日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 301 )



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戸籍・住民票・印鑑証明など交付窓口の事務はすべて個人情報

 9月12日の市議会本会議で、行政の効率化とコスト削減を理由に、12月から前橋市が行おうとしている市民課の証明書窓口業務の民間委託を中止を強く求めました。
 市当局は、委託先は、すでに㈱富士ゼロックスシステムサービスに決めており、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の交付処理と手数料徴収、市民課の案内役のフロアマネジャーの業務を委託します。住民異動届や死亡・出生・婚姻届けなどの戸籍事務など市職員の判断が必要な事務や各支所・公民館の窓口事務は委託の対象としないと説明しています。

個人情報漏えいの危険を指摘しても、12月からの民間委託を撤回せず

 
「個人情報の漏えい、特定企業との癒着、偽装請負、官製ワーキングプアー」について質問 
同議員は、委託によって引き起こされる問題点を以下のように質問し中止を求めました。
▼公務員には守秘義務が求められ、違反した場合には刑罰も課され情報漏えいを厳しく抑止しているが、委託業者に雇用される従業員には、法的な守秘義務はない。マイナンバーで、個人情報が集約されようとしている今、民間委託は情報漏えいのおそれが強まる。
▼企業は、人件費コストを抑えれば利潤を増やせる上に、初期投資がいらないので、全国的に行政窓口の激しい参入競争を展開している。受託事業者は自治体の判断で選択されるので特定企業との癒着が心配される。
▼㈱富士ゼッロクスに雇用された労働者に、市民課の正規職員が直接指揮命令をすると、委託契約は請負でも、実際は労働者派遣となり偽装請負となる。前橋市が労働者派遣法違反に問われ、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられる。窓口で市民とのトラブルが発生し、委託業者が対応できない場合に正職員が関われば偽装請負が発生する。
▼今回の㈱富士ゼロックスとの契約期間3年。次の選定機会に漏れることも想定し、最初からパート、契約社員などと有期雇用契約を締結し、低賃金の不安定雇用労働者が業務の中心的担い手になる。安定し雇用をめざす責任がある市が、自らの職場で働く貧困層・官製ワーキングプアを作り出して良いのか。
 市当局は、「全国的にも実績のある安定した事業者なので問題はない」と12月からの委託を進めると表明しました。

市民課は民間委託になじまない「市民の総合相談窓口」

 市民課は、市民が最も頻繁に訪れる市役所の相談窓口です。福祉・教育・暮らし、街づくりなど、市民の抱える問題の総合相談窓口の機能も果たさなければなりません。民間に委託する案内職員・フロアーマネージャーも行政に精通した職員が担うべき部署です。
 現在、正職員5人と嘱託職員6人の11人の直営業務を民間委託しても、削減できる人件費は年間わずか2百万円です。多くのリスクなどを考えると、効率化にもコスト削減にもならない外部委託です。直営を維持すべきと主張しているのは、議会では日本共産党市議団だけです。
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by hasegawakaoru | 2018-09-15 18:09 | 市議会活動報告
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体育館へのエアコン設置と通学路の危険なブロック塀の改修を!

開会中の9月議会で、共産党市議団が、市民要求に答え、以下の通り強く市当局に要求しました。

学校の体育館や美術室にもエアコンを

「市内の小中学校の普通教室や職員室・音楽室などにはエアコンが設置されているが、授業・部活・学校開放で使う体育館や美術室などの特別教室は未設置。体育館は災害時には避難所にもある。猛暑が今後も予想されるので、国や県にも助成を求めながら、計画的に設置すべき」と求めました。
市教育委員会は、多額の費用がかかるので、体育館等への設置は困難。国の助成方針などの動向を見て、今後検討すると消極的な答弁でした。
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教育への公的支出、日本は最下位

国や自治体の教育費の支出割合(国内総生産・GDPに占める教育費)は2..9%、OECD経済協力開発機構34か国中最下位です。6.3%のノルウェー並みに支出すれば、少人数学級の推進や学校給食の無償化もエアコンの設置も実現できます。未来を担う子どもたちのためにお金を惜しまない政治の実現が急務です。

通学路の危険な民間所有のブロック塀の診断と改修助成を

「学校や市有施設約7億円の費用をかけて計画的に改修するが、子どもたちの通学路にも地震で倒壊する危険なブロック塀がある。市として無料で診断し、撤去や改修の費用を助成すべき」と求めました。
市当局は、「自分で点検して改修してほしい。多額の費用がかかるので、公的助成は難しい」「学校はPTAと協力して危険個所を確認し、通学路の変更などの対応をしている」などと消極的な答弁をしました。
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by hasegawakaoru | 2018-09-15 17:38 | 市議会活動報告
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高齢者にもっと優しい政治を!

