日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 273 )

あまりにもひどい!要支援者の介護外し
e0260114_21121883.jpg

 高齢化が進む中、自公政権は介護利用を抑える制度改悪を進めています。
 来年4月から、要支援者は介護サービスの対象から外し、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上(現在は要介護1以上)と厳しくします。年収280万円以上は利用料2割負担にすることなど、高齢者に大きな打撃です。国の制度改悪に追随せず、「介護難民を出さない」という市の毅然とした対応が求められます。
 国は、要支援者に対し、市が行っている「地域支援事業」に新たなメニューを設け、「見守り」「配食」「緊急時対応」など代替サービスを提供するとしています。しかし、人員基準、運営基準はなく、市に丸投げです。
地域包括支援センターが、高齢者の相談窓口ではなく、介護保険サービスの利用を排除したり、要介護認定申請を遠ざける役割を担わされかねません。地域包括のケアー会議で審査されて、「代替サービスが該当」と判断された人は「要支援」認定を省略し、「非該当」と同じ扱いになりかねません。
e0260114_21131428.jpg


 さらに今、前橋市内には1,500人の特養入所待機者がいますが、その多くが入所対象から外されます。結局、1か月10数万円もかかる有料老人ホーム(サービス付高齢者住宅)への入所を強いられます。長い間様々な苦労をしながら生きてこられた高齢者に、辛い想いをさせたり、行き場のない介護難民を絶対に増やしてはなりません。 
 党市議団は今後、制度改悪への十分な対応策を前橋市に求めて行きます。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:15 | 市議会活動報告
中身も進め方もひどすぎる!

  安倍政権は、就学前の子どもの教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」を来年4月から強行しようとしています。前橋市も9月議会で保育条例を改正します。いま、市内の保育関係者や親から、「現行保育水準より下回るのではないか」と疑念が相次いでいます。

選択を押しつける異常

 
  今回の「新制度」は、これまでの幼稚園と保育所にくわえ、新たな「認定こども園」制度や地域型保育事業をはじめるというものです。政府は新制度の枠組みを決め、現在の施設をむりやり押し込む政策的な誘導をはじめています。そのため、全国各地で「制度が複雑でよくわからないのに選択が迫られて不安だ」「行政に質問しても答えてもらえない」「今のままいきたいが、国の補助は保障されるのか」など、関係者のあいだで将来への深刻な不安が生まれています。
  この間、政府は保育所の民間委託・企業参入をすすめ、保育の公的な保障と責任を後退させてきました。幼稚園と保育所の一体化をねらい、2006年には、就学前の子どもに教育・保育を一体に提供する施設だとして認定こども園制度をスタートさせました。しかし、多くの父母に受け入れられず、計画どおりすすまなかったのです。
 そのため2012年、民主党政権と自民、公明の3党が合意し、「支援法」を成立させ、多様な保育施設を導入し、保育時間を親の就労時間によって短時間(8時間)、標準時間(11時間)と区分して認定することや園庭の面積や給食設備の基準緩和などを盛り込んだのです。
 新制度の内容は保育所、幼稚園に在籍している子どもの保護者にも、ほとんど周知されていません。「待機児解消」「子育て支援」のうたい文句で安上がり、保育で対応する新制度を現状では待機児童問題のない前橋市にも押し付けようとしているのです。
e0260114_20472610.jpg

親の願いにこそ応えよ

 そもそも保育所と幼稚園は制度も役割も異なる施設として歴史をかさねてきました。前橋市内の39の幼稚園・60の保育所には合計11、044人の園児がいます。9月から入所申し込みが始まります。これまでの幼児教育や保育の質を後退させてはなりません。 幼稚園、保育所の関係者、父母が手を結び、国と自治体に施策の拡充を求めて、草の根からの要求をいまこそ結集していきましょう。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-08-28 20:47 | 市議会活動報告
塩川鉄也衆議院議員・酒井弘明県議とともに国政交渉!

  7月22日、塩川鉄也党衆院議員、酒井宏明県議とともに、渋川市の大同特殊鋼の鉄鋼スラグ問題で、環境省 ・ 国土交通省 ・ 経済産業省と交渉しました。(下・写真)
e0260114_2061214.jpg


  同社は、鉄鋼スラグをこれまでに道路の路盤材としてリサイクル砕石として販売してきました。ところが、県内各地の公共工事で使われてきた鉄鋼スラグに、環境基準を上回る発がん物質のフッ素や六価クロムが含まれていることが判明し、住民の健康被害や環境汚染の問題が出てきたのです。
 私は「前橋市内では水資源機構が10年前に整備した群馬用水の管理道路7か所1.5キロだけではなく、旧富士見村では10か所の市道に路盤材として使われてきたことが確認されている。現地を見てきたが、人がいつでも歩ける未舗装のスラグ砕石むき出しのバラス道になっている。住民が生活道路として10年以上通行しており、すぐ道沿いには農作物を栽培している畑がある。風で粉塵が舞い上がり六価クロムやフッ素吸い込んだり、雨水で畑に流れだして作物を汚染する危険が続いている。環境省は前橋市に早期撤去を指導すべき。経済産業省は、危険なスラグを販売した大同特殊鋼に対して、その撤去費用を負担するように強く指導監督すべき。さらに、国土交通省が建設している上武国道にも大量の鉄鋼スラグが使われている。実態を緊急に調査すべき」と求めました。
 環境省は「群馬県の調査報告を待つ」と述べるだけで、産業廃棄物の不適正処理との立場を表明せず、早期撤去についての自治体への指導も明言しませんでした。
 私は大沢知事に直接7月24日にスラグ問題の実態把握と完全撤去を求めました。今後とも危険なスラグの撤去を求めます。

   
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-08-28 20:06 | 市議会活動報告
市民にやさしい行政施策の推進を前橋市でも!

