日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 313 )

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 前橋市長に提出した「来年度予算に関する要望書」には、30人学級の全学年実施や教育の父母負担の軽減などを求めましたが、日本の教育の根本的な問題点の改善も急務です。

日本の教育予算は先進国で最低水準

 日本は、教育予算の世界ランキング(GDPにたいする公財政教育支出の割合)で、OECD先進34ヵ国中ワースト1です。デンマークは6.3%で世界一高く、OECD平均は4.4%ですが日本は3.2%という低予算です。このような下で、国民は高学費に苦しみ、クラス編成も欧米では20~30人が当たり前なのに、日本では小学校3年以上は40人学級のままです。先進国並みに予算を増額すれば、あと6兆円の公的支出が増えて、給食費も含めて教育を無償にできます。また、国は「道徳や英語の教科化」「教育委員会制度の改悪」など教育への政治的介入を次々に行い「戦争する国づくり・弱肉強食の経済社会」という「国策」に従う人づくりをすすめてきました。〝金は出さず口を出す〟では、教育は歪むばかりです。
 
過度な競争教育やめ子どもたちの自主性の保障を!

 さらに、子どもたちは学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われています。日本の受験中心の教育は国際的にも異常で、国連子どもの権利委員会は「過度に競争的な教育」の是正を再三勧告しています。憲法と子どもの権利条約を生かし、「ゆきすぎた競争主義から脱却」するとともに、「〝上(文科省)からのしめつけ〟をやめ教育現場の自主性を保障する」という立場から、日本の教育を改革し、教育予算を国も地方も抜本的に増額することが必要です。
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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:39 | 市議会活動報告
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安倍政権の悪政に追随せず、市民要望に応え福祉・暮らし優先の予算編成を! 

 共産党前橋市議団と日本共産党前橋地区委員会は11月5日、『来年度の前橋市の予算編成に関する要望書』を提出し、山本市長と懇談しました。(上の写真・中央が山本市長・右端は倉嶋副市長・左端は中島副市長)
 はじめに白鳥淳一前橋地区委員長が「今年は集中豪雨・地震・台風など全国で多くの災害が発生した。前橋市も市民の命を守るために、これらの教訓を学び防災対策や災害に強い町づくりを進めてほしい」「安倍首相は憲法9条改正や消費税の10%増税、大企業や富裕層応援の経済政策アベノミクス、医療や介護制度の改悪・負担増など平和も暮らしも脅かそうとしている。市長はこのような安倍政権の悪政に追随せず、自治体の責務である住民福祉を増進させる役割を十分果たしてほしい」と強調しました。

高齢者や子育て支援に予算を重点的に配分を

 私は「前橋市はすでに65歳以上の高齢化率が26%。人口も2015年をピークに減り続けている。市長が力を入れている日赤跡地生涯活躍の街づくり、中心市街地再開発、JR前橋駅北口26階複合ビル、県内最大規模の新『道の駅』など大型公共事業を同時多発的に推進し過大な市財政を投入すれば、福祉や教育施策が犠牲にされる恐れがある。いま市民は、高齢者などの交通弱者支援の公共交通の充実、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、600人を超える待機者解消のための特養老人ホームの増設、いじめも不登校もない行き届いた教育のための小・中全学年の30人学級や学校給食費の完全無料化などを強く求めている。ますます少子高齢化が進む中で、このような高齢者支援や子育て支援こそ最優先すべき。コンパクトな街づくりを進めるのなら、再開発などの大型公共事業を見直し、身の丈に合った公共事業に転換すべき」と市長に求めました。

戦争につながる「9条改憲」などに反対し、平和行政の充実を! 