 高齢者が骨折したり脳出血などで入院しても、急性期の治療が終わり回復期になるとすぐに病院から退院を迫られる。医療費を減らす国の病床削減方針によるものなので、なにも病院が悪い訳ではない。おそらく医師や看護師やリハビリの専門家は、もっと時間をかけて病院で治療をしてあげたいと内心は感じていると思う。家族は「病気が治ったので良かった」と喜んだ途端に、退院後の介護施設などを探さなければならない。リハビリを受けられる老人保健施設だ。しかし、運よく入所できても3カ月すると退所を求められる。自宅に戻れれば良いが、多くの高齢者の家族は、また次の施設を探す苦労を余儀なくされる。
 24時間の介護が保障されて費用も比較的安い特別養護老人ホームを探すが、どこも満床で市内では1000人もの高齢者が待たされている。結局、1カ月15~25万円もする有料老人ホームに入らざるを得ない。低所得世帯はとても入れない。
 長い間、会社勤めをしたり、農業を続け、社会に貢献してきた高齢者を、こんなに高齢者を苦しめる政治でいいはずはない。高齢者福祉施策を見れば、その国全体の政治のレベルや姿勢が分かるといわれている。経済大国の日本の政治は本当に弱者切り捨てでも先進国だ。情けない。
 力を合わせて政治を変えなければ!と痛感する。
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by hasegawakaoru | 2018-09-12 20:27 | 市議会活動報告
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 ギャンブル性を高め、官製ワーキングプアーを増やす前橋競輪の民営化検討やめよ

 前橋市は前橋競輪・グリーンドームの運営を検討するための「運営検討委員会」(委員は副市長・産業経済部長・元市教育長・中小企業診断士・商工会議所・全国競輪競技会役員の6人・市民代表なし)を立ち上げ9月5日に第1回を開催。来年3月までに4回程度の検討委員会を行い、年度内に結論を出して市長に答申しようとしています。
 共産党市議団は、前橋競輪の事業運営そのものに反対はしていませんが、民間委託による存続には反対しています。開会中の9月議会で問題点を指摘し、検討委員会の開催のための補正予算にも反対しました。
 私が、9月12日の本会議で行った反対討論は以下の通りです。

共産党市議団は「前橋競輪」の運営検討委員会の立ち上げに反対

 平成30年度前橋市競輪特別会計補正予算は、「グリーンドーム前橋等運営検討委員会」の開催に係る費用として11万5千円の補正予算の計上です。当局は、「委員会の設置目的は、民間委託ありきではなく、直営の維持も含めて今後の競輪事業及びイベント等貸館業務などのあり方を総合的に検討していくため」「安定的な収益を上げ競輪事業を将来にわたって維持していくため」などと委員会の目的を説明しています。
しかし、わが党は、以下の理由から、現時点での検討委員会の立ち上げには反対であり、補正予算を認めることはできません。

 第一に、今年度内に答申を出すスケジュールでは、拙速に民間委託の結論を導きかねないからです。民間委託すれば、受託業者に対して納付を求める年間の最低保証額を提案することになると思います。民間事業者は、納付額の確保とともに事業者として独自の利益を上げるために、低賃金の従業員を雇用して人件費を抑制するとともに、車券の売上額を増やすためにあらゆる手立てをとって事業運営するのではないでしょうか。射幸心を一層高める宣伝が行われ、ギャンブル依存症を増やしかねません。これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度を守りながら、利益を前橋市に繰り入れ、施設整備の積み立て金を増やす努力が行われたのではないでしょうか。
 日本はすでにパチンコや公営ギャンブルを合わせ、市場規模が27兆円にものぼるギャンブル大国になっています。依存症も300万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしています。民間活力の導入の名のもとに、ギャンブル性を高めかねない民間委託もふくむ検討や協議を認めることはできません。
 第二に、民間委託には法的な問題があるからです。法務省は従来、刑法で罰せられる賭博行為が違法性を阻却するための第一の要件は、「事業目的の公益性」と強調していました。賭博という違法行為を行うが、その収益を住民福祉や住民サービスなど公益性のあるものに限定して使うから、違法性がなくなり、合法であると認められてきたのです。
 いま全国的に競輪事業の委託が進んでいますが、委託業者が収益を増やして相当額を超える金額を、経営者に支払ったり株主などに配当するなら、違法性が発生するという問題が出てくると思います。

