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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 368 )

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18日(水)に開かれた総務常任委員会で、高齢者など交通弱者支援のマイタクやマイバスなどの公共交通の充実を求めて質問しました。

運賃100円のマイバスの新規路線の増絶を急げ


 高齢化が進むなかで、南橘や芳賀地区などの交通不便地域へのマイバスの新規路線の増設は、多くの市民の強い要望です。バス購入費を除けば、1路線を年間約2千万円の運行経費で実現できるにもかかわらず、なぜ、具体的な検討を進めないのでしょうか。幹線バス路線を整備することも重要ですが、100円で乗れる交通不便地域の循環バスは、高齢者にとって強い生活の支えとなります。病院、商業施設を循環する現在のマイバスの有効性を大いに市民周知して利用者を増やせば、収益性も高まると思います。

来年度から計画的に新路線を増設すべきです。

旧勢多郡のデマンドバスは停留所方式やめ、やさしいドアーツードア方式に改善を

坂道の多い旧勢多郡地区を運行しているデマンド相乗りバスの停留所方式は、高齢者に利用しにくい運行形態です。住民の強い要望であるドアーツードア方式に転換し、自宅から病院やスパーなどなどに直接行けるようにすべきです。また、るんるんバスを田口や芳賀地区に運行エリアを拡大したり、ふるさとバスを桂萱地区や城南地区に拡大して交通不便地域の市民も利用できるような運行に改善すべきです。


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料金の引き下げなどマイタクの運行改善を

マイタクの運行改善も市民から強い要望が出されています。一人乗車で半額、上限千円までの支援制度では、長距離利用者の負担が重すぎます。利用距離に応じた段階別の料金の設定で、利用者の負担を軽くする制度改善を決断すべきです。また、現行の午後6時までの運行時間をさらに延長することなどの改善策を検討すべきです。

国が進める公共交通の社会実験に安易に手を上げるな

前橋市は、運転手がいなくても動くバスの自動運転の社会実験や電車・バス・タクシーなど複数の交通手段の利用方法と運賃決済までスマホで出来る前橋版検索アプリの開発を進める社会実験や自宅からタクシーでバス停まで行くワンマイルタクシーの社会実験などを次々と進めています。
 国が自治体に進める民間事業者との社会実験に安易に手を上げず、交通弱者支援の切実な市民要求の実現を優先すべきです。

市当局は従来の答弁繰り返し、切実な住民要望に寄り添う姿勢示さず

市当局は、公共交通網形成計画の中で総合的に検討するという答弁に今回もとどまりました。市民は納得できないと思います。高齢者の通院や買い物の足を守るための外出支援事業は、交通政策ではありますが、結果として病気の重症化や認知症の発症を抑制し医療や介護給付費を抑制します。超高齢化社会が到来する今、高齢者のための公共交通への投資は、財政支出の優先度の上位に位置付ける施策であり、実現可能な施策です。今後も、来年度の予算編成で具体化されるよう強く求めていきます。


切実な市民要求を後回しにして、国のバス等の社会実験やめよ


わが党は、17504千円の新モビリティーサービス推進事業の追加補正に賛成できません。

今、国は多くの情報通信事業者などと連携し、自治体に公共交通の様々な先進的な社会実験の参加を呼び掛けています。新モビリティーサービス推進事業は、出発地から目的地までの複数の交通手段を一括して検索し予約から決済まで可能となる前橋版のスマフォアプリの開発を行うとともに、タクシーとバスの相互利用のワンマイルタクシーの実証実験などを内容としています。
 本市においても、交通事故や排ガスによる大気汚染などの弊害がある過度なマイカー依存を脱却し、自転車や公共交通優先のまちづくりや生活様式への転換が求められています。普及が進むスマホによる検索アプリの開発を一概に否定するものではありません。
 しかし、本市交通政策課域交通推進室は7人体制であり、これまでにも、地域公共交通形成計画の策定やその計画に基づく既存バス路線や各種地域内交通の見直しなど多くの検討・推進すべき課題を抱えております。そのような中で、国が進めるバス運転手なしで運行できるバスの自動運転の実証実験やデマンド交通の「ふるさとバス」や「るんるんバス」のスマホ予約の社会実験なども連続的に行いました。
しかし、いま多くの市民は、マイタクの長距離利用者の負担軽減や利用時間の延長要望、交通不便地域へのマイバスの新規路線の拡充、デマンドバスのドアツードア化など、高齢者を中心とした交通弱者の支援策に迅速に応える公共交通施策の一層の充実を求めています。
 本市が今回、補正予算を組んで実施しようとしている事業は、むしろマイカー利用が少なく軌道交通やバス利用が多く、スマホ利用の若者が多い首都圏でこそ必要性が高く、バスやタクシー検索アプリの活用が求められるのは、京都・大阪・奈良・金沢など名所・旧跡を訪れる人が多い観光都市などが先進的に取り組むべき事業だと思います。
 前橋市内では、スマホアプリを活用して公共交通を利活用する高齢者が限られており、国の言われるままに緊急性の少ない事業を実施してトップランナーになる必要はありません。