 さらに党市議団は「安倍首相は海外で戦争する国づくりをねらい、戦争法の強行に続いて憲法9条の改憲を明言している。多くの市民は戦争を許さず、平和への願いを強く抱いている。市長は9条改憲に反対し、戦争の悲惨さや平和の尊さを学べる平和資料館を設置し非核平和都市宣言塔を市役所前に掲げてほしい」と求めました。
 要望書は◆消費税10%増税の中止、米軍ジェット機やオスプレイの配備や市内上空での飛行の中止、マイナンバーカードの廃止、介護保険の改悪中止、原発の再稼働中止と自然エネルギーの拡大、年金引き下げの中止、TPPなど貿易自由化協定に反対などを国に求める。◆農畜産物の地産地消や小規模農家への支援強化、中小企業・小規模事業者の直接支援となる住宅や商店リフォーム助成制度の創設と充実、マイバス増設やマイタクの改善充実など公共交通の充実、生存権を脅かす差押え等行き過ぎた税金の取り立ての中止・改善、環境行政の強化など160項目を求めました。
 懇談には酒井宏明党県議も出席し、オスプレイの市内上空での飛行訓練の危険性を指摘するとともに、核兵器の廃絶や原水爆禁止世界大会への市民代表の参加など、市の平和行政の推進を求める意見を中心に述べました。

 市長は「市の施策はバランスをとって進める」「平和資料館の開設は今後検討する」「収納行政の改善は進める」と述べましたが、具体的な市民の要望についての予算化などの態度は表明しませんでした。
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by hasegawakaoru | 2018-11-09 17:32 | 市議会活動報告
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 民間主導の整備計画・国の負担分は今後調整

 上武道路沿線関根町の新「道の駅」は、測量は完了したものの用地買収が開始されていないために、地権者も市民も現状がどのようになっているのか全くわからない状況でしたが、24日の建設常任委員会で市(道路建設課「道の駅」推進室)は、優先交渉賢者の「ヤマト・OCOGグループ」【代表企業(株)ヤマト・構成企業~宮下工業・オリエンタル群馬】と整備計画についての合意が得られ計画案が固まったと発表されました。計画概要は以下の通りです。
 年間利用者100万人、敷地面積7㌶、施設延床面積9200㎡、導入施設~トイレ・レストラン・農畜産物直売所・芝生広場・消防団詰所等、運営期間は15年。整備事業費は約53億円。その他に市が負担する15年間の維持運営費が36億円と用地買収費10億円。さらに造成費と道路整備費がかかります。
 市は国土交通省(高崎国道工事事務所)との間で、国が整備する駐車場やトイレなどの休憩施設と市が整備する農産物直売所などの導入施設をどのように費用負担するかについて調整をしており、市と国が費用負担の協定書を締結することになっています。

 用地買収は来年度に先送り

まもなく土地収用法に基づく事業認定を県に申請し、来年の10月ごろから用地買収に着手予定。(参考~市道荒牧・関根線の用地買収価格は、1㎡当たり1万5千円、平成28年4月現在)
 施設の建設は32年度を予定。県道四ッ塚・原之郷線と上武道路を結ぶ市道の整備には間もなく着手する予定。
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by hasegawakaoru | 2018-10-29 19:37 | 市議会活動報告
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市民合意もなく市税の投入は問題・・・・

 前橋市は10月24日の建設常任委員会で、千代田町の中心商店街で市と地元百貨店「スズラン」を中心にした再開発準備組合を設立したと発表しました。
 市によると、19日に設立した準備組合には計32の法人と個人が参加。敷地は千代田町二丁目の四番街区・八番街区・十一番街区の一部、四丁目七番街区などの計約2・3ヘクタール。このうち市有地が市中央駐車場やイベント広場など約6500平方メートルで、スズランの敷地約7000平方メートルに前橋店と新館、別館があります。
 再開発のイメージ図によると、スズラン前橋店は市中央駐車場がある八番街区へ北西に移転。別館がある一帯の国道17号沿いにホテルなど宿泊施設を誘致し、立体駐車場も建てる。前橋店と新館がある場所はイベント広場を設け、専門学校など教育施設などを誘致する再開発案案が示されています。複合施設や業務施設は民間なのか、あるいは建て替え計画のある市立図書館などを考えているのかどうかは説明がありませんでした。

