日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 341 )

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入所待機者は600人を超える

 いま市内の特別養護老人ホームは、26か所1,845ベッドが整備されていますが、高齢化が進行し、現在、入所待機者は624人、要介護1と2を合わせると800人を超えています。入所できない高齢者の多くは1か月12~15万円も費用がかかる有料老人ホームなどに入所を余儀なくされていますが、低所得者は入所できず在宅で大変苦しい生活を強いられています。

今年度は整備済みはわずか10床だけ


 このような中、前橋市の特養ホームの増設計画は今年度からの3年間で152ベッドの整備を目標としています。ところが、1年間で整備されたベッドは特養のショートステイからの転換の10ベッドだけにとどまっています。計画通り進まない原因は、JR前橋駅北口の再開発ビルに整備を目指して公募しても、応募する事業差がなかったことや、日赤病院跡地のCCRC生涯活躍のまちづくり予定地内に整備予定の特養ホームが辞退したことなどで、まったくめどがついていないからです。市当局は「特養は整備しても介護人材が確保できない。建設費が高騰していて資金計画が立たない。国の補助金制度が弱いなどが特養整備の公募への手上げがないことが原因」と話しています。

空き校舎など市の土地や建物の無償貸与の検討を

 このような状況が続けば、低所得の高齢者を中心に介護難民が急増しかねません。現在、特養ホームの建設に、1ベッド当たり320万円を市は助成していますが、大幅に増額して整備計画を達成すべきです。統廃合によって利用されていない市内の第2中学校や中央小学校、今後空き校舎となる春日中や広瀬中などを、特養整備をめざす福祉法人などに無償で貸与するなどの支援策を検討すべきです。長い間社会に貢献してきた高齢者が、介護が必要となったとき在宅・施設を問わずお金の心配をせずに必要な介護サービスを安心して利用できるように前橋市は全力を尽くすべきです。
by hasegawakaoru | 2019-03-14 18:16 | 市議会活動報告
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共産党市議団は競輪事業の廃止検討を要望

 前橋市は、「グリーンドームで運営している前橋競輪場の車券売り上げ額が減り続け、市財政への繰り出しも最近は年間1~2億円に減ってきているので、競輪を将来にわたって続けていくためには、市の直営事業を民間事業者に委託を検討する必要がある」と説明し、昨年末から検討委員会を開催しています。
 共産党市議団は反対しましたが、前橋市は29年前に全国一豪華な屋内競輪場としてグリーンドームを約183億円もかけて整備しました。その後も競輪場来場者の減少対策として、車券売り上げを増やすためにギャンブルブル制の高い3連単車券を新規導入したり、公設の場外車券場を館林市や大渡町に設置するとともに、民間の車券売り場を駒形町のガーデン前橋に増設しました。また、夜間のミッドナイト競輪開催やインターネットや電話による車券販売を行うなどに力を入れてきました。しかし、最近は景気悪化もあり、売り上げは減り続け、市への繰り出し金も減り続けています。
 しかし、そもそも公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業でありながら、現在まで続けてきたこと自体が問題と言えます。今、ギャンブル依存症によって家庭が崩壊するなどが社会問題化している中で、民営化してまで車券の売り上げを増やそうとすることは問題であり、市民参加で競輪事業そのものの存廃を慎重に検討すべきです。事業廃止が決まれば、グリーンドームをリフォームして、市民のスポーツや文化活動の拠点施設として利活用できるようになるのではないでしょうか。