 第三に、本市の競輪事業は、民間委託しなければならないほどの経営悪化に至っていないからです。車券売り上げは維持しています。平成29年度の車券売上高は204億円です。年間58日間開場した本場の売り上げは5億6千万円で2.7%です。売り上げの中心は、145億円の場外車券売り場や、54億円の電話やインターネット販売です。当たり券の配当が高くなる車券の導入や場内に観客を入れずに行うミッドナイト競輪などで売り上げを維持してきた結果、実質収支は、28年度も29年度も約3億円の黒字になっています。将来的な経営状況には不確定要素がありますが、現状の収支状況の下で、民間委託によって大幅に経費を減らす緊急性はありません。

 第四に、グリーンドームの二つの基金は毎年積み立てて29年度末で総額34億円ありますが、老朽化が進むグリーンドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で、今後とも生み出そうとすること自体に無理があります。また、民間委託によって、官製ワーキングプア―を作り出すことが分かっていながら、委託を進めて繰り出し金や基金を増やそうとすることにも賛成できません。

 第五に、民間委託によって存続しなければならないほどの競輪事業への市民要望はありません。むしろ「競輪場」として運営を優先するのではなく、市民共有の施設として、文化・スポーツ・産業・観光など、前橋市の活性化に寄与する拠点としての利活用を求めているのではないでしょうか。今、首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。本市においても、競輪事業継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 
 以上の理由から、本補正予算議案を認めることはできません。
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by hasegawakaoru | 2018-09-12 20:08 | 市議会活動報告
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 議会傍聴にお出かけください!

 第4回定例前橋市議会が4日から始まりました。4人の日本産党市議団は本会議総括質問では、7月の西日本豪雨被害を教訓に、集中豪雨の際の災害防止策や避難体制を充実させることを求めるとともに、猛暑対策として高齢者や低所得者へのエアコン設置補助の創設、地震で倒壊の恐れがある危険なブロック塀の改修支援策などを要求します。また、私は市役所の市民課窓口を経費削減目的で12月から㈱富士ゼロックスに委託する方針の撤回を求めます。市役所の窓口は、様々な個人情報も含む市民の相談の入り口になるだけに、正規職員が担うべきです。委託事業者は、不安定な低賃金労働者を雇用することが通例です。安定した雇用拡大に努力すべき市行政が、市の職員の人件費を行政改革と説明し、ワーキングプア―を増やすことは許せません。また、所属する教育福祉常任委員会では、市内の特別養護老人ホームの待機者1000人の支援策や徳陽の増設、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の質の向上を行政として支援することや、子育て支援策として小中学校の学校給食の完全無料化や教員の多忙解消のための30人学級や部活動の改善、入学準備金の支給前倒しなど就学援助制度の改善、扶助制度の活用を受給者に分かりやすく説明するなど生活保護制度の運用改善などを求めて質問します。いずれも、市民の切実な願いを代弁する質問です。ぜひ共産党市議団の質問のお聞きください。インターネットで本会議は同時中継をします。本会議も常任委員会も傍聴は自由です。議会傍聴をよろしくお願いします。
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by hasegawakaoru | 2018-09-05 11:03 | 市議会活動報告
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巨額の費用をかけて建設したダムの多くは「洪水調節機能を果たさず」被害拡大~西日本豪雨災害の教訓

 日本共産党群馬県議団主催の公開研修会が8月31日に開催され共産党地方議員や市民等約100人が参加しました。
 今年7月の西日本豪雨では、死者行方不明者230人、負傷者400人、住宅被害は約5万世帯に及ぶ甚大な被害が発生しました。
 巨額の費用をかけてダム建設を推進する国や自治体の河川行政の転換を主張している元東京都職員の嶋津暉之氏と大熊孝新潟大学名誉教授が、『治水行政のあり方』について講演しました。
 両氏は、「今年の夏の西日本豪雨は未曽有の豪雨ではあるが、現在までの治山治水行政の誤りが被害の発生を激化させ、多くの人々の命を奪った。決して単に避けられない自然災害とはいえず、人災ともいえる」と強調しました。
その上で、今回は、①扇状地など危険な土地への宅地開発で土石流被害、②土石流量を正確に想定しない砂防ダムの決壊による被害、③ため池の決壊、④橋脚に流木がつまり上流部の堤防が決壊、⑤ダムの放流による氾濫等に整理されるが、いずれも大雨が降れば壊滅的な被害を受けることがあらかじめ想定される。国土交通省や県が有効な対策を先送りせず実施していれば十分被害を回避できたと強調しました。

