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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:その他( 50 )

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増えたのは年金生活の高齢者と苦学生

 安倍首相は、「安倍政権で就業者が380万人増えて総雇用者所得が増加している」と繰り返し、アベノミクスを自画自賛しています。
しかし、総務省の調査では、この6年間で増えた就業者総数384万人のうちの7割、266万人が65歳以上の高齢者です。年金だけでは生活できないと高齢者が無理をしてでも働かざるを得ないのです。
 高齢者の次に多いのが、15歳から24歳の学生と高校生90万人です。高い学費を払うために、勉強時間を削ってアルバイトをせざるを得ないのです。衆議院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は「政治がやるべきは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と厳しく指摘しました。
by hasegawakaoru | 2019-02-24 17:59 | その他
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消費税増税についてのウソとごまかしの政府の説明を見抜こう

 今年度末で消費税導入から30年。この間に消費税収入は372兆円、法人3税は290兆円、所得税・住民税は270兆円も減った。消費税が大企業や株で大儲けをした富裕層の穴埋めに使われたことになる。国民は労働者も高齢者も厳しい暮らしの中で地道に働いて、家賃や住宅ローンを払って、高い国保税や介護保険料や国民年金保険料を支払い、食費を切り詰めて、車の修理代や車検費用を支払いながら頑張っている。こんな中で、安倍自公政権は今年の10月から消費税を10%に引き上げると言っている。
 政府は戦争をしないと決意した憲法9条を投げ捨てて、耐用年数が10年しかない1機125億円もする戦闘機をトランプ大統領の言いなりに145機も買い入れ、航空母艦を造るなどの軍備拡大。
財政危機と言いながら、社会保障を削り、大企業減税の穴埋めに増税を進め、庶民のささやかな暮らしを犠牲にする自民党と公明党が支える安倍政権。
 こんな弱い者いじめの政治を許さず、今年の県議選挙と参議院選挙でキッパリ審判を下そう。日本共産党へのご支援を。
by hasegawakaoru | 2019-02-10 17:10 | その他
 
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わずか3カ月で14兆円もの損失が・・・・

 厚労省の外郭団体である年金積立金管理運用法人(GPIF)が、昨年の10月から12月の3カ月間で、株式投資などの資金運用で、なんと14兆円を超える損失を発生させた。国民の年金保険料の積立金165兆円のうち、国内株式に43兆円、外国株式に43兆円も投資しているが、年末の株価の下落で損失が発生したそうだ。政府は、年金積立金が不足すると言って保険料を引き上げ、支給する年金を毎年引き下げ続けてきた。それにもかかわらず国民の大事な年金資産を大企業応援のために株式投資につぎ込んで巨大な損失を出し、その反省もなく消費税の10%増税で5兆円の新たな負担増を庶民に押し付けようとしている。空母建造など軍事費は過去最高の5兆円超。安倍政権を倒すしかない。 

わずか3カ月で14兆円もの損失が・・・・

 厚労省の外郭団体である年金積立金管理運用法人(GPIF)が、昨年の10月から12月の3カ月間で、株式投資などの資金運用で、なんと14兆円を超える損失を発生させた。国民の年金保険料の積立金165兆円のうち、国内株式に43兆円、外国株式に43兆円も投資しているが、年末の株価の下落で損失が発生したそうだ。政府は、年金積立金が不足すると言って保険料を引き上げ、支給する年金を毎年引き下げ続けてきた。それにもかかわらず国民の大事な年金資産を大企業応援のために株式投資につぎ込んで巨大な損失を出し、その反省もなく消費税の10%増税で5兆円の新たな負担増を庶民に押し付けようとしている。空母建造など軍事費は過去最高の5兆円超。安倍政権を倒すしかない。
by hasegawakaoru | 2019-01-15 18:11 | その他
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安倍自公政権が国内に賭博場の設置を狙う
 
 安倍自公政権は成長戦略の目玉と位置け、「ラスベガスのようにカジノ(賭博場)を国内各地に開設して国内だけではなく世界中から観光客を集め、滞在型の観光を推進する」と主張し、カジノ法案の成立を目指しています。
 群馬県内を中心に貧困者支援を続けている仲道宗弘司法書士(伊勢崎市)は「今でも、パチンコや競輪などの賭け事で当たった経験を求め続け、負けても『次に勝てれば取り戻せる』とのめり込んで毎日のように繰り返して、親せきや知人にウソをついて借金したり、給与や年金を前借りした挙句に複数のサラ金会社に借金して多重債務に陥り家庭崩壊や自殺につながる人も珍しくない。本来、刑法犯罪とされてきた賭博を合法化するカジノ解禁には反対だ。昨年の国の推計でギャンブル依存症は国内に320万人と公表されている。今、全国で公営ギャンブルは衰退傾向。賭博を国の目玉政策に掲げることは大問題だ」と述べて、カジノ法案に反対しています。
 