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勤労者の福祉施設「前橋テルサ」の民営化・譲渡も検討

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 前橋市は、行財政改革として、前橋テルサの民営化も検討を開始しています。ホールや宿泊施設、プールなどを備える前橋テルサ(同市千代田町)は、旧前三百貨店跡地に市と県、雇用促進事業団が62億円を投じ1992年に開館、2004年に市が勤労者の総合的福祉施設として買い取って運営。年間40万人の利用があります。前橋市は施設の老朽化による維持管理費が年間2億円余の負担となっているので売却を含めた民間活力の導入を決定しています。党市議団は「中心市街地の活性化にも貢献している施設であり、法テラスや消費者センター、若者の就職相談所などもあり、民営化ではなく公的施設として一層充実すべきであり民営化には反対する」と主張しています。
by hasegawakaoru | 2019-03-14 17:57 | 市議会活動報告
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前橋市は景観を守るために設置中止の行政指導を

 赤城山の中でも頂上に上れば前橋市街地を見渡せることもあり登山愛好家に人気の高い鍋割山。ところが市内の企業が、鍋狭山の頂上のすぐ下に、巨大な太陽光発電・メガソーラパネルが設置されようとしています。既にそのうちの5ヘクタールにパネルが設置され、今後約19ヘクタールまで拡張されようとしています。市は、「市の景観条例では規制ができないので、申請が出れば建設許可やむなし」と言っています。汗を流して鍋割に登って下を見れば」巨大な太陽光パネル群…こんなことは許せません。原発に代わる自然エネルギーの普及は重要ですが、民間企業の利潤追求を目的にした自然や景観を破壊する太陽光パネルの無制限な設置を黙認することは問題です。
山本市長は前橋の最大の観光資源・赤城山観光に力を入れるといつも強調していますが、「届け出があれば設置を止められない」と市は見て見ないふりをしています。共産党市議団は今議会で市や群馬県に厳しい行政指導を求めます。

 上の写真は、鍋割山の直下に、すでに5ヘクタールの面積に設置されている太陽光パネル。
by hasegawakaoru | 2019-03-14 17:34 | 市議会活動報告
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デマンドバスはドアーツードアーに
 
 富士見地区のるんるんバスや大胡・宮城・粕川地区のふるさとバスなどのデマンドバスを、停留所方式から自宅まで迎えに来て目的地まで行ける運行方式に変えてほしいという住民要望は切実です。スマートフォンを利用した配車システムの社会実験が行われましたが、急ぐべきは経費のかからないドアーツードア方式ヘの転換です。

マイタクの運賃助成の増額を

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 マイタク運行の新年度予算は、昨年と同じ約2億2千万円です。これでは、一人乗車の場合、現行の運賃の半額・上限千円までの助成額を増額することはできません。党市議団は、「通院や買い物に利用する場合、近距離利用なら利便性が高い交通手段ですが、日赤病院など長距離利用の場合は、片道だけでも数千円の負担となるために、郊外に住む高齢者には利用が困難。例えば距離別に五百円・八百円・千円などの低額固定料金に改善して、どこに住んでいても便利に利用できるように改善すべき」と主張してきました。今議会でも強く改善を主張します。

循環バス・マイバス路線の増設を

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 東西南北を百円で運行している循環バス路線を、南橘や芳賀、広瀬地区などにも増設して、交通不便地域を運行してほしい…多くの市民の要望です。1路線の年間維持費は約2200万円。大型公共事業のごく一部を回せば増設できる施策です。これらの交通弱者支援策の実現を強く求めていきます。
by hasegawakaoru | 2019-03-14 17:21 | 市議会活動報告
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共産党市議団は組み替えを求めて全力

 前橋市は、第1回定例市議会に新年度予算を提案しました。その内容を見ると、新道の駅や中心市街地の再開発事業などには多額の予算を計上しながら、市民向けの予算を削り、高い介護保険料や国保税の引き下げ要求には背を向けるなど、福祉暮らし後回しの市民に冷たい予算となっています。
長谷川議員など共産党市議団は組換えを求めて全力を挙げます。

新「道の駅」には16億円、市民向け予算は1億6千万円を削減

 総事業費94億円の新道の駅については、用地買収費等を中心として16億4千万円、総事業費が数百億円かかる中心市街地の再開発事業や民間マンションの建設費助成などには、合わせて約6億3千万円を計上しています。
 その一方で、防犯灯設置予算は年間200基の設置予算を新年度から百基に半減、地域で組織されている自主防災会への補助金を廃止、人工肛門患者への支援金を総額2,100万円も縮小するなど、市民の暮らしを支える予算を約1億6千万円も縮小しています。