by hasegawakaoru | 2019-09-19 15:06 | 市議会活動報告

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人命第一で被害を最小限に抑える防災・減災対策の強化を

集中豪雨、地震や台風などの災害時には、避難勧告や避難指示といった言葉をニュースで耳にする機会が増えています。他にも避難準備情報や避難命令、警戒区域といった言葉もあります。では、それぞれの違いはなんでしょう。 

どれが緊急性が最も高いのでしょうか。どのような違いがあるのか、出された時にはどのようにすればいいのか・・

市役所から避難指示が出されても、どこの避難所に行けばよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。もっと分かりやすい避難計画を示すべきです。

さらに高齢者や障害者など避難行動での要支援者を行政が正確に把握し、安全に避難が行えるように行政が主導して町単位の「地区防災計画」を策定し、避難訓練で検証しておくことが求められます。

また、近年は集中豪雨が頻発しています。ハザードマップが配られましたが、もっと市民に分かりやすい浸水想定箇所を明示し、洪水時の避難経路、避難誘導計画を具体化する必要があると思います。

 洪水や地震などの自然災害が起きても、人命第一で被害を最小限に抑える防災対策の強化が前橋市にも必要です。

災害発生直後の「応急救助」体制の確立を


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地震や津波では助かったが、その後の関連死が大きな問題となっています。熊本地震では直接死の4倍もの関連死が発生しました。大きな原因には、避難所の劣悪な環境、車中泊などの避難生活などが指摘されています。内閣府が「避難所の生活環境整備等について」(通達・平成281021日)を出しました。1)簡易ベッド、畳、マット、カーペットなどの整備、2)間仕切り用パーテーションの設置、3)冷暖房機器、テレビ、ラジオの設置、4)仮設洗濯場(洗濯機、乾燥機を含む)、簡易シャワー、仮設風呂等の設置、5)仮設トイレの設置、また、高齢者、障害者等の要配慮者が使いやすい様式の仮設トイレを必要に応じて設置すること、「炊き出し等の食品の給与」についても触れています。

これらに基づき、前橋市も災害時に多くの市民が集まる学校などの避難所を計画的に急いで整備することが必要です。


by hasegawakaoru | 2019-09-19 14:52 | 市議会活動報告


9月18日(水)に開かれる総務常任委員会で、防災行政(豪雨災害への対応)、税収納行政(行き過ぎた差押えの改善)、高齢者など交通弱者支援の公共交通の充実、市の非正規職員の処遇改善などを質問します。傍聴にぜひお出かけください。

自然災害から市民の命と財産を守る対策の充実を


 いま、毎年のように全国各地で台風や豪雨、地震が発生し、そのたびに甚大な被害に見舞われています。地球温暖化による異常気象が深まっているだけに、いつ前橋が災害に見舞われるか分かりません。豪雨災害時の避難情報の伝達や高齢者など要援護者の確実な避難、避難所の周知と食料やトイレなどの災害備蓄の充実、大規模な洪水が発生した場合の救助体制などを質問します。

国保税等の滞納者への生活を脅かす差押え・滞納整理の改善を

前橋市は、生活に困窮して国保税や市税を滞納した市民に対して、暮らしや営業の実態を十分把握しないまま、滞納税の一括納付を求めたり、暮らしが成り立たなくなるほどの分割納付額を求めています。その上、給与や年金が振り込まれた預金口座を突然差し押さえるなど、他の自治体と比べても強権的な税金の取り立て、滞納整理を続けています。
昨年の1月に、前橋地裁は「市が税金を滞納している市民の給与が振り込まれた郵便貯金口座を狙い撃ちにして差押えたことは、脱法的な差押え処分であり違法」「差押えた12万6226円と慰謝料5万5千円を支払え」と判決。前橋市の行き過ぎた収納行政を断罪しました。は「税金を滞納した市民の暮らしに寄り添い、自主納付できる生活再建を支援するべき」と主張し、税収納行政の改善を求めます。

高齢者など交通弱者支援の公共交通の改善を

共産党市議団は繰り返し市民要望の強い高齢者などが安心して通院や買い物ができるようバス公共交通施策の充実改善を強く求めてきました。
 しかし、市当局はバスの無人運転の社会実験やマイタクへのマイナンバーカード利用などを進めて市民要望に十分応えようとしていません。私は、南橘や芳賀地区などへの100円で乗れるマイバス路線の増設、マイタクの長距離利用者への負担軽減、ふるさと・るんるんバスなど停留所方式のデマンド交通を自宅から目的地まで行ける方式への転換などを求めます。


