日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 276 )

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基準値の146倍のレジオネラ菌を検出

 荻窪町の市営温浴施設「あいのやまの湯」(上の写真)で、レジオネラ菌が検出され、衛生管理が万全と判断されるまで、5月17日から営業を停止しています。 
市公園管理事務所によると、内湯からは基準値の146倍の金が検出され、源泉からくみ上げた直後の温泉を貯蔵する温泉タンクからも25倍の菌が検出されました。施設内で菌が増殖された可能性もあるとみて原因の特定を急いでいます。

レジオネラ菌による肺炎は、致死率の高い感染症に

 
 レジオネラ菌を原因とする肺炎は、病勢の勢いが早く、医療機関への受診が遅れて有効な抗生物質を使った治療が間に合わないと、腎不全や多臓器不全を起こし発病から7日以内に6~7割が死亡する感染症です。菌に汚染された浴槽のお湯やシャワーを吸い込んで感染することが多いと言われています。
 体力の弱い高齢者も利用しているあいのやまの湯に基準値を大幅に超えたレジオネラ菌が発生していることは重大事態です。日常的な衛生管理が不足しているのか、構造設備上の問題があるのか、市は指定管理者任せではなく独自に根本的に点検すべきです。

市の経費削減を優先した、民間事業者への管理委託が原因

 
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 2月13日には、富士見温泉見晴らしの湯(上の写真)の女性風呂の天井から重さ約5㌔、長さ4メートルの建材が突然落下し、入浴中の82歳の女性の顔にあたって15針のケガをする事故がありました。当たり所が悪ければ命にもかかわる重大事故でした。男性風呂の天井も同じ部材が腐食し、危険な状況で、以後14日から現在に至るまで営業が停止されたままです。
 富士見温泉もあいのやまの湯も以前は前橋市が直営していましたが、経費削減を理由に民間事業者を指定管理者に選定し管理を委託しています。
 市当局は民間事業者の方が市専門的ノウハウを持っているので市民サービスが向上し、安全も確保できると説明してきました。しかし、民間委託の危うさが今回の出来事を見ても露呈されました。民間事業者は市との契約によって受け取る指定管理料での運営を求められます。そうした中で事業者は出来る限りの利益を上げようとするために、施設の清掃や安全管理が後回しになる傾向があります。職員体制も弱くなります。市は行政の信頼性を取り戻すためにも、温泉施設の補修工事や徹底した清掃・除菌を急ぎ安全を確保し、早期営業再開をめざすべきです。また、民間に管理委託している他の多くの市営施設の点検も急ぐべきです。  
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by hasegawakaoru | 2018-05-21 19:10 | 市議会活動報告
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待機児解消をめざして前橋市の保育施策の充実を!

 4月26日に開かれた市議会教育福祉常任委員会で、前橋市の保育所の待機児童の現状について質問しました。
 子育て施設課長は「多くの1歳児が保育園に入れず150人が待機児となっている」という報告がありました。
 前橋市内には公立保育所が18カ所、私立保育所が25カ所、認定こども園が43カ所あり、利用定員は7975人です。今年の4月1日現在で、7283人の児童が入所し、定員に対する入所率は91.3%です。このような中で、希望する保育所に入れない待機児が150人もいる原因は、共働き家庭が増えているにもかかわらず、3歳未満児のうち1歳児の受け入れ枠が少ないためです。
 