教育や子育て予算は増やさず

 学校教育関係については、老朽校舎などの新増築や大規模改修には総額12億円を計上していますが、学校給食の完全無料化やいじめや不登校のないゆき届いた教育実現のための30人以下学級制度については、実現に向けての予算化を見送りました。
 父母や教職員は、教員の多忙化を解消し、児童生徒に向かい合う時間を増やしたいと願っていますが、市教育委員会は正規教員を増やさず、支援員や介助員を数人増やすだけの予算にとどまっています。学校給食費の無償化については渋川市やみどり市が小中の完全無料化を実施していますが、前橋市は財政難を理由に実施に背を向けています。学校現場では配分予算が少ないために寒くてもエアコンの設定温度を下げたり、ストーブの灯油を節約するなどの努力を余儀なくされています。また、管理戸数約5千戸余の市営住宅についても修繕予算が前年度並みに抑えられているために、約2割の空き部屋解消は進みそうにありません。交通弱者支援のマイバス路線の増設やマイタクの運賃軽減予算も計上されていません。
 国の悪政に追随する山本前橋市政の下で、市の幹部職員のセクハラ、個人情報の漏洩、若い職員の殺人事件、教員の窃盗などによる懲戒免職も多発しています。住民福祉の向上をめざし、市民の暮らしを支える本来の前橋市政を取り戻すために全力を尽くします。
by hasegawakaoru | 2019-03-14 17:12 | 市議会活動報告


建設が始まる新「道の駅」は市民参加で再検討を!
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 2月27日から第1回定例市議会が開会されました。3月7日に以下の内容で本会議総括質問を行います。
はじめに、2021年7月のオープンをめざして新年度から用地買収など本格的な建設を開始する新「道の駅」について取り上げます。言うまでもなく「道の駅」の最大の魅力は地元農家の新鮮で安全な美味しい農畜産物の購入や地元食材を使ったレストランでの食事です。ところが、現在までにその準備が具体的には、ほとんど進んでいません。すでに大胡・富士見・荻窪にある既存の道の駅では、出荷農家が高齢化しており新「道の駅」までの農産物の提供は困難となっています。地元南橘地区も農家は少なく、JA南橘支所や芳賀支所職員も「出荷要請があっても対応できるかどうか心配」と話しています。「運営事業者に丸投げして、大型商業施設のように市内農産物を青果市場などから取り寄せることになるのでは、後継者育成や家族農家の支援など農業振興に貢献できる施設整備にはならないのではないか」と市当局をただします。
 また、「新『道の駅』への集客を強めれば、当然既存の3か所の「道の駅」への影響が出ると思うが、施設のリニューアルなどの支援はどのように考えるのか。それぞれ地元の農家の営農支援が弱まることをどのよう考えているのか」。さらに、「総額94億円もの資金を投入する『道の駅』は、運営が破綻すれば巨大な負の遺産になりかねない。市民の意見も十分聴取し、身の丈に合わない施設規模及び運営計画の再検討を行うべきではないか」と質問します。

市が進める公共施設の統廃合や中心部の大規模開発の問題点を指摘

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  また、前橋市のまちづくり方針について質問します。「今、国は地方自治体への財政支出を減らすために、立地適正化計画の策定を押し付け、まちの縮小・コンパクト化を求めています。前橋市も都市計画区域内に都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、JR前橋駅前や中心部で大型開発事業を進めています。これまで市は住宅団地や大型店を郊外に誘導しておきながら、今後は中心部に重点化したまちづくりを進める方針では、周辺地区の生活の利便性を低下させます。子育て支援施設や健康増進施設の統廃合などを進めるのではなく、小学校区単位で形成されてきた地域コミュニティーを崩壊させることなく、公共施設の長寿命化を進めて、どこに住んでも安心して暮らせるまちづくりを進めるべき」と求めます。
by hasegawakaoru | 2019-03-03 20:27 | 市議会活動報告
なぜ国の悪政に追随して市民負担を増やすのか ~ 教育福祉常委員会で中島副市長に質問