市の非常勤職員の待遇改善を

前橋市は行財政改革を強調し、すでに、市斎場・市民課証明書交付窓口・水道局・図書館・市営住宅管理市の業務の民間委託を進め官製ワーキングプアーを増やしています。
さらに正規職員削減を進めた結果、市職員の4人に一人、約650人が嘱託や臨時職員です。(正規職員と退職後の再任用職員は2781人) 私は、来年4月からは、非正規職員は会計年度任用職員制度に移行しますが、期末手当や退職金、育児や出産休暇を保障し、非正規職員を正規職員にする処遇改善を求めます。福祉や教育など市民サービスの質・量を向上させるためには、職員の労働条件の改善が急務です。


by hasegawakaoru | 2019-09-19 14:46 | 市議会活動報告

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災害時の市民の確実な避難誘導体制の確立を


地球温暖化の影響もあり、集中豪雨による洪水被害が全国で頻繁に発生している。佐賀県などの洪水被害でも、住民は「これまで経験しない速さで水かさが増えて逃げることもできなかった」と話している。

前橋市も洪水ハザードマップを作成し、利根川や桃ノ木川などの河川が氾濫すれば、ひどいところでは4メートル近くの水没があると警告している。堤防のかさ上げなどをすべきだ。それにしても、線状降水帯による豪雨は台風のように事前に想定できないので、避難が必要となった場合に適時的確に行政が指示しなければならない。

前橋市では、洪水で浸水する危険性のある小中学校や公民館も指定避難所に指定されているので、洪水の時には開設しないと市は説明しているが、市民にはわかりにくい。きちんと市民が地震災害と風水害災害を区別して本当に安全に避難所にたどり着けるか心配だ。車も水没するような場合は避難所まで行けない。人命尊重の立場から、もっと分かりやすい避難体制を確立する必要がある。

9月議会で、以下の通り、防災行政を質問する。


  防災行政について

 はじめに、防災行政について質問します。頻発する地震、地球温暖化による異常気象がもたらす台風の大型化や線状降水帯の何度もの通過や停滞による集中豪雨、河川の氾濫・土砂崩れ・ライフラインの途絶など予想を超える自然災害が毎年のように全国各地では発生し、多くの人命が奪われ、道路や住宅など甚大な被害が出ています。昨年7月の西日本豪雨では200人もの死者が出ました。今回の台風15号による千葉県を中心にした災害も、大規模な停電によって電気・水道が長期に使えないというこれまでに経験したことのない大規模災害になりました。
 本市においても、河川堤防の決壊や氾濫や土砂災害などが予想される危険個所を日常的に掌握し、消防局は、気象警報発令時は迅速な警戒活動を強め、人命救助体制を速やかに整える必要があると思いますが、どのようになっているか答弁を求めます。

 豪雨によって利根川や赤城白川・荒砥川・桃ノ木川など市内の河川が増水して警戒水位を超え、堤防の決壊や溢水・氾濫が予想されたときに行う水防活動は、どのような判断と体制で実施するのでしょうか、昨年度は約60万円の決算額でしたが、市消防局は必要な資機材を十分備蓄しているのかどうか、お聞かせください。

 豪雨が予想される時に、農業用水を取水するための中・小河川の堰や農業用水路の水門を開けるなど的確な洪水防止策も重要と考えますが、消防局はどのような対応をしているのでしょうか。

【提案】国土交通省・県・本市農村整備課とも連携し、特に土砂が堆積する砂防ダムや堰などの管理、流木などが河川をせき止めて堤防などの決壊の原因となる水門などの日常的な管理や豪雨などで水位が上昇する際の措置を的確に行うよう連絡調整を図っていただきたいと思います。

 広範囲に及ぶ浸水災害が発生し、住宅や病院などが孤立し救援が求められた場合、どのような人的体制で人命救助活動を行うのでしょうか。(必要なボートや救命胴衣は常備しているのか。~省略)警察や災害出動した自衛隊との円滑な連携はどう進めるのか。お聞かせください。

 次に避難についてです。今年の3月に、国が避難勧告と避難指示の2段階を5段階に変えました。5段階のうち、警戒レベル3は高齢者などの避難、レベル4は全員避難などと具体化し、分かりやすくしたと説明されていますが、今年の7月の記録的な集中豪雨時に、鹿児島市が52万市民全員を対象にしたレベル4の全員避難指示を出した際に、かなり大きな混乱が起きたそうです。本市も6月22日に赤城山麓に降った198ミリの豪雨時に、午前220分に土砂災害発生の危険地域にレベル4の避難勧告を発令しました。気象庁は記録的な大雨が予想されるときは、早めの避難や身を守る行動を呼びかけていますが、本市は、これまで、どのような判断でレベルを選択して発令をしているのでしょうか。市民の理解をどのように進めるのでしょうか。答弁を。