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共産党市議団には、「1歳児の孫を保育園に入園させようと市の子育て施設課に相談に行ったが、どの認可園(公立・私立)にも空きがないと言われた。認可外保育園を自分で探すように言われたが、探した認可外保育園は自宅から遠く、4時30分までの保育で、母親が仕事を終えて迎えに行くには到底間に合わず入所をあきらめた。現在は、孫を自分で面倒を見ているが、早く保育所に入れるようにして欲しい」という事例も寄せられています。
 この他にも、「上の子と同じ保育園に入園できず、別々の園に入園しているため、朝夕の送り迎えが大変。1歳児の入所枠を広げてほしい」「転居をしたので、近くの園へ転園を希望したが、定員いっぱいと言うことで、認められなかった」という子育て世帯にとって深刻な事例もあります。
 これらは、広い意味での「待機児童」に当たります。
 私は、「入所希望児は、全体では定員の枠内であるものの、子育て世帯の共働き開始時期が全体として早まり、3歳未満児のうち特に1歳児の入所希望が増えています。ところが、保育園や子ども園側には、ケガなどの事故が起きないよう最も見守りが必要な1歳児保育のための保育士が不足しているために、入所要望があっても受け入れられないのです。年度途中の入所申し込みも例年約500人います。市民は『保育を必要とする』状況になれば、いつでも申込みができますし、市は受け入れて保育しなければなりません。現状では、1歳児を中心とした待機児がさらに多く発生する心配があります。市は保育予算を増やして、不足する保育士の増員や施設拡充の支援をすべきです」と同委員会で強く指摘しました。

前橋市は、3歳未満児のうち、特に1歳児の受け入れ枠の拡大で待機児解消を

 同委員会でわたくしは、「非正規雇用の拡大で、若年世帯では生活困窮世帯が増えています。認定こども園が増えて保育料の時間単位設定で入所しやすい条件も加わり、短時間でも就労し収入を得たいので保育所に預けたいという要望も高まっています。この傾向は、今後も続くと思われます。そうなると、とりわけ3歳未満児の現在の定員数では、入所希望に応じきれません。早急に、保育需要の変化を正確に把握し、3歳未満児のうちでも特に、1歳児の受け入れ枠を増やすよう、公・私立保育所や子ども園の整備を進め、待機児を解消すべきです」と強く要望しました。
 子育て施設課長は「新たな状況の変化が起きている。待機児解消に向けて施策を強めたい」と答弁しました。

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by hasegawakaoru | 2018-05-17 11:26 | 市議会活動報告
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全国で小中学校などの教員の過労死、10年間で63人

 いま、教員の長時間勤務が問題となっていますが、「地方公務員災害補償基金」によると、2016年度までの10年間で、過労死と認定された公立学校の教職員が63人にものぼっていることが明らかになりました。うつ病などの精神疾患で休職した教員も年間5千人前後で推移しています。

教員は自主的に残業しても、時間外勤務手当の支給なし

 公立学校の教員の給与について規定する「教職員給与特別措置法」は、校長などが教員に時間外勤務をさせられるのは、修学旅行や災害時などだけとされています。その一方で、教員は自発性や創造性が求められる特殊な仕事だとして、基本給の4%を「教職調整額」として、一律的に給与に上乗せして払うだけで、時間外勤務手当は支給しないと定められています。
勤務時間が増えても給与額が変わらないために、ほとんどの教育委員会がタイムレコーダなどを学校に設置しておらず学校として各教職員の勤務時間を正確には把握していません。
ところが、2016年に文科省が調査したところ、過労死ラインである1カ月に80時間以上の残業をしている教員が小中学校で6~7割になっていることや、ほとんどの教員が、日常的に帰宅後に授業の準備やテストの採点などの「持ち帰り残業」が行われていることも明らかになりました。

前橋の教員も深刻な日常生活
 
 党市議団は、全群馬教職員組合(石田清人委員長)から、組合員でもある前橋市内の中学校の女性教員の多忙な日常の生活実態を聞きしました。 
 ▲午前6時半に起床し8時の学校に到着。教員同士の打ち合わせをし、8時半から担任する38人クラスの朝の会。
 ▲8時50分から1時間目が始まる。授業は1コマ50分。各授業間の休みは10分あるが、生徒の質問に応じて休めない。授業は午前4コマ、午後2コマ、女性教諭が授業に出るのは6コマのうち5コマの日がほとんど。空いた1コマは、自分の車で不登校の生徒の自宅を訪問したり、保健室登校の生徒などの様子を見に行く。
 ▲給食時間も気が抜けない。教室で生徒と一緒に食べるが、元気のない子がいないか、教室の様子をうかがう。食後の昼休みは、人間関係や進路に悩む生徒に個別に対応する。日中職員室に戻ることはほとんどない。
 ▲午後4時10分、終わりの会が終了。放課後は仕事が山のようにある。部活の顧問をしているので、指導経験のない種目なので自信はないが、生徒の練習を見守る。その後職員室に戻って、提出物の確認、テストの添削、教材の作成、翌日の授業の準備。学校出るのは何もトラブルがなくても、午後8時から9時ごろ。
 ▲帰宅後も、通知表の自由記述欄に書くことを考えたり、教材研究をすると、就寝は午前1時頃。生徒への対応や保護者への対応などのことで頭がいっぱいで、すぐには熟睡できない。数時間後また同じ1日が始まる・・・。

