日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 331 )

 
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 成人式の会場になったグリーンドームは平成2年に約184億円もかけて建設された。当時、共産党市議団は「豪華な室内競輪場より福祉暮らしに予算を回すべき」と主張し反対した。その後、競輪の車検売り上げは減少し続け、市財政への繰り入れも年間1億円程度で推移している。このような中、前橋市は今、競輪場の運営を民間営利企業に委託する検討を開始している。刑法で賭博は犯罪とされているが、自治体が営利を目的とせずに運営しているからこそ公然と賭け事が認められてきた。ギャンブル依存症による家庭崩壊が社会問題となっている中で、民営化してまで存続する必要はない。グリーンドームをリフォームして市民スポーツ施設にすれば多くの市民に喜ばれるのではないか。 

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by hasegawakaoru | 2019-01-17 13:16 | 市議会活動報告
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 酒井宏明県議・伊藤達也参議院群馬選挙区予定候補と党市議団は13日、成人式会場の「グリーンドーム前橋」前で、新成人に訴えました。

 低賃金・長時間労働・パワハラ・過労死などのない
8時間働けば普通の暮らしができる社会に

 いま日本の労働者約5千万人の40%、2千万人が派遣やパートの不安定な非正規雇用労働者です。有効求人倍率が2倍を超えたといっても、正規労働者として働くことは依然として厳しいのが現実です。
 そして、多くの労働者が低賃金の上にサービス残業や過労死を招きかねない長時間過密労働を強いられています。社会保険も有給休暇も保障しないまま、ノルマを強制するブラック企業も少なくありません。
 日本共産党は、このような非人間的な労働者の働き方を抜本的に改め、企業が労働者を雇用するときは正社員が当たり前のルールを確立し、最低賃金は時給千円以上に引き上げ、8時間働けば趣味やスポーツを楽しめるなど、普通の暮らしができる社会をめざします。

 授業料の引き下げ、返済義務のない給付制奨学金制度の創設で
安心して学べる高等教育環境を

 e0260114_1385029.jpg『お金の心配をしないで学生生活を送りたい・・・』、多くの学生の共通の願いです。ところが、毎年のように大学の授業料が値上げされ、物価の高騰でアパート代や食費などの負担も重くなり、親の仕送りだけでは生活が賄えず、多くの学生が生活費と学費を払うためにアルバイトに追われ、卒業後も奨学金返済という数百万円に及ぶ多額の借金にも苦しんでいます。
 日本共産党は、ヨーロッパでは当たり前の大学など高等教育の無償化を日本でも実現し、返済義務のない給付制奨学金の拡充などで、すべての学生が安心して勉学に励めるようにすべきと主張しています。

県議選挙と参議院選挙
日本共産党を伸ばして野党連合政権の実現を


 日本共産党は若者を戦場に送る戦争法の廃止を求めるとともに、憲法9条の改訂に反対を貫いています。若者の暮らしを脅かす消費税の10%増税も許しません。7月の参議院選挙では、全国32の1人区で野党の統一候補擁立のために全力をつくします。野党連合政権をめざす共産党と4月7日投票の県議選挙では酒井宏明県議へのご支援をお願いします。
by hasegawakaoru | 2019-01-17 13:11 | 市議会活動報告
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 6万人余の在日米軍に年間8千億円、米兵一人当たり1308万円を支払っていると政府が発表した。沖縄の米軍辺野古基地の埋め立て工事だけで約2兆5千億円も日本が負担する。
 国民には財政が苦しい、高齢化がすすむと言い、少ない年金をさらに減らし、医療費や介護の負担を増やし、社会保障サービスを削る。その上消費税の10%増税。大企業に奉仕し、アメリカ言いなりの安倍自・公政治をこれ以上を続けさせられない。今年は、統一地方選挙と参議院選挙の年。みんなで力を合わせて政治を変える年にしたい。
by hasegawakaoru | 2019-01-03 18:12 | 市議会活動報告
謹賀新年2019年 元旦


 前橋市議会議員の市議会議員です。日本共産党への日頃の温かいお力添えに心から感謝いたします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

庶民のくらしを脅かす政治を許しません!