 党市議団は7日から9日まで、新潟県長岡市、富山県高岡市、滋賀県湖南市の先進的な行政の調査を行いましたので、報告いたします。

災害を教訓にした防災対策の強化と市民総合窓口の開設〈新潟県長岡市〉 

 長岡市は、3回の合併を経て現在人口28万1千人の都市です。 2004年7月の新潟・ 福島豪雨災害、同じ年の10月には中越大震災、07年7月の中越沖地震などで、甚大な被害を受けてきました。同市では、度重なる災害経験を踏まえて、地域防災計画を抜本的に見直して、災害予防と減災対策の重視・ 地域防災力の強化・ 災害情報伝達体制の整備・ 応急対策と避難環境の整備・ 災害対策本部機能の強化・ 市町村合併による地域特性に配慮した対策などを強めています。

充実した災害対策本部機能 

 案内された市庁舎の部屋には、防災本部機能が整備されており、緊急時に即座に稼働できるよう大型スクリーン1台と小型スクリーン6台、防災無線など最新鋭の映像・通信機能が完備されていました。市内に防災カメラを290か所、14か所の河川に設置し、本庁舎の災害対策本部にいながらにして大小スクリーンで市内各所の状況をリアルに把握することができるようになっています。
災害発生時の対策本部体制は、市長、副市長を筆頭に、各部局の責任者で構成され、本部職員が2人組みで5班体制をつくり、24時間交代で警戒にあたることになっています。

計画的な避難所整備 

 さらに、災害時の避難所の環境を整備するために、改築する小・中学校では、避難エリアと教育エリアを分離して、子どもたちの授業再開時に混乱が起きないよう配慮した設計になっています。避難所となる学校体育館の隣に自校方式の給食室を配置し、炊き出し時の利便性に備えていました。さらに体育館と校舎の間には雨・風がしのげる屋根つきの広場を配置し、救援物資の仕分けやカーテンを張って間仕切りすれば、簡易な部屋にもなるように設計されていました。日常的には保健室として利用される医務室も充実した設備になっていました。
 また、既存の小中学校では、体育館の出入り口にスロープを設置し、電話の接続口の設置やトイレの洋式化、受水層のパイプに直接蛇口をつけるなどして、避難所となる具体的な対策が講じられています。
 また、長岡駅に隣接しているJRの旧操車場跡地9㌶を51億円で購入し、2010年に市民防災公園を整備しています。同公園には、市民防災センターや消防本部庁舎を建設するとともに、飲料用地下水槽を設置し、防災拠点とし

市民を窓口でたらい回しせず、ワンストップでサービス

e0260114_1174222.jpg

 長岡市では縦割り行政を解消し、市民本位の行政窓口に転換した取り組みを視察しました。2012年4月に、郊外にあった市役所本庁舎を中心市街地の活性化のために、長岡駅前に移転しました。
これと併せて、市民を市役所の窓口でたらい回しにしない、必要な行政手続きをできる限り一つの窓口で済ませられるように、移転前から8年間かけて縦割り行政の改善と市民に開かれた行政を目指して調査・検討してきました。その結果、窓口対応が必要な関係する13課が連携して、1階に総合窓口を設置しました。(上の写真・庁舎1階総合窓口)

土日・祝日も窓口を開設

 
 窓口の開設時間は午前8時半から午後8時まで、土日・祝日は午前9時から午後5時まで開設。窓口は市役所総合ガイド、なんでも相談、証明書発行、税金、福祉、市営住宅、会計窓口など11窓口を開設し、市民がワンフロア―で利用できるようになっています。市職員は来訪した市民の要件を最初に聞いて身分証明書などの提示を求めれば本人確認は1回で終了し、あとはオーダーシート(注文用紙)でチェックして、市民に必要な手続きが完了するように対応しています。
 他の課の専門的な相談が求められる場合でも、2階や3階、場合によっては他の庁舎にいる農政課や土木課の職員が自ら本庁舎の総合窓口に出向いて対応しています。
 「窓口のたらいまわしで市民が戸惑うようなことはない。ワンストップサービスに全力を上げる」と市役所全体が確固とした姿勢を貫ぬいています。
 前橋市の窓口では、市営住宅の窓口が8階、税や国保の窓口が2階、市民課や福祉の窓口が1階に分かれており、市民はエレベータを使って窓口を行ったり来たりしています。長岡市に学んで改善が必要です。市議団として提案したいと考えています。
 