【提言】地震の予知は難しいともいますが、台風や豪雨災害については、最近は、気象庁の天気予報や線状降雨帯の予報もかなり正確になっています。豪雨が強まり、河川の氾濫や浸水が始まる前に、避難情報を低いいレベルから発令し、市民が余裕をもって避難の準備ができるよう、また、避難の最中に命が脅かされる危険な事態に遭遇しないよう、適時的確な避難発令をするよう強く求めておきます。

 災害の危険から命を守るために緊急的に避難する76か所の避難所が指定されていますが、たとえば、洪水などの時には浸水想定地区内にある避難所は開設しないと決めています。しかし、たとえば、18千世帯の南橘地区の指定避難所は桃川小学校と鎌倉中学校の2か所だけです。避難者が殺到して避難所の体育館の収容限度を超えて受け入れが困難となったり、なじみの南橘公民館や地震の時だけ避難所になる荒牧小学校や南橘中学校などに避難するなどの混乱が心配されます。日常的な避難所の周知や緊急時の市民への広報はどうするのでしょうか。答弁を。

【提言】ハザードマップで3~5㍍の浸水を想定している北代田町や龍蔵寺町の方で、とくに赤城白川沿いに暮らす方や南橘町の方に、「市から避難勧告や指示が出されたときにどこに避難するか分かりますか」と質問してみましたが、「わからない」と答える方がほとんどでした。中には、避難所とならない「細井小学校や南橘公民館に避難する」と答えた方もおられました。多くの方が、はっきり考えていないのが実情ではないでしょうか。地元自治会と連携して、具体的な避難発令時の避難場所を周知すべきです。

 初動における正確で迅速な情報収集と情報伝達・避難誘導は、市民の命を守るためにも大変重要です。現在、防災無線、防災ラジオ、緊急通報メール、ツイッターなどで広報していますが、決して十分ではありません。
避難所や避難経路の案内、車か徒歩かなどの避難手段、避難開始時間など、災害発生予想地域に即した的確な避難行動を促すためには、市や自治会の広報車の活用や、消防団などによる具体的な広報活動も必要だと思いますが、どのような体制で行うのでしょうか。

【提言】今回の千葉県のように停電時には、防災無線も長期時間の使用は不可能になります。正確な情報を市民に提供するため、市の公用車を使っての広報も必要になることも予想されます。広報資器材の備蓄も行っていただきたいと思います。

 避難行動要支援者登録・約1300人の確実な避難誘導は、とりわけ配慮が必要です。自治会など地域任せではなく行政が責任をもって確実に支援することが必要だと思いますが、どのような計画になっているでしょうか。

 昨年度の災害に備えた食料や資材の備蓄のための決算額は約1307万円でした。災害に備える避難所の生活環境の整備は重要課題です。全国的に、体育館での雑魚寝、おにぎりやパンなど貧しい食事の繰り返しなどが問題になっています。感染症の拡大や不衛生なトイレなど劣悪な環境で体調を壊したり、高齢者が災害関連死に至るなどの問題を解決しなければなりません。いま国際的なスフィア基準や国のガイドラインに基づいて、簡易ベッドやプライバシーの確保・冷暖房機器の整備・洗濯機やテレビ、清潔に使える十分な仮設トイレの確保など避難所生活を改善することが必要だと思いますが、どのような整備計画になっているでしょうか。

 避難所での温かい食事を提供するための炊き出し、避難所生活者への入浴・シャワーなどの提供・支援は検討されているでしょうか。

 食料や水など備蓄物資の状況についてです。災害時には、交通が途絶し、企業との災害支援協定は円滑に進すまないと思います。210142月の1メートル近くの前橋市の大雪の時も、交通が途絶して食料もガソリン灯油も供給がストップしました。応援協定による確保ができなくなることも想定した、食料・水・生活必需品の備蓄が必要です。本市の備蓄目標と備蓄の現状についてお聞かせください。全国的にはすぐに飲める乳幼児用液体ミルクなどの備蓄も進んでいます。本市も備蓄すべきと思います。備蓄品のローリングストックは確実に実施されているのでしょうか。答弁を。