巨額なダム建設ではなく河床の土砂の浚渫(しゅんせつ)と堤防の補強を

 ダムは本来は満杯になった後は、流入量をそのまま放流し、危機的状況が過ぎた後、貯水量を徐々に放流する事になっているが、今回の愛媛県の野呂川ダムや野村ダムではすぐに満杯となり大量の放流を行ったために下流で多くの死者や浸水被害が出ました。ダムの洪水調節機能がすぐに喪失したのです。吾妻渓谷をせき止める八ッ場ダムも5320億円もかけて建設されていますが、両氏は「川底に堆積している土砂の掘削・浚渫や堤防の補強の方が経費もかからないし、洪水防止効果が数10倍も高い。大手ゼネコンではなく地元建設業者の仕事発注も増える」と河川行政の転換を強調しました。

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西日本豪雨で堤防が決壊し大きな被害となった岡山県吉備町(7月)
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by hasegawakaoru | 2018-09-05 10:51 | 市議会活動報告
 
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 まだまだ倒れそうになる暑い日が続いている。いつになったら涼しくなるのか…。
前橋市の消防局に聞くと、今年は熱中症で救急搬送した人が去年の3倍に上っているそうだ。「命の危険もあるので外出を控えるように」とテレビの気象予報士が忠告しているが、それはエアコンがある家庭の話。今年の夏は多くの方から、「エアコンを付けたいがまとまったお金がないので支援制度はないか」という相談を受けた。生活保護世帯は今年の4月以降開始した人。それ以前の方は社協からの貸付制度だけ。生活保護の方は市が保証人になるので7~8万円の貸し付けがすぐ受けられる。 でも、生活保護を受けていない世帯は、連帯保証人や分割返済可能な人だけ貸し付け対象。
 異常気象は地球温暖化が原因。来年も猛暑は続くので、エアコンの必要なすべての市民への支援策を創設するように市長に強く求めている。
 
 
 
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by hasegawakaoru | 2018-09-01 20:11 | 市議会活動報告
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鳥取県や大阪市が民間ブロック塀撤去を支援 
 6月の大阪北部地震で震度6弱を観測した地震による小学校のブロック塀の倒壊事故を踏まえ、鳥取県は民間のブロック塀の撤去や改修を支援する制度を創設します。最大で20万円を助成する仕組みで、県とともに費用負担する市町村と協議して9月県議会に関連予算を提案します。
県が県道沿いを緊急点検したところ、10日までに民有地にあるブロック塀99カ所で危険箇所が見つかり、ひび割れや傾斜などの劣化が発生している塀が大半を占め、2.2メートルの高さ制限を超える塀も8カ所で見つかりました。市道沿いの危険ブロックも支援対象とするそうです。
 大阪市は、民間が所有するブロック塀の撤去・改修費用の半額を補助する制度を7月から開始しました。子どもの背丈を考慮して高さ80センチ以上のブロック塀が対象で、軽量フェンスなどへの転換を促します。補助額の上限は40万円です。
 人口規模がほぼ同じ、隣県の宇都宮市も民間のブロック塀改修支援事業を開始しています。

通学路の危険ブロックの改修を計画的に
 私は21日の教育福祉常任委員会で、「地震の発生は予測できない。計画通り小中学校の全ての危険なブロック塀の改修を促進して安全なフェンスにすることは当然必要だが、子どもたちの通学路にも民間住宅の危険なブロック塀もある。当面は通学路の変更をして安全を確保するとともに、様々な事情で経費がかかる塀の改修を決断できない方もいる。安全確保のためにも市として民間のブロック塀の改修を支援すべき」と求めました。
 市当局は「通学路の安全対策は重要な課題。検討する」と答弁しました。
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by hasegawakaoru | 2018-09-01 20:04 | 市議会活動報告
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「個人情報の漏えい」「行政がワーキングプア―を作り出す」・・・・今年の12月からの実施に共産党市議団は反対を主張