 多くの教員が、児童生徒の成長を願って、このような日常生活を送っています。

教員の疲弊に拍車をかける安倍改革ではなく、30人学級の早期実現を 
 
 安倍政権はこれまでに学力テストや道徳や英語の教科化、教員の免許更新制など教員の仕事を増やし、多忙化や教員の疲弊に拍車をかけてきました。教育再生の名で競争主義的な教育や管理と統制を強化する政策を進めるべきではありません。
 党市議団は「過重労働解消には臨時教員の増員ではなく、正規教員を増員し一クラスを少人数にすることが急務です。部活指導の負担軽減も必要です。市は小学校1・2年が30人学級、3年から6年が35人学級、中学校1年が35人学級、2年・3年が40人学級です。全小中学校の30人学級(31人を超えると二クラスに分ける制度)こそ、教員の負担を減らし子どもへの行き届いた教育を行うためにも最善の道です」と主帳しています。
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by hasegawakaoru | 2018-04-25 10:16 | 市議会活動報告
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中央公民館市民講座の復活を

 三月議会で前橋市は、昭和32年以来、市民の幅広い要望に答えるために各界の第一選で活躍する人物を講師として招いて開催していた年間130万円の予算の定期講座を廃止しました。党市議団は「当局は他の団体等が著名人を招いていると廃止理由を説明しているが、これまでにも登山家の田部井淳子氏や経済学者の森永卓郎氏など多くの講師の話に市民が励まされている。各地区の公民館などでは予算が少なく講師の選択も限られる。市民講座の広報も改善し、市民要望に答えて存続すべき」と主張しました。 
 しかし、他会派が廃止に賛成したために、予算に計上されませんでした。党市議団は、六月補正で復活を求めたいと考えています。

都市公園を民間営利事業者のもうけの場にするな

 三月議会で共産党市議団以外が賛成して市公園条例が改正されました。市が管理する都市公園に、民間事業者がカフェやレストラン、売店などの収益施設を設置することができるようになりました。しかもこれまで全公園面積の2%に限られていた施設面積も、24%まで拡大されました。
 党市議団は「都市公園は市民の憩いの場であり、健康増進や防災拠点などの機能をもつ公共施設です。公園にもなっている道の駅には直売所や温泉もあり、周辺には商店街もある。あえて公園内に営利企業の出店を拡げる必要はない。公園を儲けの場にすることには反対」と主張しました。
 現在までに、企業の出店計画はありませんが、前橋市は民間企業の誘致に前向きであるだけに、今後の動向を注視の必要があります。

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水道料金の値上げ方針の撤回を

 党市議団は、市水道局に経営努力を求め、市水道料金の値上げをしないように求めてきました。 
水道局は「今年は値上げをしないが、今後、敷島浄水場の更新や老朽化した管路の更新費用などの増額が予想されるので、平成34年度以降は値上げを避けられない」と説明しています。
 党市議団は「人口減少や節水機器の拡大で水需要が減少し料金収入が減っている。値段の高い利根川の表流水を全給水量の5割も県企業局から買っている。地下水利用率を高めれば経費は減らせる。値上げ回避の取り組みを計画的に強めるべき」と求めています。
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by hasegawakaoru | 2018-04-16 21:07 | 市議会活動報告
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市教委のコンピューター管理の甘さが露呈
 