山本市長は中心街への箱モノ建設に反対して当選

 八番街区は高木前市長が在任時に、図書館を中核にした公共施設を建設する再開発計画を策定しました。その後2012年の市長選に立候補した現在の山本市長が再開発計画や箱モノ行政に反対する公約を掲げ、初当選して高木市長の計画を白紙にした経緯があります。
  市は今年度内に再開発事業を進める不動産会社や建設会社などを選定して来年度に都市計画決定し、2020年度に着工を目指すと説明していますが、総事業費の概算額も示していません。市長は、「民間主導の再開発事業。公費の支出は慎重に検討する」と記者会見の場で述べていますが、事業が進めば市も多額の費用負担が避けられません。
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年間100万人もの集客をめざしている新『道の駅』事業と矛盾しないか・・・・

 市長は上武道沿線・関根町の新『道の駅』をオリンピックの2020年度頃までに整備して、年間100万人の集客をめざすと言っています。国の補助金や民間事業者の資金提供を受けても、運営委託費を含めて約80億円もの市財政の投入を余儀なくされます。さらに、日赤病院の跡地にも老人施設や商業施設など生涯活躍の町づくりをすすめ、JR前橋駅北口には26階建の高層複合ビルを建設する再開発事業も開始しています。人口が減少する中で、市内各所で大型公共事業が行われ、多額の税金が投入されています。中心市街地は初市・七夕祭り・前橋まつりなどのイベント開催時以外は、人通りが少なく、市の活性化施策が功を奏していません。けやきウォークや南部モールなど大型商業施設を市が積極的に誘致しておきながら、中心市街地の再開発を今スタートさせることに市民合意は得られないのではないでしょうか。道の駅への集客方針とも矛盾します。『コンパクトなまちづくり』を進めると言いながら、大型公共事業を優先すれば、交通弱者支援の公共交通や学校給食費の無料化など福祉や教育などの市民要望が後回しにされかねません。

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by hasegawakaoru | 2018-10-29 19:33 | 市議会活動報告
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 通院や買い物支援の公共交通の充実は市民の切実な願い

 前橋市では、マイカー依存の急速な高まりとともに、路線バスやJRや上毛電鉄などの公共交通機関が衰退し、高齢者や障害者は通院や買い物などの日常生活に大きな支障が出ています。やむを得ず運転していた高齢者による重大事故も発生しています。
いま、少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、とくに交通弱者の移動を支援する自治体の公共交通施策の充実が切実な住民要求になっています。

交通不便地域に、新規マイバス(循環)路線の増設を

 前橋駅を起点に東西南北4路線で医療機関・市役所・公民館・大型商業施設などを経由して循環運行しているマイバス(低床式の中型バス)は、経営的には困難を伴っていますが、路線バスの補完交通として交通弱者に大変喜ばれています。運賃は、大人100円・子ども50円、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の提示で、運賃が半額になります。1便当たりの平均輸送人員は約5人のために赤字運行ですが前橋市が財政支援しています。
 党市議団は、利用実態を把握した上で、路線バスやデマンド交通との調整を図りつつ、住民の要望も聞きながら、南橘・芳賀・広瀬・城南地区など市内の他の交通不便地域にも新規路線を拡充し運行すべきと繰り返し要望しています。