郷土愛を持ち、いきいき活動する観光ボランティア<高岡市>
e0260114_117314.jpg

 高岡市は2015年の北陸新幹線開通を、歴史・文化都市高岡の発信のチャンスと受け止め、ともすれば金沢市に奪われていた観光客を積極的に誘客しようと観光行政に力を入れています。
同市は、奈良時代に大伴家持が在任中に多くの短歌を残し、安土桃山時代には加賀藩2代目藩主、前田利長の築城によって開かれた城下町として繁栄しました。
 太平洋戦争の戦火を免れたことから、歴史文化財や明治期以来の街並みも保存されており、国宝の瑞龍寺をはじめ、多くの寺社仏閣、伝統的建造物群保存地区など、魅力的な観光資源がたくさん現存しています。
同市は、百人一首や歴史を学ぶグループが活発に活動しており、これらの人々の中から観光ボランティアとして多くの人が活動しています。
 また、市観光協会は、年1回 6日間の観光ボランティアガイド養成講座を開催しています。現在5つのサークル91人が観光ボランティアガイドに登録されており、2013年度は623回、のべ853人のガイドを派遣しています。ガイド1人につき2時間まで1000円(ボランティアの交通費)とし、観光協会が事前の予約を受け、希望のコースや人数によりボランティア団体と調整し派遣をしています。ボランティア団体には年間5万円の活動支援費を市が公布しています。
 b私たち市議団も、国宝・瑞龍寺のガイドをしていただきました。観光ボランティアガイド歴15年のベテランの人で、大変わかりやすく、また表情豊かに楽しそうに説明するペースに魅かれ、初めて見た瑞龍寺をとても身近に深く理解できたように感じました。ガイド無しで見学したら、このように心に残らなかったと思います。その方は「ガイドのマニュアルが一応あるが、年号など並べても頭に入らない。自分の言葉で、わかりやすいガイドを心掛けている」と話していました。
 観光ボランティアガイド育成や歴史文化遺産保存に力を入れる行政の姿勢とともに町並みも清掃が行き届いており、郷土を愛する住民の観光客へのおもてなしの心が十分感じられる視察となりました。

地域自然エネルギーの地産地消~市民共同の発電所事業(湖南市)

 滋賀県湖南市(人口5万5千人)では、2011年3月の東日本大震災による原発事故以前の1997年(17年前)から、地球温暖化防止の観点から、太陽光発電事業への取り組みを開始しています。太陽光発電を障がい者支援策とも結びつけており、障がいを持つ者とそうでない者が一緒に働く「なんてん共働サービス」という株式会社の屋根の上に全国初の市民共同発電所を稼働させ、その後も2か所目の発電所を稼働させています。
同市は、福島の原発事故により、原子力に依存しないエネルギー政策が求められているとの認識のもとに、2012年6月に「地域自然エネルギー基本条例」を制定しました。条例の基本理念は、太陽光発電などで得たエネルギーを「地域固有の資源」と位置付けて、地域に根ざした主体が、地域の発展に資するように活用すると規定しています。同市では、個人が太陽光発電を設置する場合の補助事業は行っておらず、市民出資の共同発電事業が円滑に進むように、市民啓発の学習会を開催したり、信託会社との連携や地域通貨発行の支援などを積極的に行っています。
 その後2012年7月にスタートした再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、国が定める固定価格で電力事業者が買い取る制度に合わせて、2013年2月に総事業費800万円の3番目のコナン市民共同発電所(設置場所~社会福祉施設の屋根・現地を視察)、2014年に4番目の3600万円の同2号機(設置場所~民間企業の屋根)を稼働させています。
 4か所の発電所は共通して、社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトが事業主体となり、事業費は一口10万円で市民と市内事業者が信託会社に出資し、配当(予定利率2%)し、元金償還は20年間でする。配当も償還金も市内商店だけで消費できる金券・ 地域商品券で償還する仕組みとなっています。
市民が共同して設置する太陽光発電所と地域経済の活性化の両方を応援する市民ファンドの制度という先進的な取り組みです。
今、収穫量の多いサツマイモを発酵・させガス化して発電するバイオマス発電・肥料化・雇用創出の取り組みを推進するため近畿大学の鈴木高広教授と連携し取り組んでいます。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-07-30 11:11 | 市議会活動報告
原告・前橋市、被告・清新クラブ等がともに上告せず、東京高裁の判決に従うと表明

  今日は第2回定例市議会の最終日でした。会期中の18日に東京高裁が、政務調査費返還請求訴訟で「99万円余りを前橋市に返還すべきという」判決を出したただけに、被告の清新クラブがインターネット中継される本会議で、当然会派としての謝罪や明確な責任表明がなされると思いましたが、結局何も表明しないまま今回の定例議会が終了しました。

 今日は、午前から午後にかけて、各派代表者会議や議会運営委員会が開かれました。市長は、議会への説明で上告はせず、議会と行政の融和を図りたいと午前中表明しました。このような当局の方針を踏まえて、私は共産党市議団を代表して、次のような主張をしました。

  ①東京高裁の判決は、前橋市が返還請求をした金額は約6000万円に対して99万7千万円であったが、多くは領収書が保管されていないために、不正使用を原告の前橋市が立証できなかったための判決といえる。
  しかし、不正使用と判決で示された被告の支出を見ると、参加費無料の行事にまで支出しているなど以下の通り、普通では考えられないような事例が数多く見受けられた。