市当局は、18~19日に開かれた4常任委員会に、消費税の10%増税に合わせて、公共料金の値上げを行うために35種類の条例改正をまもなく開かれる第1回定例市議会に提案すると報告しました。
私は「今、毎月勤労統計など数多くの基幹統計の不正によって消費税増税の前提が崩れている。安倍首相は『景気はゆるやかに回復している』と言っているが、勤労者の実質賃金は物価の高騰などで2014年の5年前に比べて昨年度の2018年は年間25万円も減額し、国民の消費支出は5年連続マイナスを記録し続けている。大企業や富裕層は過去最高の利益を上げているが、国民の暮らしは相変わらず大変な状況が続いている。こんな時に消費税増税が強行されれば、景気は冷え込み国民の暮らしはますます苦しくなるのは火を見るよりも明らか。住民福祉の増進を最大の責務とする地方自治体は、国が進める消費税増税をストップさせる立場ではないか。それにもかかわらず、ありとあらゆる公共料金を引き上げようとすることは許されない。市民の暮らしの実態を直視し、国に『増税やめよ』と声を上げることを優先すべき」とただしました。

「10%増税に合わせて公共料金引き上げの準備が必要」と平然と答弁

 中島副市長は「10%増税は10月からだが、使用料などの2%の値上げは準備が必要になるので国の指示どおり第1回定例会で条例改正を行い、施行日は10月からにしたい」と答弁しました。
 私は、「前回の5%から8%の増税の時にも前橋市は公共料金のいっせい値上げをしたが、今回も同じように国の悪政に無批判に追随しようとすることは問題だ。全国的には、市民負担増を回避するために値上げをせずに、頑張った自治体もある。今こそ、市民の暮らしを守るために消費税増税反対の声を市長が先頭に立ってあげるべきです」と強調しました。

県議選挙と参議院選挙での日本共産党の躍進で、
消費税増税のストップを


 酒井ひろあき県議は「全国で実施される統4月の統一方選挙と7月の参議院選挙で日本共産党と野党が躍進すれば、10%増税をストップさせることができます。軍事費や不要不急の大型開発をやめさせ、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税に頼らなくても社会保障充実の財源は生み出せることを訴え続けます。県議選挙では3名の県議団実現のためにご支援をお願いします」と訴えています。

【料金の値上げが提案されている主な公共料金】

斎場及び霊柩車の使用料
市民文化会館の使用料
文学館やれんが蔵の使用料
体育・スポーツ施設の利用料e0260114_17522413.jpg
総合福祉会館の利用料
温泉施設やテルサの利用料
立体駐車場の月ぎめ利用料
グリーンドームの使用料
駐輪場の使用料
嶺・亀泉など市営墓地管理料
上・下水道料金など35条例の改正
by hasegawakaoru | 2019-02-24 17:43 | 市議会活動報告
 2019年度の予算を決める前橋市議会第1回定例会が2月27日から3月26日までの会期で開かれます。共産党市議団は、市民から寄せられた要望の実現をめざして全力をあげます。

平和と暮らしを脅かす安倍政権の悪政から市民を守る「防波堤」の役割を果たす、福祉・くらし最優先の前橋市政に!