 みなさん、私たち庶民の暮らしを守る政治を取り戻すことは、待ったなしです。自民・公明政府は富裕層や大企業応援の経済政策アベノミクスを続けながら、10月には弱い者いじめの消費税10%増税を強行しようとしています。年金を減らし介護や医療の負担を増やすなど社会保障制度の連続改悪も狙っています。
 さらに政府は「働き方改革」などと言いながら、すでに労働者の4割にまで拡がった派遣やパートなどの低賃金の非正規雇用をそのままにして、残業代ゼロと過労死ラインを超える長時間労働をさらに拡げようとしています。このような庶民を苦しめる政治を許さず、高齢者も若者も、希望を持って安心して暮らせる社会をめざして力を合わせましょう。

憲法9条を守りましょう 

 憲法9条は、太平洋戦争の痛苦の反省に基づいて、「二度と戦争をしない」と決意して制定されました。ところが、安倍首相は憲法9条改正に執念を燃やし続けています。「9条に自衛隊を書き込むだけだから、何も変わらない」と言っていますが、自衛隊をいったん9条に明記すれば、1項の戦争放棄も2項の戦力の不保持も死文化し、海外での自衛隊の武力行使が無制限に広がります。
 憲法9条があるからこそ、日本は戦後一度も戦争をしていません。2千万人のアジアの人々、310万人の日本人の犠牲を出した先の戦争の教訓に学ばず、過ちを再び繰り返そうとする安倍政権の歴史逆行の政治を絶対に許してはなりません。
 今こそ政治的立場や思想・信条の違いを超えて、憲法9条改憲に反対の声をあげましょう。
 
軍備拡大をやめさせよう!

 今、日本には百歳以上の人が16万人、90歳以上が200万人、国民の3分の1が65歳以上です。一生涯で一人の女性が出産する子どもの人数は一・四人まで減っています。少子高齢化が急速に進んでいます。そんな国が、過去最高の年間5兆2574億円もの軍事費を増やし戦争準備をしてどうするのでしょうか。高齢者の面倒をだれが見るのでしょうか。未来を担う子どもを安心して産み育てられる社会をどのようにして築くのでしょうか。
 安倍政権は、今後5年間で1機100億円もするジェット戦闘機を100機以上もアメリカから買い、大型護衛艦2隻を改修して航空母艦を建造する等、大軍拡を進めています。専守防衛の建前も投げ捨てて、アメリカと自衛隊が肩を並べて海外で戦争する軍備拡大計画をやめさせましょう。

国の悪政の言いなりにならず、市民のくらしを守り抜く前橋市政に!
 
 このような中、私たちに最も身近な前橋市政が、日赤跡地生涯活躍のまちづくり、JR前橋駅北口26階建て複合ビル、新「道の駅」、中心市街地再開発など民間企業丸投げの大規模開発を同時多発的に進め、高齢者支援の公共交通や学校給食費の無料化、不足する特養老人ホームの増設など福祉や教育などには背を向ける冷たい市政運営を続けています。
 少子高齢化が進むだけに、高齢者や子どもを支援する施策の充実が必要です。「住民福祉の増進」を責務とする自治体の役割を発揮し、国の悪政の言いなりにならずに市民の暮らしを守り抜く市政への転換が求められています。今年も全力を尽くします。県議選挙や参議院選挙でも変わらぬご支援をよろしくお願いします。
by hasegawakaoru | 2019-01-01 17:46 | 市議会活動報告
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             市議会本会議に出席した山本龍市長(手前右端)
             と倉嶋敬明副市長(同左端)=前橋市議会議場で