タクシー運賃助成制度・マイタクの改善を

 7年前の市長選の時に、山本市長は「200円で乗れるデマンドバスを市内各所に走らせる」と公約し当選しました。党市議団が公約実現を求め続けたところ、やっと2年前の平成28年1月からマイタク運行を開始しました。しかし事業内容は、公約とはかけ離れたものです。
市内10社のタクシーに乗車するときに、75歳以上の高齢者や身体障害者・65歳以上で運転免許証のない方などを対象に、運賃の半額、上限1000円を支援する制度です。現在の登録者数は約2万2千人で1日に約600人が利用しています。多くが市内中心部の方や自宅から近いエリア内での通院や買い物に利用されていますが、遠距離を利用すれは、負担が重いために、郊外に住む方の利用が広がっていません。党市議団は、交通弱者がマイタクを低料金で公平に利用できるように、市の支援額の増額などの改善を繰り返し求めています。
 一方、市当局がマイナンバーカードによるマイタク利用を進めていることが大きな問題です。総務省からソフト開発も含めて全額財政支援を受けて、市内のタクシー約400台にマイナンバーカード読み取り機能のついたタブレット端末を配備しました。乗車記録を電子的に処理することで、人手を介さず機械的な精算手続を行うことで、タクシー事業者や行政の事務量も軽減できると利便性と効率性を強調していますが、税金の徴収強化と社会保障給付の抑制が政府の最大の目的であるマイナンバーカード普及のトップランナーになり、高齢者などの交通弱者事業に積極導入すること問題です。

旧勢多郡地区のデマンドバスはドア・ツー・ドア方式に

 電話で呼び出して目的地に乗り合わせて行くデマンド方式のるんるんバス・ふるさとバスは大変好評です。
 党市議団は、旧勢多郡地は傾斜地が多く高齢者がバス停留所まで行くのは大変なので、タクシーのように自宅から目的地まで運行するように、ドア・ツー・ドア方式に改善するよう求めています。


e0260114_16243154.jpg【前橋の交通事情と市の財政支出状況】
①市民の自家用自動車の保有状況
   ~全国トップ水準 
 一人あたり保有台数・群馬県全国1位
 0.684台 (前橋市 0.679台)
 東京都  47位 0.230台
 全国平均    0.477台
②免許保有者~24万人(保有率70%) 65歳以上の高齢者63.5%
③路線バスの運行状況
~路線バス6社が41路線を運行
◆バス事業者の自主運行路線6社19路線~市の負担なし
◆前橋市の委託運行路線(赤字欠損分を市が負担・年間約3億円) ~5社22路線 
◆県からの財政支援は3億のうちそのうちわずか26,968,000円だけ。
④上毛電鉄~約7000万円を市が補助(平成30年度予算)JR支援~天川大島駅の耐震化支援 2765万円 群馬総社駅西口開設基礎調査事業1200万
⑤タクシー会社~市内10社・400台 運賃助成制度で年間約2億円を支援
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by hasegawakaoru | 2018-10-23 16:38 | 市議会活動報告
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共産党市議団だけが委託に反対を主張~第3回定例会

 前橋市は県内自治体で初めて、今年の12月から市民課の証明書交付窓口の民間企業に委託します。共産党市議団は「戸籍謄本や住民票、印鑑証明、マイナンバーなどすべて個人情報を扱う業務。委託先の㈱富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員には、法的な守秘義務はない。情報漏えいの恐れが強まる」「市民課は市民が最も市役所で職員と接する窓口。様々な市民の相談窓口の役割も果たすだけに、行政全般に精通している正規職員が担うべき」と9月議会で指摘して、委託方針の撤回を求めました。
市民課窓口業務の委託方針に反対したのは日本共産党市議団だけで、他のすべての会派は異議を唱えませんでした。

経費の削減は年間わずか約200万円

 現在、委託しようとしている証明書窓口は、正規職員5名と嘱託職員6名の11人で担当しています。この業務委託費は3年間で㈱富士ゼロックスに2億2500万円。これまでの人件費と比べても削減効果は年間約200万円です。低賃金の従業員を行政窓口で働かせることになるとともに、情報漏えいの恐れや偽装請負を回避するため市民サービスの低下などのリスクが生まれることを考えても、県内でトップランナーの役割を果たそうとする前橋市の今回の委託は大問題です。
 
