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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 353 )

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 市長は公約の8割を達成していると胸を張っているが・・・・

 第2回定例市議会が終わりました。半年後に市長選挙が迫っていることもあり、山本市長が「公約の多くを実現している」と8年間の市政運営に胸を張りました。しかし、共産党市議団は、「市長は行政の民営化と開発や各種イベントに力を入れ、市民不在の市政運営を続けてきた」とみています。

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市民の声を聞かずに「まちづくり」を推進

 首都圏からの退職者を呼び込む日赤病院跡地計画、前橋駅前の高層複合ビル建設、中心市街地の大規模な再開発計画などは、いずれも当初計画通りには進んでいません。桃井小学校と統廃合した中央小学校跡地も民間に貸し付ける方針を示していますが、市立図書館の建て替え先を市民に相談せずに中心市街地の再開発事業に位置付けたのでしょうか。
 田口・関根地区の新「道の駅」の整備方針も市民に十分知らせないまま進んでいます。市民の声を聞かないまちづくり計画は円滑には進みません。

「めぶく・新しい価値の創造」も言葉だけ

 市長は赤城山麓の農業や観光振興を進めるとスローシティー構想の推進を主張し、今月にはイタリアで開催される国際会議にも参加します。ところが、市独自の農業振興策を示さないため、宮城地区では農地をつぶす産業団地の要望が出されています。赤城山の鍋割直下に19㌶もの山林を伐採して大規模太陽光発電設置計画が明らかになっているにもかかわらず、景観を守る努力を全く尽そうとしていません。
 赤城山頂大沼地区の寂れた厚生団地(民間福利厚生施設の県管理の団地)の再整備に向けての県との協議は全く行っていません。前橋の観光資源の赤城山を磨かず大事にしないで、新しい価値の創造ができるのでしょうか。

国保税の引き下げ・特養の増設・マイバス路線の増設などには答えず

 今、多くの市民の願いは福祉や子育て支援の充実です。特別養護老人ホームの入所を希望しながら待機させられている高齢者が800人もいるのに、計画通りの増設を本気で取り組んでいません。高すぎる国保税や介護保険料の引き下げも、すでに渋川市やみどり市が実施している学校給食の無料化も進めようとしません。通院や買い物の足の確保に、マイタクはスタートしましたが、支援額の上限が千円では長距離の利用は困難です。病院やスーパーなどを巡回する100円で乗れるマイバス路線の増設を進めるべきです。
 国民を管理するためのマイナンバーカードの発行促進やスマートフォンを使ったデマンドバスの呼び出しなどには熱心ですが、老後の暮らしを支える施策や子育て支援策は大変後ろ向きです。市民の切実な願いに心を寄せず、安倍政権の悪政に追随する市長の市政運営は問題です。
by hasegawakaoru | 2019-06-18 17:30 | 市議会活動報告
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犯罪予備軍という偏見を捨て、温かく寄り添いながら支援の強化を!

 共産党市議団は、今議会で中高年齢者の引きこもり問題を取り上げました。
川崎市登戸での小学生などの殺傷事件や数日後の「事件を起こしかねない息子を殺した」として父親が逮捕されるなどの事件もあり、行政としての対応が求められています。

まず実態把握を

 党市議団は、「80代の親が様々な状況で50代の子ども(8割が男性)の面倒を見ながら同居する家族が少なくない。国の調査から推計すれば、前橋市内にも中高年の1,600人が引きこもっている。若年層を対象にした相談窓口はあるが、中高年の相談窓口がないことは問題。実態把握と相談支援体制を抜本的に強めるべき」と当局に求めました。
 市当局(健康部長・福祉部長)は、「家族が周りに知られたくないなどの思いもあり、個人情報保護の観点からも実態把握は難しいが、朝日町の保健所に設置している精神保健センターや前橋市役所に設置している生活困窮者自立支援センターが相談窓口になっている。
 精神保健センターでは年間2,800件の相談を受けているが、そのうちの1割約280件が引きこもりの相談となっている。精神福祉士など専門職員が相談に乗り、家庭訪問も行い、必要と判断すれば医療機関への受診も勧めている。また、社会福祉協議会に委託している自立支援センターでは、相談者に寄り添いながら、資格取得の研修や就労に結び付く職業体験などの中間的就労の支援をしている。全国の先進的な取り組みも参考にしたい」と前向きな答弁をしました。