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カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「異次元の賭け事であり、途方もない金銭(社会的空費)が費やされる」と指摘しています。

日本共産党はカジノ法案に断固反対を主張 

 いま日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で1分間に発射される球数が制限されており、1日の営業時間中に最大限に負けて31万2000円です。ところが、カジノのバカラ賭博では1回1分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は260万円にもなります。
 日本共産党は、「失われる(負ける)金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招くのは明らか。今回のカジノ解禁の動きも、政権に復帰した安倍首相がレジャー関係業界の要望に応えて2013年3月の国会答弁で口火を切って始まりました。かつて、これほどカジノに前のめりだった政権はありません。国政を私物化して恥じない安倍内閣を打倒し、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか」と訴えて、カジノ法案に強く反対しています。
by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:10 | その他
 皆さんは「日本会議」をご存知ですか。2千万人のアジアの人々、310万人の日本国民の命を奪った「太平洋戦争=侵略戦争」を「正しかった」とする、おおよそ国際社会では通用しない右翼集団である。近畿財務局が安倍首相夫人に忖度し、国有地を8億円も値引きした土地で小学校を作ろうとした森友学園も、国家戦略特区で今治市に獣医学部を新設した加計学園関係者も安倍首相とともに日本会議の幹部。同じ思想的立場の安倍首相夫妻と深く結びついているからこそ、国政をゆがめ私物化したのだ。実は、山本龍前橋市長も、県議時代は日本会議に所属していた。そもそも歴史の事実に目をつぶり、歴史を偽造する人間は、政治家としては失格だ。
 安倍首相は森友も加計問題でも嘘をつき続け、決裁文書の改ざんも財務省に責任を転嫁し、「ウミを出し切る」とまで言っている。国民のだれもが安倍首相の責任だと考えているのに、謝罪もしないで居直っている態度には驚くばかりだ。改ざんした決裁文書や愛媛県の公文書など、これほどの事実を突きつけても、恥じない安倍政権には、政権運営の資格はない。即刻総辞職を求めよう。
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by hasegawakaoru | 2018-04-16 21:18 | その他
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 安倍首相は25日の自民党大会で、「憲法9条に自衛隊を書き込む」と宣言しました。そして「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と言いました。憲法9条で自衛隊を正面から認め、戦力不保持を空文化する危険な内容です。
 しかし、いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。9条を変えることによって、海外での戦争に乗り出していいのいいか悪いかではないでしょうか。
 しかも、安倍首相に憲法を語る資格はありません。秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪、そして今大問題になっている森友学園への国有地払い下げの決裁文書の改ざん…どれもすべてが憲法違反です。
 憲法を乱暴に壊し国政を私物化して来た首相に、憲法を変える資格も語る資格もありません。安倍首相が今やるべきは、憲法を変えることではなく、総辞職して自らの責任を取ることです。安倍首相をやめさせて、いい国をつくろうではありませんか。女性も男性も、お年寄りも子どもたちも、すべての国民が尊厳をもって生きることができる、新しい日本をつくって行こうではありませんか。
by hasegawakaoru | 2018-03-27 21:10 | その他
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行政を私物化した森友問題の真相を究明し、安倍内閣の総辞職で民主主義を取り戻そう