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by hasegawakaoru | 2018-10-16 17:34 | 市議会活動報告
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 高花台の市営住宅の3階に長年暮らしている方から、「玄関の鉄製のドアがサビたので塗装をしてほしい」という相談を受けた。市の建築住宅課に連絡をしたら、「1軒を塗装すれば他の方からも塗装の要望が出されているので、自分で業者に発注して自費で塗装してほしい」という驚く回答。
 今、市の市営住宅の管理戸数5288戸の内、空き部屋が1021戸、2割に達している。ドアの塗装もできないほど修繕予算が削られて、全体として老朽化が進んでいるために、入居をためらう市民が多い。
 住宅に困窮する市民のために快適な住宅を提供する市の責務が果たされていない。民間高層マンションや道の駅などには多額の税金を投入して支援しながら、福祉行政でもある市営住宅の修繕責任を果たさない行政は重大問題だ。

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by hasegawakaoru | 2018-10-16 17:25 | 市議会活動報告
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 日本共産党前橋市議団と党前橋地区委員会は11日、来年度の前橋市の予算に各分野の市民要望を反映させるため「予算要望懇談会」を開催しました。新日本婦人の会前橋支部、群馬中央医療生協、前橋原水爆禁止協議会、前橋革新懇、建交労群馬県本部、全群馬教職員組合、前橋民商などが参加。市議団と酒井宏明県議が参加して懇談しました。

国言いなり・開発優先の前橋市

 最初に長谷川議員が「市長は『景気が緩やかに回復し、有効求人倍率も高まり、給与もアップしてきた』とアベノミクスを評価しています。しかし、物価の高騰と税や社会保険料・医療や介護の負担が増えているために、市民の可処分所得は減少し続けています。本市の行政運営は、このような市民の暮らしの深刻な現状に目をふさぎ、市民の声に十分耳を傾けず、ひたすら国の方針に追随し、民間丸投げの大規模な開発事業と職員減らしのための行政の民間化を推し進めています。しかも今年から3年間で約26億円もの市民向け予算を削減する方針を掲げています。日本共産党前橋市議団は、このような市民不在の市政と対決し、福祉の充実と市民の暮らしと営業を応援し、市民の願いを活かす市政へ抜本的に切り替えることを強く求めています」と前橋市政の現状を報告しました。

山積する市民の願い 

 参加者からは「▼学校給食費の完全無料化を▼高齢者の通院などの外出支援のための公共交通の充実を▼平和都市宣言自治体にふさわしく平和行政の充実を▼市職員削減を最大の使命とする行政管理課の廃止を▼アスベストによる健康被害防止のためにハザードマップ作成を▼住宅・商店リフォーム助成制度を▼中小業者の機械・重機購入やリースの助成を▼市税を滞納した生活困窮者への行き過ぎた差押えの中止を▼小中全学年の『30人以下学級制度』を▼老々介護状態の在宅高齢者支援のための地域包括ケアー体制の早期確立を▼市内600人以上の待機者ゼロをめざして特養老人ホームの増設を・・・・など、実現を求める切実な要望が次々と出されました。

11月5日に要望書を市長に提出

 党市議団は寄せられた要望を平成31年度の予算要望書にまとめ、11月5日に正式に市長に提出します。同時に、12月の第4回定例会や来年3月の第1回定例会(予算議会)で代表質問や総括質問に取り上げ予算化を求めるとともに、事業実施を求めます。不要不急の公共事業を優先せず、市民の各分野の願い実現をめざして全力を上げます。市政・県政に係る要望を遠慮なく市議団までご連絡ください。
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by hasegawakaoru | 2018-10-16 17:06 | 市議会活動報告
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前橋民商・新婦人前橋支部・群馬中央医療生協・・・・前橋社会保障推進協議会