偏見捨て、家族を温かく見守り、支援を

 長期間の引きこもりに至る経過は、失業や精神的な問題など百人百様であり、簡単には解決しない場合が多いと思われますが、行政は家族の悩み苦しみを丁寧に聞いて、温かく支援すべきです。とくに、引きこもっている人が危険な犯罪を起こす予備軍という偏見を捨て、悩んでいる本人や家族を孤立させないように温かく見守り、経済的支援も強めることが大切です。共産党市議団も相談を受けています。遠慮なく声をかけてください。
by hasegawakaoru | 2019-06-18 16:54 | 市議会活動報告
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なぜスマフォのアプリでバスを呼び出した人だけ運賃無料にするのか

 前橋市は、現在運行している大胡・宮城・粕川地区のふるさとバスと富士見地区のるんるんバスについて、㈱NTTドコモが全国的に普及をめざしているAI(人工知能)配車システムを活用した社会実験をしていますが、この利用があまり進まないために、6月の1カ月間、バスを呼び出す時に、スマートフォンのアプリを使ってバスを呼び出す利用者だけ210円の運賃を無料にする事業を開始しました。費用は、全額ドコモが負担します.
 しかし、そもそもデマンドバスの利用者は、車を運転できない高齢者の利用が大多数です。しかも現在、ふるさとバスでスマートフォンを使ってバスを呼び出している方はわずか4~5%、るんるんバスでは1%程度でごく少数の方す。高齢者のほとんどが、スマフォを持っていなくて、前日に電話でバスの利用を予約して通院や買い物をしている方がほとんどなのです。
このような中、前橋市は官民連携の促進を強調して、ドコモの働きかけに安易に応えて、『スマフォを使えば簡単に予約できます』などと説明して、高齢者に購入費用も維持費もかかるスマートフォンの販売促進に事実上協力しているのです。
 さらに問題なのが、6月中の社会実験中に、スマフォでバスを呼び出した少数の利用者だけを無料にしますが、『行政の公平性や平等性の原則』にも反します。 
党市議団は「このような社会実験をすることを市議会に報告せず、突然実施したことは問題。行政の公平性を確保する上でも、電話で呼び出す利用者も運賃を無料にすべき。その費用もドコモに請求すべき」と、市当局に内容変更を強く求めました。

ドア・ツー・ドア方式への移行や運行地域の拡大などの改善こそ急ぐべ

 前橋市(交通政策課)は、今回のようなNTTドコモの社会実験や群大と連携した上電中央駅とJR前橋駅間の無人バス運行の社会実験などを率先して行っています。しかし、市が優先すべきはバス利用者の要望にもっと機敏に応えて、例えば停留所方式ではなく自宅まで送迎するドアツードア方式に改善したり、運行区域を拡大して前橋駅や市役所、日赤病院まで行けるようにするなどの改善こそ急ぐべきです。また、南橘や芳賀地区などにも、100円で乗れる循環バス(マイバス)を運行するなど、高齢化社会の進行に迅速に対応すべきです。

マイタクにマイナンバーカード利用の押し付けやめよ

 さらに党市議団は「市当局が市民の14%にしか普及が進んでいないマイナンバーカードをマイタク利用に拡大することに反対しています。全国民に番号をつけて、預貯金額や医療受診の状況などの個人情報を把握し、税金の確実な徴収や医療や介護の支出抑制を目的にしている国の政策に、マイバス事業で積極的に協力することは問題」と指摘しています。
by hasegawakaoru | 2019-06-04 17:29 | 市議会活動報告
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第2回前橋市議会・6月6日の本会議で総括質問をします。

 5月30日から開会する第2回定例市議会で、6月7日に本会議で総括質問に立ちます。
質問のテーマは今年度から2020年までの9年間の前橋市行財政改革推進計画の問題点を指摘して見直しを求めます。
 同計画は「民でできることは民に任せる」と強調し、前橋市の今後の人口減少に対応するため、市行政の民間委託をさらに推進し、その具体化として前橋競輪の民営化や勤労者の福祉施設テルサの民間譲渡を年度内にも決め、さらに今後2年間で3か所の市営温泉施設の譲渡も決めようとしています。
 私は「自治体の最大の責務は住民福祉の増進。ところが前橋市はその担い手となる正規の市職員を減らすことを最大の行財政改革方針に掲げ、直営が原則の行政の民間委託化を次々と進め、15年間に561人も正規職員を減らしてきた。(旧勢多郡4町村と合併後の15年前の2004年には3130人だった正規職員数は、現在2569人。)その一方で、低賃金で雇用期間の定めがある嘱託職員や臨時職員を850人に増やし、全職員の24%、4人に一人を占めている。非常勤嘱託職員の賃金は期末手当がない月額16万円、臨時職員は時給890円。年収200万円以下の働く貧困層を市行政が増やし続けていることが、市内の民間企業の労働者の賃上げを抑制する悪影響を及ぼしている。正規職員の業務負担が増えて、本来なら職員自らが行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント業者にゆだねているとともに、介護保険事業などは、介護認定業務以外の大部分を民間事業者にゆだねているために、現場を職員が十分把握していない。最近では職場でのコミュニケーション不足もあり、個人情報の漏洩、セクハラや窃盗、殺人事件など懲戒処分事件まで起きている。職員を減らせば、必ず市民サービスが後退する。民間委託や譲渡の推進は止めるべき」と質問します。 