【提言】避難所生活のストレスで子どもや高齢者など災害弱者が体調を壊し、最悪の場合は死に至る災害関連死が大きな問題になっています。本市でも、全国の避難所開設のこれまでの教訓を生かして、できる限り避難所の快適な生活を提供するための準備が必要です。段ボールを使った間仕切りやベッドの確保、清潔なトイレ、そして温かい食事の提供などが必要です。体育館が避難所の中心ですので、教育委員会とも連携して、ぜひ、充実した避難所の整備を進めるよう要望します。

 停電が長期化する時に、病院や高齢者施設への発電機の設置などの支援が必要となると思いますが、検討されているでしょうか。

 医療や介護が必要となった避難所や自宅避難者を福祉避難所や医療機関に移送が必要となった時に、市はどのような支援をするのでしょうか。

 避難所の運営は、避難者任せにせず、各避難所に市職員を配置して、市の責任で運営すべきだと考えますが、現状の防災計画で明確になっているでしょうか。

 熊本地震の際は、受援体制の混乱が大きな問題になりました。被災者への支援物資の受け入れや他の自治体や日赤、民間の各種ボランティアなどの受援体制の整備も、被災者支援を効果的に進めるうえで重要だと思います。

本市の計画をお聞かせください。

 この質問項目の最後に、被災者支援体制は、ひとりひとりの被災者にそった医療や保健の支援・住宅の復旧や確保、営業再開の支援などワンストップ的な総合的な対応が求められます。官民連携の支援体制の構築も求められると思いますが、現状の計画について答弁を求めます。

【まとめ】

詳細にわたって質問しましたが、本市の災害発生時の避難所への誘導支援策が大変弱いと思います。現状では、災害発生時、緊急時に市民の間に混乱が起きると思います。避難所の整備もまだまだ不十分だと思います。
本市でも、1947
年・昭和22年9月のカスリーン台風で、利根川や市内の河川の多数が氾濫し県内だけでも死者592人の大被害が出ました。前橋市では、幸いにその後大きな災害の発生はありませんが、地球温暖化による異常気象が以前にも増して強まっているだけに、決して楽観し、油断することはできません。

国も地方自治体も、防災行政を推進するにあたって、一人一人が自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や自治体などが取り組む「公助」が重要だと強調しています。
 しかし、「自助」や「共助」をことさら強調するのではなく、何よりも重要なことは「公助」だと思います。猛威を振るう自然災害の発生時には、個人の力は限界があります。

正確な情報伝達手段の整備や確実な避難誘導体制の確立がは自治体の最低限の責務です。国や自治体が十分な予算を確保して、河川堤防の整備や電気や水道などライフラインの確保さらには水・食料などの備蓄や避難所の整備を進めなければなりません。
 今起きている台風15号による停電や断水も、
電線地中化や老朽化した電柱などの更新が進められていれば、かなり防ぐことができたはずです。

今回の台風15号もそうですが、自然災害は、時として、想像を超える力で襲ってきます。日頃から十分な防災対策で、被害を少なくしなければなりません。

今後、ほぼ確実に首都直下地震や南海トラフ大地震の発生が懸念されております。必ず襲来する台風も最近は大型化しています。本市も、全庁的に災害に強いまちづくりをめざして、各インフラの強度の見直しや、河川の堤防の改修など減災対策の一層の充実強化を求めておきます。



by hasegawakaoru | 2019-09-19 14:24 | 市議会活動報告

「新道の駅」整備・予定地周辺の住民の生活環境への悪影響に十分配慮を!

 

8月3日に南橘公民館で、「新道の駅」の住民説明会が行われ長谷川議員も参加しました。

上武道路沿線の関根町・田口町に整備される市内4か所目の新道の駅は、すでに昨年ヤマト・OCOGグループと事業契約を締結し、現在施設設計が進んでいます。国土交通省との事業区分の協議も完了し、土地収用法に基づく事業認定申請を群馬県に行っているところです。

共産党市議団は、「農畜産物の特産品もなく、南橘や芳賀地区では農家戸数も少なくなっており、新鮮な野菜などを安定的に供給する体制が弱い。川場村の道の駅「田園プラザ」の5㌶を超す7㌶もの整備規模は過大。国土交通省からも、上武道路の交通量から約1㌶規模の整備しか受けられない。95億円規模の事業費も大きすぎる。農業振興なのか観光振興なのかわからない。富士見や大胡、荻窪の道の駅へのマイナス影響も心配。負の遺産とならないよう、市民の意見も聞きながら整備規模を縮小し、事業運営が順調であれば順次拡張すればいいのではないか」と主張してきました。

ところが、わが党の提言に耳を傾けないまま市当局は、事実上、民間事業者に計画や運営を丸投げして、事業を当初計画通り推進し、間もなく用地買収に着手しようとしています。