 前橋市教育委員会は4日、市内の全小中学校と特別支援学校の児童生徒2万5,725人の個人情報と給食費徴収のための預金口座の個人情報1万9932件が流失した可能性が強いと発表しました。サーバーに保管している個人成績などの情報が流出したかどうかは判明していません。

サーバーへの不正アクセスが3千回も

 市教委は、児童生徒の氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者の氏名、預金口座、預金者名などが流出したと判断しています。各学校では、児童生徒の個人情報をすべてコンピューター入力して管理し、データーを教育プラザのコンピューターを経由して民間会社のコンユーターサーバーで日常的に保管しています。
 今回、このサーバーに3千回以上の不正アクセスが繰り返し行われ、何らかの目的で個人情報が盗まれました。今のところ、ダイレクトメールの到着など、個人情報が悪用されたなどの報告は保護者から届いていません。
 塩崎教育長は「あってはならない情報流出です。保護者に迷惑をかけたことをお詫びします」と陳謝し、コンピューターの利用を中止して一刻も早い原因究明に取り組むと述べています。現在、市教委は、保護者からの問い合わせに答えるコールセンターを設置するとともに、弁護士や専門家を入れた第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策を明らかにすると表明しています。

マイナンバーカードの安易な利用拡大の中止を!
 
 党市議団は「今、セキュリティー対策をしても、個人情報の流出や悪用を100%避けることはできません。市当局は、高齢者が利用するマイタク(タクシー運賃助成制度)へのマイナンバーカードの一本化等を進めていますが、今回の市教委の情報漏えいを教訓とし、効率化や経費削減を目的に安易に進めるべきではありません」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2018-04-16 20:59 | 市議会活動報告
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 3月議会で、日本共産党以外の全会派が賛成したために、市長が提案した市立第4保育所(大手町)と市立総社保育所を来年4月から民営化することが決められました。
前橋市では、共働き家庭が増えているために3歳未満児の保育需要が増え、自宅や職場の近所の保育所に入れず、待機児童となる人数が増えています。
 本市の民間保育園や幼稚園の多くは、子どもの人数が今後減り続けるために、生き残りをかけて幼保一体に認定こども園に移行していますが、働く保育士の処遇改善は進まず、低賃金で長時間働くなど、労働条件はますます過酷になっています。前橋市は、いまから10年前の高木市政時代に、市立北保育所や石倉保育所など5カ所の市立保育所を民営化し、今回2カ所を民営化します。共産党市議団は「これ以上の民営化をやめ、市民の質の高い保育要求に答えるとともに、市立保育所の保育士の賃金水準や労働条件に民間保育所の保育士の処遇を引き上げるべき」と主張しています。

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by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:50 | 市議会活動報告
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市立保育所の民営化や市行政の民間委託と指定管理への移行進めれば、必ず市民サービスは後退

 地方自治体の責務は「住民の福祉の増進」です。今、少子高齢化や貧困と格差が進行する中で、子育てや高齢者支援策の充実が求められています。ところが、前橋市は財政難を理由に、「前橋市行財政改革推進計画」で、正規職員を次々と減らして嘱託などの非正規職員に置き換え、市が直接行うべき行政の多くを民間企業や社協など市の外部団体に委託してきました。すでに、水道局の料金徴収や最も安全性が求まれる水道施設などの管理、さらに老人福祉センター運営や図書館のカウンター業務など、公共施設の管理運営を委託し、行政の外部化を次々と進めています。

市職員の3割は非正規職員

 前橋市の正規職員は現在2616人。10年前より514人も減り、市役所を退職した再任用職員が126人、嘱託職員が637人、繁忙期の臨時職員が184人です。すでに市職員の3人に1人が低賃金・雇用が不安定な非正規職員になっています。嘱託職員の月収は16万円、臨時職員は時給890円で期末手当の支給はありません。市行政が年収200万円以下のワーキングプアー(働く貧困層)を増やしているのです。