 前橋市は、行政の効率化とコスト削減を理由に、12月から市民課の証明書窓口業務を民間企業の㈱富士ゼロックスシステムサービスに民間委託すると発表した。
 委託するのは、住民票や印鑑証明等の交付処理と手数料徴収、案内役のフロアマネジャーの業務。住民異動届や戸籍謄本などの事務など、市職員の判断が必要となる事務は委託の対象とせず、各支所・公民館のサービスセンターは委託しないと説明しています。
 現在、市役所の証明書発行窓口は、市の正職員5人と嘱託職員6人計11人が担当しています。委託契約は12月から3年間で、委託費は約2億2500万円。守秘義務の厳守や目的外の使用禁止などを盛り込むと説明しています。
 また民間委託による、コスト削減効果は、年間200万円と試算しています。
市役所1階の市民課窓口は、多くの市民が訪れる部署です。市民課窓口は、事実上、医療や子育てや介護など多くの行政サービスの最初の相談窓口の役割も果たしています。車や不動産を買う時に必要な印鑑登録書の請求や転入や転出の住所異動の届け出、婚姻届けや出生届の窓口でもあります。個人情報の多くが扱われるために、民間業者では情報の漏えいが心配されます。今回は証明書発行事務だけの委託ですが、今後委託範囲が広がる心配もあります。県内の自治体でも、市民課の窓口は直営で行っており、県内の自治体では前橋が初めての委託です。まもなく開かれる9月の定例議会で委託撤回を強く求めます。
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市行政の民間化方針の撤回を

 前橋市の行財政改革推進計画は、職員削減と外部委託化が中心です。業務の効率化や市民サービス向上には到底つながらない計画である。本市の正規職員は、14年前の平成16年には3130人だったのが、現在は2600人に減っています。非正規の嘱託職員や臨時職員が約850人で、全職員の24%、4人に一人を占めているのです。人件費の支出を減らしても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査ができなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。市役所本庁や支所・サービスセンター、給食調理場や保育所などの非常勤嘱託職員の賃金は月16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う職員の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという悪循環に陥っています。『民で出来るものは民に任せる』という方針の「行革計画」で、スポーツ施設や公園など公共施設の管理運営も市まちづくり公社など外郭団体に限らず民間企業へ拡大しています。3年から5年ごとに公募を繰り返す指定管理者制度では、安定した施設運営や専門性の向上は不可能です。低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプア(働く貧困層)を大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。
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by hasegawakaoru | 2018-09-01 19:59 | 市議会活動報告
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民商・全商連が全国研究集会を開催

 全国商工団体連合会(民商の中央団体)付属中小商工業研究所は18日、高崎市で夏期研究集会を開催。 私も出席しました。テーマは「循環型地域経済と中小商工業の役割」。 主催者あいさつで全商連の橋沢副会長は、「富裕層と大企業が富を蓄積する一方で格差と貧困が広がり、日本経済の疲弊が進んだ」と指摘し、「地域経済の疲弊を打開するカギは循環型地域経済の実現。住民の暮らしと生業(なりわい)を守るため、実践と経験を学び合いましょう」と呼びかけました。


全力で小規模事業者を応援~高崎市

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 パネル討論で、住宅や商店リフォーム助成制度や街の食堂経営を応援する『絶メシリスト』事業を高崎市の曽根総務部長や建築住宅課、商工振興課、企画調整課職員が紹介しました。
 高崎市の住宅リフォーム助成制度は市民が市内業者に発注して住宅を改修した場合に、限度額20万円まで市が助成。平成23年度から7年間で6500件、11億5千万円を助成。工務店などの工事費は65億6千万円に達し、市民も中小業者にも喜ばれています。 
補助限度額100万円の商店リニューアル助成も平成25年度より実施。5年間で2509件、補助総額18億円 。市内業者に42億円の仕事が発注されています。
 前橋市では、空き家改修の助成に特化していますが、高崎市は「現に住んでいる住宅を修繕個所の限定をせず、屋根や外壁の塗装、風呂・トイレ・台所などの水回りの改修などを進めれば、空き家が増えない」と話しています。また、前橋市は中心市街地の商店だけを改修助成の対象にしていますが、高崎市は市内全域を対象にしています。店を改修して客が増えるなどの成果が上がり、小規模店舗の経営力を向上させています。
また、おいしいメニューを提供して頑張っている飲食店を積極的に宣伝する「絶メシ」リスト事業も多くのテレビなどが番組で取り上げ、ユニークな中小業者応援事業となっています。
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by hasegawakaoru | 2018-08-21 18:59 | 市議会活動報告