説明会では、新道の駅の事業区域の外側に住宅がある住民から、「24時間利用できる大型車約80台の駐車場の近くに住む住民は、騒音や排気ガスの影響を受ける。県道四つ塚原之郷前橋線につなぐ市道の騒音も心配だ。駐車場を上武道路側に変更してほしい」という要望が出されています。

9月議会で騒音対策など十分講ずるよう市に対策を求めて質問をます。


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by hasegawakaoru | 2019-09-19 14:11 | 市議会活動報告

9月定例議会が3日から始まりました。本会議総括質問(10日)や総務常任委員会(18日)で市民要求実現を求めて論戦します。

市は車券の売り上げ増をめざして民間委託方針を決定


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 前橋市は、車券の売り上げが減り続けている前橋競輪を民間事業者に来年4月から委託するために、2026年までの6年間、委託料を上限54億円とする議案を今議会に提案しています。

 市当局は「前橋競輪は1950年に、戦災復興を目的に市が直営で開設し、現在に至っている。1989年までは前橋公園の競輪場で、その後グリーンドームで30年間開催してきた。しかし、競輪ファンの高齢化やレジャーの多様化で人気が低迷。昨年度はピーク時の91年度と比べ、車券の売り上げが約75%減の185億円。入場者数は約85%減の約6万人になった。収益金からの一般会計への繰出しも年間30億円から2億円に減った。来年度から市の直営をやめて館林場外や利根西前売りセンターも含め競輪事業のすべての運営を民間事業者に委託する」と説明しています。

 

党市議団はギャンブル熱をあおる民間委託の撤回を要求

私、前橋競輪の問題を本会議で何回も取り上げてきました。今議会でも「競輪事業が、アジア太平洋戦争による戦災からの復興を主目的にした公営ギャンブルとして開催され、地方財源の確保に一定の貢献をしてきたことは事実です。しかし財源の確保をギャンブルに頼ることは、健全な市民生活を支えるべき自治体として本来あってはならないことです。
 しかも、パチンコや競馬・競輪などにのめり込み、借金づけで首が回らなくなる、いわゆるギャンブル依存症が今大きな社会問題になっており、公営ギャンブルについては根本的に見直す時期に来ています。市が決めた競輪事業の民間委託は、車券の販売から払い戻し、投票機器の運用、イベント、広報・宣伝などギャンブル事業の根幹に当たるほとんどの業務を営利事業者に任せ、民間事業者の経営努力で売り上げを伸ばそうとするものです。そのためには、いたずらに射幸心を煽るような販売方法が広がる恐れがあり、青少年への悪影響が強く懸念されます。しかも民間委託したからと言って、必ず収益が確保できるという保証もありません。昨年の9月から副市長と産業経済部長を中心に、部外の有識者4人を加えたわずか7人の委員が民営化に向けて5回の検討委員会が開かれてきましたが、市民にはほとんど意見を聞くこともなく民営化を決めた市当局の態度は問題です。民間委託方針を撤回し、当面直営を維持しながら、市民参加で全面的な撤退について検討すべきです」と主張しました。


by hasegawakaoru | 2019-09-19 14:05 | 市議会活動報告

前橋市は営利企業の参入を進める民間委託や民間譲渡止めよ!


 前橋市は「民間でできることは民間で」と強調し、市が責任をもって管理し運営すべき公的施設の運営を次々と営利企業に委ねています。共産党市議団は、地方自治体への予算配分を減らし、大企業向けの公共事業や大軍拡を進めるための国の行革方針の言いなりにならず、住民サービスを後退させる民営化推進方針は抜本的に見直すべきと主張しています。

前橋競輪を来年4月から民営化するために、参入企業の募集を開始


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グリーンドーム前橋で実施している市直営の競輪事業について、前橋市は、来年度から民間委託に切り替えることを正式に決め、年内に事業者を選定します。委託期間は20263月までの6年間で、委託料限度額は54億円。21日の市議会市民経済常任委員会で報告した。事業者の選定方法は公募型プロポーザルで、競輪開催事業を担う事業者を含む、複数事業者によるグループでの提案が条件。市は民間のノウハウを最大限に活用し、競輪や自転車競技に関わる集客イベントなど、新たなファンを取り込める事業展開を求めています。共産党市議団は「競輪の車券売り上げは年間200億円前後に低迷しており(ピーク時は700億円)、市財政への繰り入れは2億円程度(ピーク時は45億円)となっている。競輪の存廃についての市民の意見を聞かずに、ギャンブル依存症が社会問題となっている中で、民間営利企業に委託して、人件費を減らし車券売り上げを増やそうとすることは問題」と指摘し、拙速な民営化に反対しています。

前橋テルサの民間譲渡方針の撤回を!