今年の12月から市民課窓口を民営化

 e0260114_1945270.jpg職員の非正規化によって、政策判断を行う正規職員の業務負担が過重になり、現場調査を迅速にできなくなったり、本来なら職員自らが行うべき各種計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。公共事業や介護施設などの現場を十分把握できないために、法に基づく指導や監督等の専門的な対応も弱まっています。
 ところが、市は業務の効率化のためなどと説明して、今年の12月から住民票や戸籍謄本、印鑑証明などの発行を行う、最も市民が利用する市民課窓口を民営化する方針を決めています。
 すでに市民課窓口の民間委託を実施した東京都足立区では、「市民の個人情報を扱う窓口職員の大部分が低賃金の契約社員となり、守秘義務が確保できない恐れが強い」と訴訟が起きています。東京法務局も、「正規職員が契約社員を指導しており偽装請負となる」と改善指導をしています。
共産党市議団は「市民課窓口は、市民の暮らしにかかわる総合的な相談窓口としての役割を担っており、民間会社に委託すれば市民サービスが著しく低下する」と委託方針の撤回を求めています。

指定管理者の公共施設運営は市民サービスが後退する

 前橋市は、温泉施設や駐車場、中央児童遊園、スポーツ施設など多くの市の公共施設を指定管理者に任せています。
 このような中で、2月13日に民間事業者に指定管理を委ねている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館で、入浴中の女性利用者が負傷する重大事故が起きました。浴場の天井から重さ5・7㌔のステンレス製の建材が転落したのです。男性の浴場も同じ構造物が腐食し転落の危険がありました。市営施設の指定管理者を公募すると、運営経費の引き下げ競争が起こり、指定管理者となるために人件費や施設の安全点検の経費が削られる傾向が起きます。市が、経費削減の目的で外部委託すると、思わぬ危険や利用者へのサービス後退が起きることが今回の事故の教訓です。党市議団は、「3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く方からは、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態も聞いています。指定管理を直営に戻す判断も必要です」と主張しています。
 
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by hasegawakaoru | 2018-04-08 19:45 | 市議会活動報告

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今年の10月から生活保護費を5%引き下げ

 
安倍自公政権は、今でもぎりぎりの生活をしている生活保護世帯に、10月から扶助費を5%も引き下げる制度改悪を強行します。長谷川議員は、教育福祉常任委員会で「政府は、『国民の所得階層の下位10%の低所得者の生活水準が下がっているので、それにあわせて生活保護費を引き下げる』と説明している。しかし国民の最低限の保障であるナショナルミニマム・保護基準を引き下げれば、児童生徒の就学援助や国保や介護の減免、公営住宅の家賃減免などの対象者が狭まり、市民の暮らしを支える制度が全面的に縮小される。前橋市は国に扶助費引き下げの撤回を要求すべき」と求めました。
 市当局は「保護基準の引き下げは止むを得ない」と答弁し、生活保護基準の連続的な引き下げに追随しました。
 生活保護制度で認められている交通費支給や生活に最低限必要な物品購入や家財などの一時扶助の制度の活用などで保護世帯の暮らしをより一層積極的に守るべきです。しかも、生活保護の捕捉率は2割です。生活に困窮した市民がためらうことなく生活保護申請ができるよう、税金や公共料金の滞納世帯の生活相談を収納課や水道局等と社会福祉課が連携して支援すべきです。

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by hasegawakaoru | 2018-04-02 19:48 | 市議会活動報告
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高齢者の負担増を抑えるため、介護保険料んぽ据え置き自治体や月額基準額5千円台維持の自治体もあるのに・・・・

 共産党市議団は3月議会の最終日の本会議で、介護保険料の引き上げに反対しましたが、他の会派の全ての議員が賛成したために、今年から3年間の第7期の介護保険料の基準額が6233円に7・8%引き上げられ、年額で5400円の負担増が決められました。

今や「介護の社会化」どころか、「保険あって介護なし」に

 18年前の介護保険制度の導入時には、「家族介護から介護の社会化」がうたい文句でした。ところがその後3年ごとに、介護保険料や介護サービス利用時の利用料の引き上げが続きました。さらに、要支援の高齢者のサービスが介護から除外され、特養老人ホームの入所が要介護3以上になるなど、次々と介護サービスが削られています。いまでは、まじめに介護保険料を納めていても、高齢者が求めるサービスが受けられないという『保険あって介護なし』という状況です。介護殺人や介護難民、老々介護などの言葉に象徴される深刻な状況も生まれ、介護のための離職者も全国で年間10万人を超えています。

減額された年金が、介護保険料の引き上げでさらに減額!