●保育所で研修会を開いて会費5000円を払ったとあるが、当日は終了式で研修は行われていない。
●上武道路の開通式で5000円払ったとあるが、式典では会費は存在していない。
●防災訓練に参加して8000円の会費を払ったとあるが、防災訓練に会費徴収はない。
●消費生活展で8000円支払ったとあるが、市事業に会費徴収はない。
●地区文化祭や地区運動会では会費徴収はないのに会費を支払った報告している。
●各種歓送迎会の多くは飲食代が中心で、使途基準に違反している。

  驚くようなずさんな支出であり、政務活動費を山分けしたのではないかと疑われても仕方がないような使い方である。公金横領の刑事訴追できるような支出である。梅沢幹事長は「判決を厳粛に受け止め、ご迷惑かけたことを謝ります」など述べているが、そのような程度の態度表明では市民が納得しない。

  ②本日の本会議は最終日なので、会派として十分総括し、市民が納得できる謝罪と説明責任を果たすべき。

  ③梅沢幹事長は「弁護士と判決内容を精査し相談して、上告するかどうかを7月2日の上告期限までに決定する」と述べているが、それなら、視察などで不在となる会派の議員がそろう7月4日(金)まで、会期を延長して、4日の最終日に梅沢幹事長が本会議で時間とって丁寧に説明責任を果たすべき。

  以上の立場を明確に表明しながら、各派代表者会議や議会運営委員会に臨みました。このような立場は、市民フォーラム(6人)・心世紀(3人)・光風クラブ(1人)と同じ態度でした。

今後とも清新クラブに対して、市民への説明責任を果たすことを強く求めます

  しかし、清新クラブは会期延長に反対し、今日の最終日にも我々が不十分な内容であればただちに休憩を求めて、本会議で質疑などを求めるなどと主張したこともあり、結局、本会議では一切の発言も行わず、市民への説明責任を果たしませんでした。

  今回の訴訟は、高木市長在任時代の平成21年12月25日に前橋地裁に提訴され、平成23年の9月に約20万円の返還判決、前橋市が東京高裁に控訴、そして今月18日に判決が出されたものです。前橋市は、これまでに約700万円の訴訟費用(弁護士費用も含む)を支出しました。

  日本共産党は、毎月議員一人当たり10万円が政務活動費として会派に支出されているが、その使途は行政の監視役としての調査研究や市民への議会報告、先進自治体の施策の調査などによる政策提言などに使うべきで、飲食などに支出することは絶対に行うべきではないと主張し続けてきました、これまでに、市の監査委員会から不適切な使用と指摘されたことはありません。領収書は当然以前からすべて補完し続けています。そして現在は、飲食を伴うような会費の支出はしないという、新たな使徒基準(指針)策定の先頭に立ってきました。

  以上のことからも、共産党市議団は、5年にわたって「不正な支出はしていない」と裁判で主張し続けてきた清新クラブ等への厳しい判決に対して、市民に説明責任を果たし、役職の辞任などのけじめをつけることを今後とも求めていきたいと思います。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-06-26 22:18 | 市議会活動報告
 共産党市議団は6月議会で、切実な市民要求の実現をめざして奮闘し、市長に質問しました。質問の要点と当局の答弁を紹介します。

子育て世代の応援を!


 憲法の26条の教育の無償の立場から学校給食も無料にすべき。小・中学二人の給食費は年間10万円、学用品や部活・修学旅行積み立てを合わせれば大変な負担。富岡市長や安中市長が無料化を表明している。前橋市も年間予算の1%・14億円で無料化できる。県にも働きかけ無料化の早期実現を!
▼答弁~食材は父母負担が原則。財政的にも実施は困難。第3子無料化は実施している。

市教委は、大胡幼稚園と大胡東幼稚園を3年後に統廃合する方針を決めた。経費削減が最大の目的で、子どもの教育的観点が全くない。保護者や地域住民の意見を十分聞かないまま進めている。方針の撤回を。
▼人口減少社会のもとで総合的なバランスで判断した。統廃合は必要。子供の教育は守る。保護者の要望を聞き理解してもらいながら進める。

高齢者の暮らし応援を!

  
 当局が実施した2か月間の富士見地区のデマンド相乗りタクシーの社会実験は、タクシー利用者に片道500円の助成制度であったため、75歳以上の登録者591名の1割54名の利用にとどまった。住民は低料金で利用できるデマンド交通の早期実現を求めているのではないか。
 ▼社会実験の結果を検証し、他の公共交通運行事業者と調整して、さらなる社会実験を実施して、全市デマンド交通の実現をめざしたい。
 

  安倍自・公政権が要支援者を市の独自事業に丸投げし、特養ホームの入所を要介護3以上に限定するなど介護保険制度改悪を強行した。介護水準が大幅に後退するのではないか。
 ▼国の制度改定の詳細が分からないが、要支援者への現在の訪問・通所介護が後退しないようにしたい。特養ホームの千五百人の待機者解消方針は来年度からの三か年計画で決める。