 山本市長が12月10日の午後、共産党議員控室に秘書課長と訪れ「倉嶋副市長をやめさせたいので、辞職を求める。応じない場合は年内に解職する」と伝えに来ました。
 そして12日以降、ほとんどの新聞社が「山本市長が副市長を更迭!中心市街地の再開発事業めぐる問題が背景か‥‥」という記事を出しました。
 共産党市議団は市長に会った時から、「市長が2回目の当選を果たした3年前に、『倉嶋氏は群馬県の県土整備部長を歴任し土木のスペシャリスト。副市長にぜひ任命したい』と議会に同意を求め、全会一致で迎えた副市長。任期を1年3カ月も残して解職するのには、不祥事や健康上の問題があるのかなど、理由を明らかにすべき」と市長に求めましたが、理由については一切明言を避けました。 
 そのような中、12月議会が閉会した当日の14日に開かれた各派代表者会議で、市長は「報道記事を見て驚いた」などと述べ、解職の意向をだれにも示していないような不誠実な態度を示しました。 私が「市長自身が解職の意向を直接私にも示した」「白紙撤回するつもりなのか」と質問しても、「答えられない」と頑なな態度を示しました。「理由も示さず副市長をやめさせることは横暴すぎる。市長の専権事項で市議会の承認は不要といえ、市長の態度はあまりにも独善的だ」と強く指摘しましたが、市長は「結論を出してから説明する」と何度も繰り返しました。
by hasegawakaoru | 2018-12-18 16:25 | 市議会活動報告
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共産党市議団だけが採択(賛成)を主張

 12月議会に新日本婦人の会前橋支部が提出した「学校給食費の無料化を求める請願」が、12日の教育福祉常任委員会と14日の本会議で審査されました。
 請願の紹介議員となった共産党市議団は「採択(賛成)」に向けて全力を挙げましたが、共産党以外の8会派(創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党・赤利根・市民の会・前八倶楽部・心世紀)の議員が子育て中の父母の切実な願いに背を向けて「不採択(反対)」と表明したために、小・中学校の給食費の無料化を市議会の意志として合意し、市当局に市議会が求める政策として実施を求めることができませんでした。

 「14億円もかかり実施は困難」というが、前橋市より財政規模の小さい県内10市町村が完全無料化を実施

 他会派は「市内の小・中児童生徒2万5千人の給食費の完全無料化には年間予算の1%・14億円もかかり財政負担が重すぎる」と反対理由を述べています。しかし、渋川市やみどり市など県内10市町村は、予算の1%の支出を行い9年間の完全無料化を実施しています。財政規模や児童数は実施の障害にはなりません。少子化対策や教育や子育て支援策を市行政の重点とするかどうかです。
共産党市議団は「前橋市は財政が苦しいので無料化は無理と言いながら、90億円以上もかける新『道の駅』や数百億円基規模の中心市街地の再開発事業、日赤病院跡地の生涯活躍のまちづくり、JR前橋駅北口26階建て複合ビルなど、多額の財政を大型公共事業に注ぎ込んでいる。未来を担う子どもたちの財政支出を惜しむ行政姿勢は問題。身の丈に合った公共事業に規模を縮小すれば、給食費無料化に必要な財源は生み出せる」と主張しました。

群馬県が市町村と折半で給食費の無料化を実施すれば、前橋市は予算の0.5%・7億円で実施可能

 請願者の新婦人前橋支部は、「子どもの医療費の中学校卒業までの無料化は、群馬県として実施している。給食費の無料化も県制度として実施するように働きかけてほしい」という要望も請願に盛り込んでいました。これに対しても請願に反対した会派は「学校給食費の無料化は各自治体の判断で行っており、県に求めるのは困難。国に求めるべき」と主張ました。
 共産党市議団は「憲法26条でも義務教育は無償と定めているが、教科書代と授業料が無償になっているだけで、教育の一環である給食費は年間5~6万円の父母負担となっている。子どもの医療費も、前橋市が先行して中学校卒業まで無料にした直後に群馬県が制度化した。給食費も県と市町村が折半して負担すれば、県の負担は40億円(年間予算の0・5%)。前橋市の負担は7億円(同じく0・5%)で小中学校の完全無料化が実現できる。憲法を守る立場から国の実施を求めるためにも県実施を促すことが重要」と強調しました。