 森友公文書の改ざん事件に国民の怒りが沸騰しています。国民は国や自治体の公文書を見て、行政を監視できるからです。それが、書き換えられてしまったら、国民主権が成り立たなくなります。
 財務省が大幅に改ざんした決裁文書が国会に提出されていました。安倍首相は「改ざんは知らなかった」と言っていますが、行政の最高責任者としての責任は免れません。
 政府・与党は、すべてを佐川前理財局長の責任にして逃れようとしています。佐川氏も安倍首相夫妻を守り、証人喚問でも真実を語ろうとしません。しかし、森友問題では、財務省が「安倍案件」と認識し、特別な処理をしていたことは間違いない事実です。「いい土地ですから前に進めてください」と昭恵夫人が言ったと改ざん前の決裁文書に記載され、谷査恵子前首相夫人付政府職員が財務省に特例的な貸し付けなどを働きかけていたことも事実です。 
 このような事実を踏まえても、安倍首相が「国有地売却には関係していない」とシラを切り続けることは許せません。すべての関係者の証人喚問を実現し、真相を徹底的に究明し、この国に民主主義を取り戻しましょう。
by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:57 | その他
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 森友学園への国有地の大幅値下げ問題で、売却を認めた財務省の決裁文書が改ざんされ転嫁国会に提出されたことは国民をだます重大問題だ。
 ほとんどの国民が、「自民党が財務省や前佐川理財局長に責任をすべてかぶせようとしているが、最大の責任は、森友学園の要望に応えるよう近畿財務局に圧力をかけた安倍首相と昭恵夫人だ。もう安倍首相は辞めた方がいい」と怒っている。
 8億円も値引きして国有地を売った森友問題も獣医学部を認可した加計学園も、親しい友人に特別の利便を図った安倍首相の「国政の私物化」という重大問題だ。財務省など役人に責任転嫁して、逃げ切ろうとする安倍首相や、首相をかばい続ける自民党や公明党などに政治を任すことはできな。裁量労働や防衛省などの問題でも嘘をつき、9条改憲まで狙う安倍自公政権は総辞職しかない。
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by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:33 | その他
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国会と国民をだます、安倍自公政権を許すな! 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり虚偽答弁が問われていた佐川宣寿国税庁長官の辞任が決まりました。「佐川氏を国税庁長官につけたのは内閣の人事ミスです。世論を甘くみたのでしょう」。佐川氏を知る財務省元幹部はそう言います。
 佐川氏は、昨年の国会で財務省理財局長として、「処分方法、手段についてはすべて法令に基づいて適正にやっている」「価格についてこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁してきました。
 しかし、日本共産党国会議員団などが入手した学園と財務省の交渉を録音した複数の音声データでは、元学園理事長の籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、「特例にしてくれたことはありがたい」「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」などと求めていたことがはっきり記録されています。安倍首相夫妻の関与があったことは明白な事実です。
 また佐川氏は学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返してきました。これも今年2月になって、財務省内で交渉経緯を記した法律相談書が保存されていたことが明るみにでました。
 佐川氏は理財局長のあとに国税庁長官に“出世”しました。今年になって、「佐川長官辞めよ」などと市民が国税庁を取り囲む異例の事態もおきました。それでも安倍晋三首相と麻生太郎財務相は佐川氏を「適材適所」とかばいました。

安倍政権打倒へ重大局面


 森友学園疑惑は、国有地(大阪府豊中市)を約8億円も値引きして学園に売却したというもの。この背景には、学園が計画した小学校の名誉校長だった安倍首相の妻、昭恵氏の関与が取りざたされています。佐川氏の虚偽答弁は、昭恵氏が深くかかわる学園が“特別扱い”・ “国政が私物化”されていた事実を覆い隠すものでした。佐川氏の辞任で事態は収束するものではなく、麻生財務大臣や安倍首相の責任こそが問われています。
 首相への忖度で獣医学部新設を認可した加計学園、自衛隊の南スーダン派兵の日報隠蔽や裁量労働制をめぐるデータのねつ造など国民をだましながら政権の延命を図りながら、9条改憲を狙う安倍政権は、市民と野党が力を合わせて一日も早く倒すしかありません。
by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:22 | その他
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原発の再稼働止めて、全原発の廃炉を! 

 東日本大震災の発生から7年。家族を失った悲しみを抱えて生きていながら懸命に生きている方々の姿が、テレビやや新聞に映し出された。2万人もの方々のほとんどが巨大津波等で亡くなった。それに加えて、福島では原発の過酷事故が重なって、故郷を追われて避難生活を強いられている方が今も7万人もいる。
 今後も地震や台風・火山噴火などをとめることはできないので、災害をできるだけ小さくする減災・避難対策が重要だ。 
 一方、今、国内に存在する原発60基をドイツのように「廃炉」にする政治決断をすれば、原発事故は避けられる。ところが安倍自公政権は、国民の命よりも企業の利潤追求を求める財界とともに、原発が必要との立場に固執して、国民の反対を無視し原発依存のエネルギー政策に固執している。新たな「安全神話」を再び流し続け、すでに国内の4基を再稼働し、世界最大規模の東電柏崎刈羽原発(上の写真)の再稼働も目指している。原発の使用済み燃料はすでに各原発の貯蔵プールで満杯状態。それだけでも重大な危険を抱えている。いま、原発が稼働しなくても電力は足りている。クリーンな太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換が急務だ。
 このような当たり前のことをやれない財界言いなりの安倍自民・公明政権は、政治を担う資格はない。
by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:12 | その他