群馬用水管理道路の発がん物質の早期除去を

 渋川市の大同特殊鋼が売却した鉄鋼スラグに、フッ素や六価クロムなど環境基準を超えた発がん物質を含んでいるにもかかわらず、路盤材として群馬用水の管理道路に利用されている。直ちに除去を求め、近隣住民の健康診査をすべき。また、他の道路への使用の状況も調査すべき。
 ▼水資源機構に再度、適正工事による危険な路盤材の早期除却を求め、産業廃棄物としての処分を指導監督する。県の調査動向を見守る。

富士見町の市道にも鉄鋼スラグの路盤材利用
 

  22日の午後、塩川鉄也衆院議員と酒井宏明県議とともに、群馬用水の管理道路の現地調査をしました。立ち会った現場付近の住民から、「 同じようなスラグの路盤材を使った市道が他にもある」と告発を受けました。直ちに現地に出向いたところ(下の写真)、管理道路と同じ道路の状況でした。私たちが市に報告したところ、市の道路管理課や環境部が連携し調査を開始しました。 市の調査で危険が確認されれば市民の健康を守るためにも即時除却を求めたと思います。

e0260114_15475058.jpg

[PR]
by hasegawakaoru | 2014-06-25 15:49 | 市議会活動報告
 自公政権が教育委員会制度の改悪法案(地方行政法改正案)を強行しました。戦前の軍国主義教育の痛苦の反省に基づいて市民代表の教育委員会制度が戦後の民主教育運動のもとで作られましたが、教職員や父母など今多くの反対の声を無視して、教育への政治介入が強められ量としています。1愛2回定例前橋市議会で、以下の通り教育問題を質問しましたので報告します。

2014年第2回本会議総括質問(日本共産党・長谷川薫・6月18日)
  
 1、教育委員会制度「改革」案の問題点

 ① 私は教育問題について順次質問します。

安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定・美化する立場を行動で示し、戦後教育を自虐的と敵視した発言を繰り返し、これからの日本の教育を、安倍首相流の「愛国心」で塗り替えようとしています。
下村文部科学大臣も、戦前の軍国主義教育の中心に置かれていた「教育勅語」を「至極まっとう」と評価しました。
 このような中で、今多くの市民が、日本の教育が戦前・戦中の軍国主義教育に逆戻りしていくのではないかという不安を感じております。
国のために命をささげることを最高の名誉と教え、悲惨な侵略戦争に子どもたちを駆り立てた教育を、私は、二度と繰り返してはならないと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 

● 日本の今の政治状況を見れば、私たちは過去の歴史の事実と正面から向きあい、二度と誤ちを繰り返さないという立場に立った教育を堅持しなければならないと思います。
政府は「愛国心」を子どもたちにことさら強調するための道徳教育の重視や、侵略戦争を美化する育鵬社の歴史教科書を使わせようとしています。
集団的自衛権の行使容認など「海外で戦争する国づくり」をめざして、戦後積み上げてきた日本の教育を、大本から塗り替えようとしているのです。
 子どもたちの未来と教育を安倍政権の犠牲にするわけにはいきません。
教育長は、絶対に安倍首相がめざす右翼的潮流の強い教育を容認し追随しないでいただきたいと思います。

△教育長答弁~政治の世界ではいろいろな考えがあるが、右にも左にもぶれない、子どもを中心に据えた教育が重要。
e0260114_16464273.jpg

 ② 次に、政治が教育を支配することを可能にする教育委員会改悪法が自民・公明の与党などの賛成で成立しました。政治的中立性が脅かされることに教育関係者や教育行政の現場から多くの危惧の声が上がっていたにもかかわらず、教育委員会の自治体首長からの独立性を奪う法律を成立させた各党の責任は重大であります。その内容は、一言でいえば、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負っている現在の住民代表による教育委員会の役割を否定し、政治権力が教育を思い通りに支配するための制度改悪であります。
 首長が国の方針をもとに「教育大綱」を決定し、教育委員会を従属させるとともに、教育委員長をなくし、首長が任命する教育長を教育委員会のトップに据えます。
  さらに、文部科学大臣の権限を強化し、教育委員会に「是正指示」が出せるようにしています。 
世論調査でも75%の人が「政治家が教育内容をゆがめない歯止めが必要」と答えています。 
  私は、今回改悪された法律の反動的な運用を可能な限り阻止し、子どもの権利を最優先に考え、子ども・保護者・教職員・住民の意見に耳を傾け、未来を担う子どもたちに最善の教育を行う立場を堅持することが大事だと考えます。教育長の答弁を求めます。

●教育長のように私は楽観できません。教育への乱暴な政治介入はすでに広がっています。
 最近も、橋下大阪市長が違法な教職員の「思想調査」を行おうとした時、市教育委員会が否決し、教育現場を守りました。
  また、島根県松江市では、教育長が漫画『はだしのゲン』を学校図書館から撤去させた時、教育委員会がその決定を取り消しています。
沖縄県八重山(やえやま)地区の竹富(たけとみ)町が、地区内の他の市町が使っている育鵬(いくほう)社版とは別の中学公民教科書を採択し、使用していることについて、下村文科大臣が町の教育委員会に対し、地方自治法にもとづく「是正要求」を行うことを公言し、育鵬社版の採択を強要しようとしています。地方の意向を無視した異常な政治介入です。