共産党市議団は今後も子育て支援のためにも無料化をめざして全力

 アメリカ・中国に次ぐ世界第3の経済大国でありながら、日本は先進35か国中、9番目に子どもの貧困率(7人に1人が貧困)が高い国になっています。原因は労働者の4割が非正規雇用で、親の所得の低さが原因です。いま、女性が生涯に出産する子どもの人数も1・4人まで下がっており、未来を担う子どもが減り続けています。今こそ学校給食の無料化で子育て支援を強めることが、前橋市にも切実に求められています。今後とも市民の皆さんと力を合わせて、全力で無料化を求めます。

※注・上の写真は前橋市の小学校の写真ではありません。学校給食の雰囲気を知っていただくために、参考のために掲載しました。
by hasegawakaoru | 2018-12-18 16:01 | 市議会活動報告
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前橋市は民間開発事業代行者の公募を中止・見直し

 千代田町の「四番・八番街区」など約2.3㌶が対象の中心市街地再開発計画を推進していた前橋市などの地権者らでつくる準備組合は11月29日に臨時総会を開き、事業全体を民間委託する業務代行者方式を見直すことを決めました。事業内容の計画策定から建物の設計や着工までを請け負う方式の開発事業者の公募は中止しました。これは、前橋商工会議所が公募を開始した直後に山本市長に、「事業者の公募を急がず学識経験者などの意見を広く聞くべき」と要望したことを受けての対応です。
 党市議団は、「中心市街地が衰退した原因は、けやきウォークなど大型業施設を市が放任した結果。これまでのまちづくり政策を十分総括すべき。今回計画されている中心市街地の再開発事業は、地権者中心の民間再開発といっても、スズランとともに前橋市が最大の地権者。中心街の再開発を市民がどう考えているのかなどを、もっと全市民対象に十分意見を聞いて事業の採算性などを慎重に計画を検討すべき。多額の税金を使う事業であるだけに、財政が苦しくなる中で少子高齢化対策など福祉や教育の施策が犠牲になってはならない。商工会議所の指摘は市民の声であり当然」と考えています。

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by hasegawakaoru | 2018-12-12 20:03 | 市議会活動報告
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JR前橋駅北口26階建て再開発ビル、日赤病院跡地CCRC生涯活躍のまち、中心市街地大規模再開発、7㌶新「道の駅」整備・・・

 共産党市議団は開催中の12月議会で、「これまでの市街地を拡大する街づくり方針を改め、コンパクトな街づくりを進めると言いながら、大型公共事業を同時多発的に推進しようとしていることは問題。少子高齢化が進み市財政も苦しくなる中でこのような施策を進めれば、市民の願いである高齢者福祉や子育て支援策が犠牲になる」と指摘し、市政方針を改めるよう求めました。

民間主導の大型事業に多額の税金を投入して推進

 市長はこれらの事業は主に民間企業が担うので市の財政負担はそれほど多くないと言っていますが、日赤跡地の生涯活躍のまちづくりは、病院建物の解体費用を前橋市が10億円も支出を予定しています。 JR前橋駅北口26階建てビル建設にも数億円、関根町の上武道路沿線の新道の駅も建設費と15年間の維持管理費で90億円、中心市街地・千代田町の再開発事業は数百億円もの巨大事業になりかねません。どれも全市民的な要望に基づく事業ではなく、限られた地権者の開発要求に応えるものになっています。市財政が苦しいので、公共施設の統廃合が必要と強調し、防犯灯整備や市営住宅の修繕は難しいと抑制し、市民課窓口や市斎場の収骨などを民間委託する等、市民サービスに背を向け、市職員減らし中心の行財政改革を推進しながら数年にわたる同時多発的な大型公共事業には大盤振る舞いの前橋市の行政運営は許せません。12月議会でのこのようなわが党の主張に、山本市長はまともに向き合おうとしていません。