民間委託や譲渡方針では、市民サービスは向上しない
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 私は「市当局は、まえばし競輪を民間委託して車券売り上げを増やそうとしているが、ギャンブル依存症が社会問題化しているときに射幸心をあおる事業展開の方針は問題。グリーンドームをリフォームして市民利用を増やすなどの改革こそ急ぐべき。また、施設の老朽化を主たる理由に年間40万人が利用している勤労者の福祉施設・テルサ(上の写真)の民間譲渡まで進めようとしているが、営利を目的とする民間企業に運営をゆだねれば、結果として不安定な低賃金労働者が雇用され、施設の利用料金が値上げされるなど市民サービスの質が必ず低下する」と指摘し、前橋市の民営化推進方針の中止を求めます。
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 また「市当局は指定管理者に運営を委ねている荻窪・富士見・粕川の3か所の温泉施設(上の写真は、市営温泉施設・あいのやまの湯)を、民間に譲渡する検討を進めている。新道の駅には95億円もの事業を計画しながら、市民の健康増進施設を民間に譲ることは許せない」と行革方針の問題点を追及します。
 午後4時ごろからですので、ぜひ傍聴にお出かけください。
by hasegawakaoru | 2019-05-29 18:07 | 市議会活動報告
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雇用を守るべき市行政が、年収200万円以下のワーキングプアーを増やしてよいのか

 20日に開かれた定例の総務常任委員会で、2016年から19年までの3年間の前橋市の行財政計画の取組結果の報告がありました。市当局は「職員を39人減らし、保育所や市民課窓口業務などを民営化して3年間で30億円もの財政効果があった」と報告しました。
 これに対して私は「この間、市が進めた行財政改革は、もっぱら正規職員の削減と本来は直営で行うべき行政の民間委託や民営化だ。旧勢多郡4町村と合併後の15年前の2004年には3130人だった正規職員数は、534人も減らして現在2569人。その一方で、非正規の嘱託職員や臨時職員が850人に増えて、全職員の24%、4人に一人を占めている。結果として、正規職員の業務負担が増えて、迅速な現場調査ができなくなり、本来なら職員自らが行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント業者にゆだねるなどの悪影響が出ている。最近では日常的なきめ細かな職員指導が届かず、セクハラや窃盗、殺人事件など懲戒処分を事件まで起きている。 
非常勤嘱託職員の賃金は期末手当がない月額16万円、臨時職員は時給890円。年収200万円以下の働く貧困層を市行政が増やし続けていることが、民間労働者の賃上げを抑制する悪影響を及ぼしている」と指摘し、職員減らしの問題点を指摘しました。

民間委託や民営化で市民サービスは向上しない

 市当局は『民間でできるものは民間に任せる』と強調し、次々と市行政を民営化してきました。昨年度からは、市民課窓口の民間委託、市斎場の収骨業務の民営化、そして、今、ギャンブル依存症が社会問題化しているときに車券売り上げを増やすための競輪場の民営化や老朽化を主たる理由に勤労者の福祉施設テルサの民間譲渡まで進めようとしています。私は「営利を目的とする民間企業に運営をゆだねれば、結果として不安定な低賃金労働者が雇用され、施設の利用料金が値上げされるなど市民サービスの質が必ず低下する」と指摘して、前橋市の民営化推進方針の中止を求めました。