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 千代田町の宿泊やプール・生涯学習・法テラスなど複合施設「前橋テルサ」(まちづくり公社が運営管理)を、前橋市は老朽化と年間約2億円の維持管理費の負担軽減を理由に、民間譲渡を視野に民間企業から活用策の提案を募るサウンディング型市場調査を9月から実施する予定でした。ところが、市は「テルサ利用者の多くから、現状での存続を求める要望が出されたため、改めて利用者中心のアンケート調査を年内に実施する」と民間企業対象の調査を当面延期すると発表しました。

党市議団は「年間40万人もの市民が利用している。運営改善し、これまでどおり、直営を堅持すべき」と強調し、民間譲渡方針の撤回を求めています。


by hasegawakaoru | 2019-09-19 13:43 | 市議会活動報告

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3歳未満児は対象外不完全な無償化制度

今年の10月から国の制度で保育料の無償化が始まります。対象は1号認定の幼稚園など家庭で保育できる3~5歳児、2号認定の保育所・こども園などで、就労のため家庭で保育できない3~5歳児、そして3号認定の保育園や子ども園の0~2歳児のうち住民税非課税世帯と生活保護世帯に限定されます市内で無償化の対象児童は約7500人です。

保護者からは、「なぜ、保育の無償化と言いながら3歳未満児も無料にしないのか納得できない」という声が上がっているのは当然です。

しかも、国が給食費を無償化の対象から外したために、左の表のとおり、保育料が無償になっても、今まで保育所や認定こども園で保育料に含まれていた給食費(正式には副食費)が実費徴収されるのです。
給食費まで無料になるのは
民税非課税世帯やひとり親世帯、生活保護世帯などだけで、国が定める公定価格・副食費4500円が免除されます。

このように、消消費税10%増税の批判をかわすために政府が幼児教育の無償化を打ち出しましたが、その範囲は限定的で、保護者が払うお金がゼロになるのではなく、3歳未満児は原則これまでと変わらず、保育料が無料になった場合も、ます主食や副食費だけではなく、通園送迎費や行事費などは実費徴収されるのです。

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3歳以上児に負担増の逆転現象の世帯も

さらに問題なのは、現在の保育料より実費負担がかえって増える逆転現象が、保育所に通う2号認定の3~5歳の世帯に生じることです。

前橋市は、第3子以降の2号認定の子どもの副食費は全額市が補助するものの、保育料が月額4500円未満で、年収360万円以上の世帯では、無償後に副食費の負担によって実費負担が増す可能性が出ています。

共産党市議団は、間もなく開かれる9月議会で、市独自の補助制度の拡充で3歳未満児の保育料負担の軽減や、これまでよりも負担が増える逆転現象をなくすとともに、保育所や子ども園の児童の給食費の完全無料化を求めます。


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事実上の待機児=入所保留児の解消と、保育士の待遇改善を

 

勤務の都合などで特定の保育所への入所を希望したが空きがなくて入所できなかった児童、いわゆる入所保留児童が今年の4月に、市内で174人もいます。産休明けですぐに職場復帰したい0歳から2歳児の受け入れ態勢の整備が必要です。また、子どもたちの命を預かる保育士の給与が、他の職種と比較して月額10万円も低すぎる現状があります。処遇改善は急務です。

 


by hasegawakaoru | 2019-09-19 13:38 | 市議会活動報告
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前橋市長選挙来年の2月に迫ってきました。民主団体や労働組合とともに日本共産党も参加している「民主市政の会」も候補者の擁立を決め準備に入っています。マスコミ報道によれば、現在までに現職の山本市長と保守系の現職市議と自民党の元衆議院議員が立候補を表明しています。
 市長選で問われている市政の問題点や市長選で問われる争点は以下の通りです。

少子・高齢化が進むのに、相変わらず大規模開発を優先し、福祉や暮らし後回しでよいのか

 

前橋市の人口は、9年前2010年の2010年の34万人をピークに減少を続け、今年の現在33万7000人です。市当局は12年後の2031年には更に減少し、30万人になると予測。65歳以上の高齢化率も、現在の28%が急速に高まり、税収の減少の中で医療費や扶助費が増えるために財政運営が苦しくなると予測しています。

 市政には、子育てや高齢者支援策などを重点とする政策転換が切実に求められています。ところが、前橋市は、大規模開発を次々と立ち上げて莫大な市財政を投入しようとしています。 

例えば、今、2021年夏の開業を目指している上武道路沿線の関根・田口町に市内4カ所目の道の駅を整備しようとしています。面積が5㌶の川場村の道の駅「田園プラザ」よりさらに広い県内最大規模の7㌶の計画です。共産党市議団は整備規模の縮小を求めています。