 安倍政権は、この教育委員会の教育の自由を守る“最後の砦(とりで)”ともいうべき「首長からの独立性」を取り上げたのです。
 教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるものであるだけに、自由や自主性が欠かせません。 
今回の教育制度の改悪によって強まる政治介入に言いなりにならず、前橋市の教育を守っていただくように強く求めておきます。

△教育長答弁~教育委員会制度は変わるが、教育委員の意見を尊重した教育を堅持する。今までの教育方針を変える意思はない。

2、次に教育の在り方についてです。

  ①今年の4月に文科省が小学6年と中学3年の全員、約224万人を対象に61億円もかけて実施した7回目の全国学力テストに、本市の児童生徒も参加しました。
 文科省は学力テストの結果で示されるのは「学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」だと説明しています。それなのに都道府県別の結果を公表して競争をあおっています。
 日本の教師たちは、友達と一緒に何かをやりきる、さまざまな考え方を出し合って真理を見つける、学んだことを自分の生き方や地域と結びつけて考える。
子どもたちにこのような力を育てることを大切にしてきました。仮に学力テストの点が上がっても、他の課題がおろそかになり、本当に豊かな学力を育てることはできません。
 本市ではテストの結果を公表はしていませんが、文科省の言うように授業の改善や習熟状況の把握のためならば、市独自のテストで学力の傾向は把握できるのではないでしょうか。弊害の多い学力テストの中止を国に求めるべきだと思います。答弁を。

 ●通常のテストは授業でやったことを子どもたちがきちんと理解しているか、誰がどこでつまずいているのかを確認し、指導に役立てられていますが、学力テストは、結果が示されるのは実施から数カ月後で、返ってくるのは答案用紙ではなく、問題ごとにできたか、できなかったかを示した表です。子どもは自分がどこでどう間違えたか分からず、教師も具体的な指導ができません。
しかも、文科省は全国学力テストの学校別の平均点公表を、「序列化や過度な競争につながる」として禁止していましたが、今回から各自治体の判断でできるようにしました。結果公表は、学校の序列化競争を強め教育をゆがめる最悪の政治介入です。いまのところ教育委員会の多くは学校別の公表に慎重です。しかし、国による教育介入が強まれば、公表が進み、全国の学校間競争が一層激しくなる恐れがあります。「うちの学校はだめな学校」などと傷つくのは子どもたちです。 中止を求めていただきたいと思います。

△指導担当次長答弁~学力テストは重要なので今後も実施する。
 
②次に、今全国で制度化され本市でも毎年全教員を対象に実施されている教員評価制度についてです。利潤追求の企業が経営効率化を高めるために発案された成果主義に基づく経営手法を学校経営に持ち込むべきではありません。
 教員が管理職の目を気にし、管理職は教育委員会の目を気にする、そうした中では、子どもを中心にした率直な議論や対応ができなくなるのではないでしょうか。学校現場だけでなく教育委員会にも学校現場の声が届きにくくなるのではないでしょうか。教職員が一丸となっていじめ問題解決などに向き合うためにも、数値目標で縛る教員評価制度はただちにやめるべきだと思います。見解をお聞かせください。

 ●学校現場の先生からも、教員を5段階にランクづけし、結果として人事や給与などにリンクする今の教員評価制度が現場のチームワークを壊していることなどの訴えがありました。行政が教員の優劣をきめて、給与や人事に格差をつけることは、教員のあり方を歪めるもので、教員どうしの協力や連携を困難にし、子どもの教育に悪影響をおよぼすものです。いじめや不登校・学級崩壊などの問題解決の点からも、評価制度の即時中止を求めておきます。

△指導担当次長答弁~学校の管理職と各教員との教育実践についてのコミュニケーションも図られており、各教員がより良い教育をめざす目標も明らかにできるので、教員評価制度は継続していく。

3、いじめ問題について

 ①策定した前橋市いじめ防止基本方針には、いじめ発生の根本的な原因の記述がありません。文科省も多くの教育者も共通して、実証的な調査にもとづいて、「学校で子どもたちが競争教育によって非常に強いストレス、抑圧感にさらされている。そのはけ口としていじめという行動を起こす」と指摘しています。いじめの最大の原因となっている、子どもを点数で競わせる競争主義的な教育をどのように改めるのか、その具体策をいじめ防止方針に盛り込むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 ● 子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け、多くの子どもが劣等感を与えられ、「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。
のびのび育つべき多くの子どもたちが、苛立ちをマグマのようにためこみ、強い孤独感につつまれています――このことは、これまでの過度に競争的な教育制度や格差と貧困を深刻化させた弱肉強食の経済社会が、子どもの成長といよいよ相容れなくなっていることを示しています。国連・子どもの権利委員会も日本政府に再三、「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。
前橋市も、道徳教育を重視して、子どもたちの豊かな心をはぐくむことを方針としていますが、根本原因に迫らなければ「いじめ」を減らすことはできません。いじめ防止基本方針には、「なによりも過度な競争教育から脱却し、すべての子どもたちの能力を豊かにのばす教育への転換を目指すべき」と明記するよう求めておきます。