生活実態を無視した行き過ぎた税収納行政やめよ

 さらに市当局は「市税の徴収率が98%を維持してきたことは大きな成果」と評価しました。
これに私は「前橋市は税滞納者に対して問答無用の過酷な徴収をしてきたことで全国的に名をはせている。昨年の1月31日には、郵便貯金口座に振り込まれた給与の全額を差し押さえた前橋市は、生活の糧を丸ごと奪った不法行為と認め、差し押さえた全額12万6千円と慰謝料5万5千円の支払いを市長に求める前橋地裁判決が下され確定した。生活の実態を無視した滞納整理行政の改善に触れないまま、高い税金の収納率を評価をした行財政改革のまとめは問題」と強く指摘し改善を強く求めました。
by hasegawakaoru | 2019-05-29 17:34 | 市議会活動報告
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 けやきウォーク前橋で5月5~6日の両日、自衛隊の装甲車など3台が展示され、迷彩服を着た自衛官が子どもたちを自衛隊車両の上にせて記念撮影をするなどのアトラクションを実施しました。(下の写真のとおり)
 今、自衛隊は隊員募集と合わせて、このような自衛隊の宣伝活動を積極的に展開しています。しかし、平和を願う多くの市民は、専守防衛の建前を投げ捨てて海外で自衛隊がアメリカ軍とともに戦うことや、敵地攻撃型の武器を含めた軍備の拡大を進めていることに強い怒りや懸念を示し、戦後政治の原点である戦争放棄と武力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条を守り抜くことを求めています。
 このような中で、自衛隊の軍事的な装備や車両を子どもなど市民に直に触れさせるアトラクションや展示を行うことは、平和や憲法9条の擁護を願う市民に強い不安や怒りを与えることは必至です。すでに今年の春、上川渕地区で実施された子ども育成連絡会が主催する「のびゆく子どもの集い」などに自衛隊が参加し車両や装備が展示されています。
 党市議団は13日、「前橋市や自治会、あるいは実行委員会が主催する各種行事・まつりなどに、自衛隊側から積極的な自衛隊員の参加や武器・装備の展示などの要請があっても、安易に参加を認めないようにすべき。また、各種行事への人集めの手段として自衛隊を積極的に招くことのないように、平和都市宣言自治体である前橋市として関係団体に指導・助言する」などを市長に強く要請しました。
by hasegawakaoru | 2019-05-29 17:10 | 市議会活動報告
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市は自治会費の乱費支出の中止指導を

 東京新聞は、4月26日の群馬版に、「市内のある自治会連合会が、自治会費161万円を使って、12名の自治会長と公民館の担当職員2名が参加して、2016年の11月に京都や奈良方面に2泊3日の慰安旅行を行った。公民館職員2人が各4万円、自治会長5人が寸志として合計3万円、合計11万円支払ったが、旅行全体の支出は約172万円かかり、結果として自治会費から捻出した161万円を『自治会連合会研修費』として支出した。内訳は、京都祇園の旅館や奈良の温泉旅館などでの宴会費・二次会費・お土産代などで91万円、バスの中などでの飲酒・つまみ代3万3千万円、観光施設の拝観料7万円など。一人当たり12万円の費用がかかった。連合会によると、慰安旅行は、30年近く年に数回続け、一般の自治会員には、旅行の内容や決算書などを知らせて来なかった。市民から『時代遅れも甚だしい』などの批判の声が上がっている」などの記事を掲載しました。

党市議団が実態調査を市長に申し入れ

 共産党市議団には、この報道記事を読んだ市民から、「自治会長の日頃のご苦労は理解できるが、自治会費をこのような豪華慰安旅行に使って良いとは思えない。許せない。やめてほしい」「市職員が多額の自治会費を使った慰安旅行に参加したのは問題ではないか、市当局は実態を調査して職員と自治会連合会に適切な指導を行うべき」という趣旨の厳しい意見が寄せられています。
共産党市議団は、5月13日に、山本市長に左記の通りの「申し入れ文書」を提出し、対応した平石市民部長と梨木生活課長に東京新聞で報道された自治会連合会の慰安旅行の実態を調査し適切な措置を講ずるよう強く求めました。

【申し入れ項目】
●報道内容の慰安旅行を詳細に調査し、適切な研修費としての支出であったかどうか調査し、結果を正式に議会に報告する。
●本市の職員の法令遵守・コンプライアンス基準に照らして、自治会費で公民館の担当職員が随行・参加したことは問題がなかったのか、不適切と判断した場合には、自治会連合会に旅費等を返還する。
●市内の自治会連合会及び単位自治会において、多額の自治会費を使った慰安旅行が行われていないかどうか、会計報告や監査が的確に行われているか調査する。
●調査によって、改善すべき問題点が明らかになった場合は、当該自治会連合会へ速やかに指導・助言を行うとともに、市内の全自治会連合会及び単位自治会に文書で注意を喚起する。
by hasegawakaoru | 2019-05-29 17:00 | 市議会活動報告
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 3月27日に閉会した第1回定例市議会で2019年度の予算が決まりました。共産党市議団は以下の通り指摘し、予算案の組み替えを求めましたが、保守会派や公明党など他の全会派が市長提案に賛成したために、福祉後回し・開発優先の新年度予算が決定されました。