市長は「前橋市のショーウインドウにする」などと述べ、観光振興なのか農業振興を目指すのか、目的もあいまいなまま、設備会社の()ヤマトグループや東証1部上場のオリエンタル・コーポレイションに事業を事実上丸投げし、10年間の指定管理料を含めて95億円を超える総事業費を見込んでいます。農産物の供給体制などが十分検討されていないため、目標通り年間100万人もの集客が望める施設にできるのかも分からず、多くの市民が心配しています。

 

★朝倉町に移転した日赤病院の跡地約4ヘクタールを、市は前橋版CCRC生涯活躍のまちづくり事業をめざして再開発しようとしています。東京圏の元気で一定の所得のある退職者などに跡地に作る高齢者施設に移住をしてもらい、地域住民との多世代交流の機会を作り、生涯活躍してもらう拠点にすると説明し、すでに㈱大和ハウス工業などと契約して事実上、事業を丸投げしています。しかし、当初予定していた特別養護老人ホームの応募がなく、移住者用の住宅整備も計画通り進まないなど、構想通り事業が進むかどうか分かりません。地元住民は、診療所機能を残してほしいと要望していますが、全く具体化していません。

 

 ★JR前橋駅北口に27階建ての分譲マンションや高齢者住宅などの高層複合ビルを造る再開発計画も進んでいます。ゼネコンの㈱東京建物を再開発事業者に選定し、総事業費100億円で2022年の完成を目指すと市は説明しています。ところが、市が3階から5階に入居をめざして公募した特養老人ホームへの応募がなく、急きょ子育て支援施設に事業計画を見直しました。今後、多額の補助金を交付することが見込まれます。


 ★さらにこれまでに何度も頓挫してきた千代田町中心拠点地区再開発事業(2・3㌶)も動き始めました。以前麻屋デパートがあった中央駐車場がある2丁目8番街区、スズランがある4丁目7番街区などの再開発事業を推進しようとしています。事業者の選定にかかわる執行部の対立から、倉嶋副市長が昨年末に任期を残して解職されるなど、市民の意見を聞かないまま約40人の地権者と前橋市が事業を進めています。多額の市の補助金と保留床の売却益で事業費を賄う事業であり、公共施設の整備も検討していながら、市民の意見を丁寧に聞かないまま進めていることは問題です。


 ★これらの大型事業以外にも、城東町の住友不動産のマンションなど3つの高級マンションにはすでに22億円の補助金を支出するなど、民間主導の開発には惜しげもなく税金を投入しています。また、地価が下落し続けているために、減歩分の開発利益が保証されなくなっている区画整理事業が相変わらず市内12か所で同時施行されています。事業の長期化によって、地権者などの暮らしも脅かされています。狭隘道路などは、面的な整備ではなく街路事業などで拡幅すべきです。

■開発事業より優先すべき施策■


★予算の1%・14億円で実現できる小中学校の給食費の完全無料化や就学援助制度の対象者の拡大

★教員の多忙化を解決し行き届いた教育を進めるための小中全学年の30人学級 

★高齢者など交通弱者の生活の足を守る公共交通の充実

★現在4路線の循環バス・マイバスの増設や旧勢多郡のデマンドバスの運行改善

★マイタクの運賃の助成額の拡大

★高すぎる国保税や介護保険料・後期高齢者医療保険料等の引き下げ

★不足する特養老人ホームの増設

★老朽化し空部屋が増えている市営住宅の修繕とエレベータ設置の促進等



by hasegawakaoru | 2019-09-19 13:18 | 市議会活動報告
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地元説明会で近隣住民が市当局に要望!

 8月3日に南橘公民館で上武道路の沿線・田口町に整備する「新道の駅」の住民説明会が開かれました。地権者や近隣住民など50人余りが参加。私も出席しました。
 共産党市議団はこの間、市議会で「川場村の道の駅・田園プラザの5㌶を超える県内最大規模の7㌶・総事業費約95億円は過大な計画ではないか、農業や観光振興策を住民参加で慎重に検討せず、事実上、運営事業者に丸投げしていることは問題」と指摘し事業計画の見直しを求めてきました。
説明会では、道の駅に近接する富士見町横室の住民から、「大型トラックが24時間駐車すると、騒音や排気ガスの影響を受ける。どのような対策を考えているのか。市独自に環境響評価などをすべき」「県道四ッ塚原之郷前橋につながる交差点に信号機の設置を」という要望や意見が出されました。
市は今年の秋以降用地買収に入り、来年の春には工事に着手し、2021年の7月頃の開業をめざしています。国土交通省との協議も済ませていますが、住民の不安に応える対策は当然必要です。市民不在では、開業後も安定運営は望めません。
by hasegawakaoru | 2019-09-18 18:54 | 市議会活動報告