 △指導担当次長答弁~方針の中のいじめを認知した時の対策などに、豊かな心をはぐくんだり、良好な人間関係を形成するための指導を強めるなどの記述があるので、あえて原因に言及する記述は必要ない。

  ②次に、教員の多忙化の解消策です。今、学校現場では、授業、職員会議、学年会議、部活動の指導、テストの採点、教材研究やそれ以外の雑務に追われて長時間過密労働が常態化しています。教職員のおかれている状況は大変過酷です。文科省の勤務実態調査でも、持ち帰りや早出などを含めると超過勤務は平均で81時間と過労死ラインを超えています。多くの先生が、子どもと向き合う時間が十分取れず、家庭環境も習熟度も異なる一人ひとりの子どもと信頼関係をつくっていくことが困難になっています。疲労が蓄積して、 健康面での不安を抱えている先生も増えています。

 そんな中で、「子ども同士がふざけていてもいじめかふざけているのか、判断がむずかしく、いじめを見落としているかもしれません。いつ重大事故が起きるのではないか不安だ。」という話しも聞いています。
 いじめ問題などの解決のためには、このような教員の多忙感の抜本的な解消策も急務の課題だと考えますが、どのような対策を考えておられるのか。見解をお聞かせください。

△指導担当次長答弁~各種会議を減らしたり、教員研修の集約化、報告文書の簡略化、部活の外部指導員の増員などの取り組みを強めて、子どもたちと向き合える時間を増やす。

  ●答弁いただいたような改善策は重要ですが、教員が多忙な一番の背景には、何よりも教師が向き合う一人あたりの受け持つ児童生徒の人数が多いという問題ではないでしょうか。そこで、30人学級の早期実現について質問します。
e0260114_16491181.jpg

4、30人学級の早期実現について
 
 今本市教育委員会は、30人学級に向けての段階的な計画を明らかにしていますが、来年度から小学校5・6年の単学級の6校7学級だけを35人学級とする内容です。少人数学級の重要性を認めながら、この段階的計画ではいつになったら全学年の30人学級が実現するのかもまったく分からず、大変不十分です。
 教員の多忙感を解消し、いじめや不登校問題や、発達障害児への対応などすべての子どもたちにゆとりを持って向き合うためには、臨時的任用の介護員や・支援員・非常勤教員の増員だけではなく、正規教員を増やして30人学級を一刻も早く全小中学校で実現すべきです。教育条件整備が市の教育行政の最大の責務です。国や県にも実施をもっと強く働きかけるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 ●今回の5・6年の7クラス35人学級に必要な経費は約4000万円、3・4年の30人学級の実現のためには27人の教員の増員が必要ですが経費は約1億5千万円です。合わせて2億円です。より良い教育条件整備のために、決断すれば十分財政的にも実現可能ではないでしょうか。
 少人数学級をすすめていくことが、一人ひとりに細やかな指導ができ、教師にも余裕が出来、子どもたちの小さな変化にも気付きやすくなり、学力の向上はもちろん、いじめや不登校などの問題への対応などの諸課題の解決にもつながるのではないでしょうか。計画の見直しを求めます。

△指導担当次長答弁~財政的にも困難であるので、当面は現在の計画で推進を図りたい。国や県の動向も見守りたい。

5、前橋の教育にどのような責任を果たすか

  最後に教育長に質問します。これまで述べてきた安倍政権の教育委員会の「改革」、道徳の教科化などを通じて、安倍政権がどういう「教育再生」をめざしているのか、その目的はどういうものなのかが明らかになっています。
 それは、「戦争する国」づくりのための教育、アメリカと一緒に「戦争する国」を支える人材づくりのための愛国心や規範意識を教え込むことです。さらに、飛び級などを認め、早いうちから「エリート」を選び出し、「大学改革」で産業界との連携を強めるなど、財界の要請に添って、国際競争力強化に貢献できる「グローバルな人材」づくりをすすめることです。こんな教育は子どもたちを幸せにすることはできません。
 本来教育は、一人ひとりが人間として大切にされ、子どもの最善の利益が守られる教育をすすめて、だれもが人間らしい発達を目指し、能力を精一杯伸ばして、「人格の完成」をめざしていくものではないでしょうか。政府や財界の要請にそった「人材づくり」が教育の目的となってはならないと考えます。見解を。

△教育長の答弁~政治的にはいろいろな動きがあるが、子どもにとって最善の環境を提供し、未来を担う子供たちの学力と人格形成ができるよう努力する。

  ●まとめ~いま国民がねがっているのは、いじめや学力などの問題を解決するために、30人以下学級の実施など、国際的にもおくれている教育条件を抜本的に整備することであり、過度の競争教育から子どもたちを解放することです。
  学校現場で築き上げている、教育内容や指導方法に政治が乱暴に介入したり、教育の自主性をおかすことのないよう、強く政府に要求すべきです。
 憲法の立場に反する、侵略戦争の美化・肯定の公教育への持ち込みにも反対すべきです。
教員の指導力量向上のためには、自発的、自主的なとりくみを奨励し、教職員が子どもや保護者にきちんと向き合えるような学校の環境をつくることです。
 そして子ども、保護者、教職員、住民の意見を反映して民主的に学校が運営されるような改革こそ必要です。強く指摘しておきます。
    
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-06-19 13:03 | 市議会活動報告
水資源機構が10年前に大同特殊鋼の高濃度の有害物質を含む鉄鋼スラグを路盤材に!