新道の駅の整備運営計画に基づく契約議案に「反対」を表明

 共産党市議団は12月議会で、上武道路の沿線・関根田口地区に2021年の完成をめざしている新道の駅の整備に向けての前橋市と運営事業者との契約議案に反対を表明しました。
 共産党市議団は上武道路沿線への道の駅整備に反対しているのではありません。当初から市民や関係者の意見を十分聴取するとともに、市内で運営している既存の3カ所の道の駅の事業と共存できる配慮を求めるとともに、何よりも市の観光振興や農業振興に役立てるとともに、本市の現在の財政状況を慎重に検討した上で、身の丈に合った適切な規模の道の駅の整備にとどめるべきと一貫して提言してきました。
e0260114_19535258.png ところが、示された整備運営計画は、野菜の安定供給方針も示されず文字通り運営事業者に丸投げのずさんな計画になっています。新設道の駅の計画面積は7㌶(けやきウォークは約9㌶)・駐車場600台は規模があまりにも過大です。㈱ヤマトを中心とする運営事業者に9億7千万円の資金提供を求めるだけで、国と市の負担分や道路整備費、完成後の運営費を合わせると94億円にものぼる大規模大型事業です。わが党が今年の11月に視察した人口38万人の中核市・愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」は、平成24年に国道1号線にオープン。総面積1・36㌶、駐車場102台、年間来場者数は160万人から120万人、指定管理者の正規従業員は8人、年間約6億円を売り上げています。整備費用は19億円で、国が11億円、市の負担は約8億円です。
 今議会でわが党は、本市も財政状況を勘案しながら、岡崎市のように身の丈に合った施設規模にして、安定的に運営できる施設に見直すべきと提起しましたが、当局は『必要な規模だ』と答弁し、検討する意向を示しませんでした。
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:54 | 市議会活動報告
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 上武道路に接して東京オリンピックの翌年2021年にオープンを目指して整備を計画している市内4カ所目の「道の駅」の整備計画について開会中の市議会本会議で質問した。共産党市議団は上武道路の休憩施設として「道の駅」開設に反対しているわけではないが、計画している規模が7ヘクタールであまりにも大きすぎると考えている。初期投資を減らすためにPFI民間事業者に資金を9億円程度出してもらうが、建設費や維持費でおおよそ100億円もかかる大事業になっている。
 今、市財政も厳しく、市民向けの予算が削られ国保税や介護保険料の負担が重くなっているときに、身の丈に合わない大規模な道の駅は問題だ。全国的には岡崎市の藤川宿のように、1・5ヘクタールの規模で前橋がめざす年間100万人の集客を実現している。農産物など、人気が高まり敷地が狭くなった時に、拡張すればよいと思う。
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:34 | 市議会活動報告
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1250名の署名を添えて山本市長と懇談

群馬県内では10市町村が学校給食の完全無料化を実施

 新日本婦人の会前橋支部(岸弘子会長)は11月30日、「小中学校の学校給食費の無料化を求める陳情書」を1250人分の署名を添えて山本市長に提出し懇談しました。長谷川議員など共産党前橋市議団も同席しました。
 岸会長は、「少子化対策として学校給食費の無料化が全県に広がり、3分の2近い自治体で実施している。完全に無料化しているのは渋川市、みどり市など10市町村、前橋市など13市町村が第3子などを対象に一部補助している。前橋市は予算の1%、14億円で実施できる。子育ての経済的負担を軽減すれば安心して子どもを産み育てられる。子どもの中学校卒業までの医療費無料化も、前橋市が先行して実施して、県実施の道を開いた。 県が市町村と折半で行えば全権的にも40億円、前橋市は7億円で実施できる。決断してほしい」と訴えました。
 市長は「子育ての経済的負担を軽くしてほしいという要望は十分理解できる。完全無料化を実施している自治体とともに県に働きかけたい」と述べました。
by hasegawakaoru | 2018-12-12 19:25 | 市議会活動報告