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★JR前橋駅北口再開発、日赤跡地CCRC、新道の駅(写真)、中心市街地再開発などを優先施策に位置付けました。農業や地域振興策など十分な市民合意がないまま、今年度から県内最大規模7㌶の道の駅の用地買収を開始します。建設と運営を㈱ヤマトと㈱オリエンタルコーポレーションなど民間事業者に丸投げし、用地買収費16億円を含む10年間の総事業費は95億円に及びます。

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★前橋市は長年、中心市街地の活性化に取り組んでいますが、大型商業施設の出店を放任しているために、中心街の人通りは減り続け、イベント開催時以外はシャッター通り化しています。このような中で、中心街で大規模な再開発事業を市が積極的に立ち上げ、多額の補助金支出を強めようとしても賑わいは取り戻せません。

e0260114_16443161.jpg★少子高齢化が進む中、子育て支援策(学校給食の無料化・高校卒業までの医療費の無料化)や高齢者支援策(760名もの特養ホーム待機者の解消・マイタクやマイバスなど交通弱者支援の公共交通の改善)の充実が求められていますが、取り組みがあまりにも弱すぎます。

★安倍政権が進める消費税の10%増税を容認・先取りして公民館やスポーツ施設などの使用料を値上げして、年間3000万円もの市民負担増を押し付けました。

★すでに全市職員の30%の非正規職員化が進んでいるのに、さらに正規職員を減らして公務の民間化を進めるニセ行革を推進しています。法テラスや消費生活センターが併設されている前橋テル
サの民間譲渡や前橋競輪の民間委託方針を進めています。

 共産党前橋市議団は、「前橋市は国に追随せず、前橋市は住民福祉の向上の責務を果たせ」と声を上げて行きます。
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by hasegawakaoru | 2019-05-29 16:47 | 市議会活動報告
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なぜ地震体験車の利用を有料にするのか

 前橋市は、地震に備える市民意識を高めるために、3,800万円で地震体験車を購入し、地域や事業所の自主防災会や小中学校の防災教育などで活用を開始します。車両の保守管理や運転や起震装置の操作は、消防局退職者の防災アドバイザーが担当します。ところが、4月18日に開催された総務常任委員会で市当局は、「燃料費は派遣を受ける団体の実費として1時間千円から2千円の負担を求める」と説明しました。
 私は「なぜ有料化か。いつ起こるかわからない地震に備えて東日本・熊本・神戸地震などの揺れの実体験を通じて、建物やブロック塀などの耐震化を促進し、地震発生時の身の守り方を学ぶ事業。当然無料で提供すべき」と強調し、有料化方針の撤回を求めました。
 根岸総務部長は「発言の趣旨は分かったので、できるだけ早く再検討する」と表明しました。

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by hasegawakaoru | 2019-04-23 13:33 | 市議会活動報告
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 共産党前橋市は、車券売り上げが減り続けているグリーンドームの前橋競輪場の運営を現在の直営をやめて、営利企業など民間に委託する検討を進めています。すでに昨年9月からグリーンドーム前橋等運営検討委員会を立ち上げ、3月27日に「会議室などの貸館事業は当面直営を維持するが、競輪事業は民間のノウハウを活用した委託事業にスムーズに移行すべき」という提案を受けています。
 共産党市議団は、「競輪はもともと賭け事・ギャンブルであるが、地方自治体が運営している事から公益性が維持され、売上金の一部(年間1~2億円程度)が市の一般会計に繰り出され、過度な射幸心をあおる事業が抑制されてきた。今、パチンコなどギャンブル依存症による家庭崩壊が深刻な社会問題になっている中で、売り上げを増やすノウハウを持つ民間に事業を安易に任せるべきではない。車券売り上げが減少しているのは、競輪ファンの高齢化と、年金減額や消費税増税や医療や介護の負担増などで生活困窮が進み競輪場に足を運べないから。車券売り上げを増やして建設から29年になる老朽化したグリーンドームを修繕しようとするのは本末転倒だ。市民参加で競輪事業の存廃を考えるべきであり、民営化推進はやめるべき」と主張しています。

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by hasegawakaoru | 2019-04-23 13:18 | 市議会活動報告