 高齢者は年金が減らされ続けている上に、天引きされる介護保険料や後期高齢者医療保険の引き上げでさらに受け取る年金が減り続けます。消費税増税や物価の高騰、医療費の窓口負担増、公共料金の値上げなどでいっそう暮らしがおびやかされることは重大事態です。
共産党市議団は、「あらゆる努力を尽くして介護保険料の引き上げを抑えるべき」「第6期事業計画の3年間の介護保険特別会計の収支決算は黒字運営が続き、11億円の積立金(基金)が残っている」「基金を全額取り崩せば引き下げもできる」と主張し引き上げ案に断固反対を貫きました。しかし、市当局は4億円しか取り崩さず、7.8%の引き上げを提案しました。採決では、共産党市議団の4人以外の他会派の全議員が賛成したため、介護保険料の引き上げが強行されました。

高齢者のくらしに配慮し、保険料を据え置いた自治体も

 介護基金は高齢者が苦しい生活を強いられながら納めた介護保険料のため込み金です。基金を活用し保険料を引き下げて高齢者に還元すべきです。わが党の提案も無視して、市当局の引き上げに賛成した議員の態度は許せません。盛岡市、秋田市、水戸市、富山市、和歌山市、岡山市、山口市、大分市などは基金を取り崩して介護保険料を引き上げず据え置いています。さらに、山形市や宇都宮市など基準額の5千円台を維持している自治体が35%あります。前橋市も基金残額7億円と8千万円の一般会計を介護保険会計に繰り入れれば据え置けたのです。

介護保険制度のさらなる改悪が…

 昨年5月に安倍自公政権が強行した介護保険制度改定で、次のような改悪制度が持ちこまれます。共産党はいずれも撤回を強く求めています。
①一定所得の高齢者の利用料の3割負担の導入(今年の8月~)②介護療養病床を廃止し介護医療院の創設③介護からの自立や重症化予防を自治体間で競い合わせ、成果を上げた自治体を財政面で優遇(報奨金制度導入)④高齢者と障害者・児のサービスを同一事業所で行う「共生型サービス」新設。
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by hasegawakaoru | 2018-04-02 19:41 | 市議会活動報告

予算議会を振り返って

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 1年間の予算案を審議する前橋市の3月議会が終わった。公共事業や教育福祉に係る一般会計は総額約1400億円。国保や介護などの特別会計が約1000億円、上下水道の企業会計が約230億円。総額約2700億円の財政の使い方を議論した。
 今、人口が減り少子高齢化が進行しているだけに、出来る限り不要不急の公共事業を抑制して、高齢者や子育てを応援する行政に舵を切らなければならないと思う。
 ところが、相変わらず市当局は、中心街の民間デベロッパーが建設する高級マンション建設を助成したり、日赤跡地(CCRC生涯活躍するまちづくり事業)や市内4カ所目の7㌶もの規模の道の駅などの大規模開発に多額の税金を投入する予算を提案した。市民が切実に願っている交通弱者支援の公共交通の充実や高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、渋川市やみどり市が実施した年間5~6万円の学校給食費の無料化にも財政難を理由に背を向けた。財源がないのではなく、市民のいのち路暮らしを最優先して守り抜くという思想がないのだ。
 こんな市長提案に「全議案に賛成しますと」平然と述べて、事実上無条件で何でも賛成する会派や議員では、市民の暮らしは守れない!そんな思いを強くした議会だった。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:49 | 市議会活動報告