 少子高齢化が進み、市財政も一層厳しくなることが予想されています。大型公共事業(JR前橋駅北口再開発・中心市街地再開発・新道の駅・日赤跡地の開発事業)については、福祉施策などが犠牲にならないよう市民参加で規模の縮小などの見直しをすべきと求めます。
また、水道や市営住宅などの公的施設管理などに加えて、市民課窓口など行政の民間化が進み、すでに市職員の3人に一人が嘱託職員など非正規化しています。市民サービスの質が低下するので、これ以上の行政の民間委託を広げないよう求めます。
以下、党市議団が求める主な施策は以下の通りです。
★小・中の学校給食の完全無料化
★全学年の30人以下学級制度
★体育館などのエアコン設置
★保育士の処遇改善
★高校卒業までの医療費の無料化
★高すぎる国保税の引き下げe0260114_17421833.jpg
★特別養護老人ホームの増設
★交通弱者支援の公共交通の充実
★行き過ぎた差押えなど税徴収の改善
★住宅リフォーム助成制度の創設
★農業後継者支援策の充実
★市営住宅の空き家対策の具体化
★生活道路の改修促進
★環境行政の充実強化
★災害時の避難場所の周知
★スポーツ施設の利用料設定の改善等
by hasegawakaoru | 2019-02-17 17:39 | 市議会活動報告
 一人暮らしの高齢者が多くなりました。病気にならないように散歩をしたり、グランドゴルフやコーラスなど地域の集まりなどに参加し、バランスの取れた食事など気を配っておられます。
しかし、年を重ねてくると、外出もできなくなって家に閉じこもったり、転倒して骨折したり、物忘れがひどくなって、鍋を焦がしたりすることも増えてきます。足の筋肉が弱ってふら付いて、安定して歩けなくなる方や栄養失調になったりする方もおられます。
 
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そんな時には、遠慮なく前橋市が委託している高齢者の相談施設・地域包括支援センター『なんきつ』(関根町の特養老人ホームに併設☎235~3577)への相談をお勧めします! 親切な相談員が暮らしの実態を聞いてくれます。必要と判断すれば介護認定申請を代行してくれるし、要支援や要介護と判定されれば、ヘルパーさんによる訪問介護サービスや住宅改造・配食サービス・デイサービスなどを利用できます。原則必要な経費の一割で利用できます。公的介護サービスを上手に活用して暮らしましょう。
by hasegawakaoru | 2019-02-17 17:31 | 市議会活動報告
市長の強権的姿勢に批判続出

 山本市長が昨年の12月31日付で任期途中の倉嶋副市長を突然解職した(辞めさせた)問題で、市長に再度の説明を求める前橋市議会の各派代表者会議が、5日に開かれました。

市街地再開事業で倉嶋氏が独走と説明

 市長は、担当部者に聞き取り調査をした結果、『倉嶋副市長が千代田町4番・8番街区の市街地再開発事業をめぐって、ていねいな報告と市長の最終判断を仰ぐ必要があるが、市の最高意思決定機関である庁議において十分な説明が行われず、市民や議会への理解を求める努力を怠った。事業の進行を急ぐあまり、公平性を保つための公募などの議論が不十分なまま進行し、多数の事業者の応募が難しい状況が生じた』と説明し、倉嶋氏をやめさせたことの正当性を強調しました。

共産党市議団~『副市長の解職理由は独善、引き続き事実解明を要求』

 私は「共産党市議団は前橋市の公共事業については、市民要望を十分聞き取らず日赤跡地のCCRCや事業や道の駅や前橋駅前の再開発事業などの同時施行や規模が大きすぎるなどの問題点を指摘してきた。しかし、今回の中心市街地の再開発事業については倉嶋副市長が、事前に市内業者への発注の可能性や建設するビルの建設単価や保留床の売却価格などを事前に調査したうえで公募を開始したことは問題があったとは言えないのではないか。市長が根拠もなく特定の事業者との関係に疑念があるなどと議会に説明したことは問題であり、倉嶋氏の名誉を著しく傷つけた。市長の独善的姿勢は問題」と指摘し、今後さらに都市計画部長や市街地整備課長などへの事情聴取を求めました。
by hasegawakaoru | 2019-02-10 17:27 | 市議会活動報告