に着手予定。(参考~市道荒牧・関根線の用地買収価格は、1㎡当たり1万5千円、平成28年4月現在)
④施設の建設は来年度を予定。県道四ッ塚・原之郷線と上武道路を結ぶ市道の整備には間もなく着手する予定。

過大な施設計画とならないよう、市民参加で事業内容の決定を

 
 提案された事業は、川場村の道の駅・田園プラザの5㌶に比べても7㌶と計画規模が大きい。事業には国の補助金も受けられるが、吉岡や子持の道の駅や富士見や大胡、あいのやまの湯など市内3カ所の道の駅との競合も予想される。高速道路のパーキングのような観光バスが立ち寄る場所にもならない。農産物の特産品もないだけに、この事業が過大とならないよう需要予測も慎重に行い、身の丈に合った事業とすべき。市民も観光客も何度でも訪れたくなるような道の駅となるように、農業関係者や市民の意見を十分聞いて、要望を反映すべきです。
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by hasegawakaoru | 2018-05-29 18:56 | 市議会活動報告