 前橋社会保障推進協議会(会長・瀧口道生)は28日に、介護・福祉・医療など社会保障の施策の充実を求めて前橋市と懇談しました。民商・新婦人・医療生協など参加団体代表の30人余と長谷川薫市議など共産党市議団が参加。市当局は国民健康保険課長、収納課長、介護保険課長、長寿包括ケア課長などが参加しました。
 初めに前橋社保協を代表して大野豊文前橋民商会長が挨拶。「今、政府はアベノミクスによって景気が回復しているなどというが、賃金が上がっても物価の高騰や医療や介護の負担増で市民の暮らしは苦しくなっている。格差と貧困は拡大し、将来不安は深まっている。今こそ、前橋市は市民の暮らしに寄り添い暖かい施策を強めてほしい」と訴えました。

国保税の引き下げと減免制度


 民商からは「国保税が高すぎる。18歳未満の国保税の均等割り課税の中止や、所得減少世帯への減免基準を、前年度所得の5割以上の減少を対象とするのではなく、暮らしの実態を踏まえた市長特認の減免を認めるべき群馬県の言いなりにならず一般会計から国保会計に繰り入れたり、約19億円残っている国保基金を活用し国保税の引き下げを。税滞納者から保険証を取り上げて塩飽賞を発行するペナルティーの中止を」などの要望が出されました。市当局は「県が国保税の標準税率を示しているので、市独自の減免は難しい」など消極的な態度でした。

生活を脅かす差押えの中止を

 民商や中央医療生協から「国保税や介護保険料の滞納者に対する生活実態を無視した預金や年金の差押えはやめるべき」と求めました。また、「収納課は納税相談をきちんとしていると言うが、本税は完納し延滞金を毎月6万円も遅れずに払い続けている方の預金に、がん保険の給付金が振り込まれた途端、その全額を差し押さえた。ガン治療のためのお金を問答無用で差押えてよいのか」と怒りの具体事例が出されました。
 これらの意見に対して、市収納課は「滞納整理のガイドラインを今年度中に作る」、介護保険課は「低所得者の保険料滞納者の差押えは慎重に対応している」と説明がありました。

老々介護世帯の支援強化や交通弱者支援を

 医療生協のケアマネジャーからは、「63歳の病気の息子が施設入所を拒否している89歳の母親を介護しているが、在宅での介護は限界。医療と介護の連携を強めて困難事例への支援強化が必要」と要望。新婦人からは「高齢者の通院や買い物の足を守る交通弱者支援のマイタクやマイバスの拡充を急いでほしい」という要望が強く出されました。
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by hasegawakaoru | 2018-10-02 20:16 | 市議会活動報告
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 9月議会で、以下の通り、給食費の無料化を要求しました。

憲法26条は『義務教育は無償』と規定
群馬県内では10市町村が完全無料化を実現


 憲法26条は「義務教育は無償とする」と定めています。今、小中学校の給食費を全額無料にしている市町村が全国で76あり、県内では渋川市やみどり市を含む10市町村が実施しています。 
本市のように第3子の無料化など一部無料化を実施している市町村も424自治体に及んでいます。
子ども医療費の無料化を県に先駆けて段階的にすすめたように、まずは小学校から実施するなどの決断をすべきです。

渋川市も無料化の費用は年間予算の1%

 就学児童生徒が少ない渋川市やみどり市も無料化にかかる費用は一般財源の1%。前橋市の無料化の費用14億円も1%で、負担割合は同じです。
 保護者の教育負担は、給食費(小学校月額4400円・中学校5300円)を始め、教材費に修学旅行の積立金、水着に体操服、体育館シューズに上履き、部活の道具やユニホームなど本当に大変です。

県で無料化を実施する費用は40億円

 他の政令都市や中核市が、まだどこもやっていないのなら、国の動向や他都市の動きを注視するのではなく、前橋市が率先して実施し、国や県を動かす気概が必要ではないでしょうか。
 群馬県が実施すれば費用は40億円です。県の土木費年間914億円と比べても決して重い負担ではありません。学校に貧困と格差を持ちこませず、子育て世代を応援して少子化を食い止めるべきです。
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by hasegawakaoru | 2018-09-25 15:36 | 市議会活動報告