  独立行政法人「水資源機構」の群馬用水の管理用道路に、発がん物質の六価クロムやフッ素を含む路盤材が使われていることが明らかになりました。

 渋川市の大同特殊鋼(株)は、精錬時に排出される鉄鋼スラグが安全基準を満たしているとして販売してきました。平成16年に富士見町小暮、小坂子町、横沢町、馬場の群馬用水の未舗装の管理用道路に使われていました。

 同機構が3月に該当する箇所の路盤材として使われている鉄鋼スラグの成分分析をしたところ、六価クロムとフッ素が国の安全基準値を大きく超えていたのです。

 同機構は前橋市環境部と協議し、該当する道路は直接摂取(口から吸いこむ)の危険性を考慮し、通行止めにしました。しかし、酒井弘明県議とともに党市議団が現地調査をしたところ、通行止めの標識が近隣住民に撤去されて、今まで通り通行していることがわかりました。土壌汚染防止法を所管している前橋市が住民説明会を行いましたが、危険性を十分住民に周知していないことがわかりました。(写真)
e0260114_2113113.jpg

 10年間も危険な路盤材の上を、近隣住民が通行しており、健康上の不安もある。スラグの完全除却工事や住民の健康診査などを行うべきです。

 この問題では、八ッ場ダムの周辺道路整備や県道や上武道路の建設工事にも同じスラグが使われていることから、市議団と現地調査も行い、酒井宏明県議が開会中の県議会で県当局の緊急対策等を求める予定です。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-06-06 21:01 | 市議会活動報告
前橋市議会常任委員会と前橋商工会議所(会頭・曽我孝之氏)との懇談会が2日行われ、私も出席しました(写真)。

 曽我会頭は「前橋市では、少子高齢化による人口減少が予測されるなか、中心市街地の衰退をはじめ、地域経済、雇用、環境、社会保障、交通などの分野で多くの課題を抱え、根本的な解決の糸口が見えない状況である。市内中小企業が会員の商工会議所は、県都にふさわしい街づくりの推進、中小企業への積極的な経営支援、安心・安全・快適な街づくりを目指して努力している。市議会としても応援してほしい」と述べました。
 
 私は、「市内の建設業者は地域経済や雇用をさせるとともに、2月の大雪災害の際の除雪作業や安全な都市施設の整備においても大きな役割を担っている。しかし、熟練技術者や若年土木労働者の不足さらには労務単価の上昇、円安による資材や燃料費の高騰で、自治体など発注者側の入札予定価格が実勢価格を反映していないという問題もあると承知しているが、実情を聞かせてほしい」「中小企業が新製品や新技術を開発する場合の技術支援は、県の産業技術センターで十分か」「フレッセーは高花台や鶴が谷団地に移動販売車を運行して買い物胃弱者を支援しているが、今後の計画は?」などと質問しました。
e0260114_2171082.jpg

 商工会議役員は「入札予定価格の積算は実勢価格にあっていないので見直しをしてほしい。ダンプの運転手の労務賃も低すぎて、確保が難しい」、「前橋工科大学の研究を地元地域の中小企業の振興に役に立つテーマを考えてほしい。研究費支援も強めてほしい」、「全市デマンド交通の実現が難しいのであれば、買い物弱者支援のための移動販売車の促進を考えてほしい」などと述べ、それぞれ中小企業経営者の立場から丁寧に説明があり、今後の前橋市の中小企業振興策の強化を求められました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-06-06 20:33 | 市議会活動報告
国のねらいは「愛国心教育」と競争教育の一層の強化

 
 共産党市議団は5月27日、安倍政権が提出し衆議院で20日に自民・公明・生活の賛成で可決した教育委員会制度改悪法案について、前橋市の佐藤教育長と懇談しました。

子どもたちを再び戦場に送るための軍国主義教育の復活を許すな!

 
 私は最初に、「現在の教育委員会は、戦前の軍国主義教育の反省に基づいて、国や首長から独立した行政組織として作られました。参議院で審議中の法案は、教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。自治体の教育政策の基本となる『大綱』を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する下請機関に変質します。さらに、首長が任命する教育長が教育委員会のトップに据えられ、現在は教育委員会が教育長を選び指揮監督する仕組みが逆転します。安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは侵略戦争美化の『愛国心』教育を進めるためです。多くの父母や現場教職員も反対しています。教育長も反対すべき」と訴え教育長の見解を問いました。
 教育長は「この法律が通っても前橋の教育は大きく変わらない。右にも左にもぶれない中庸の教育を目指す」と述べました。
 私は「戦争をする国づくりに貢献するような教育は絶対に許せない。競争教育や排外的な愛国心の強調などの誤った道徳教育はやめるべき。教育長は傍観せず、教育の自由を守るために、教育委員会制度の改悪反対と態度表明すべき」と強調しました。

 (写真は市内の小学校のマーチングドの演奏)
e0260114_20113695.jpg


[PR]
by hasegawakaoru | 2014-06-06 20:17 | 市議会活動報告