日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:その他( 47 )

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安倍自公政権が国内に賭博場の設置を狙う
 
 安倍自公政権は成長戦略の目玉と位置け、「ラスベガスのようにカジノ(賭博場)を国内各地に開設して国内だけではなく世界中から観光客を集め、滞在型の観光を推進する」と主張し、カジノ法案の成立を目指しています。
 群馬県内を中心に貧困者支援を続けている仲道宗弘司法書士(伊勢崎市)は「今でも、パチンコや競輪などの賭け事で当たった経験を求め続け、負けても『次に勝てれば取り戻せる』とのめり込んで毎日のように繰り返して、親せきや知人にウソをついて借金したり、給与や年金を前借りした挙句に複数のサラ金会社に借金して多重債務に陥り家庭崩壊や自殺につながる人も珍しくない。本来、刑法犯罪とされてきた賭博を合法化するカジノ解禁には反対だ。昨年の国の推計でギャンブル依存症は国内に320万人と公表されている。今、全国で公営ギャンブルは衰退傾向。賭博を国の目玉政策に掲げることは大問題だ」と述べて、カジノ法案に反対しています。
 
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カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「異次元の賭け事であり、途方もない金銭(社会的空費)が費やされる」と指摘しています。

日本共産党はカジノ法案に断固反対を主張 

 いま日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で1分間に発射される球数が制限されており、1日の営業時間中に最大限に負けて31万2000円です。ところが、カジノのバカラ賭博では1回1分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は260万円にもなります。
 日本共産党は、「失われる(負ける)金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招くのは明らか。今回のカジノ解禁の動きも、政権に復帰した安倍首相がレジャー関係業界の要望に応えて2013年3月の国会答弁で口火を切って始まりました。かつて、これほどカジノに前のめりだった政権はありません。国政を私物化して恥じない安倍内閣を打倒し、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか」と訴えて、カジノ法案に強く反対しています。
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by hasegawakaoru | 2018-06-05 20:10 | その他
 皆さんは「日本会議」をご存知ですか。2千万人のアジアの人々、310万人の日本国民の命を奪った「太平洋戦争=侵略戦争」を「正しかった」とする、おおよそ国際社会では通用しない右翼集団である。近畿財務局が安倍首相夫人に忖度し、国有地を8億円も値引きした土地で小学校を作ろうとした森友学園も、国家戦略特区で今治市に獣医学部を新設した加計学園関係者も安倍首相とともに日本会議の幹部。同じ思想的立場の安倍首相夫妻と深く結びついているからこそ、国政をゆがめ私物化したのだ。実は、山本龍前橋市長も、県議時代は日本会議に所属していた。そもそも歴史の事実に目をつぶり、歴史を偽造する人間は、政治家としては失格だ。
 安倍首相は森友も加計問題でも嘘をつき続け、決裁文書の改ざんも財務省に責任を転嫁し、「ウミを出し切る」とまで言っている。国民のだれもが安倍首相の責任だと考えているのに、謝罪もしないで居直っている態度には驚くばかりだ。改ざんした決裁文書や愛媛県の公文書など、これほどの事実を突きつけても、恥じない安倍政権には、政権運営の資格はない。即刻総辞職を求めよう。
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by hasegawakaoru | 2018-04-16 21:18 | その他
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 安倍首相は25日の自民党大会で、「憲法9条に自衛隊を書き込む」と宣言しました。そして「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と言いました。憲法9条で自衛隊を正面から認め、戦力不保持を空文化する危険な内容です。
 しかし、いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。9条を変えることによって、海外での戦争に乗り出していいのいいか悪いかではないでしょうか。
 しかも、安倍首相に憲法を語る資格はありません。秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪、そして今大問題になっている森友学園への国有地払い下げの決裁文書の改ざん…どれもすべてが憲法違反です。
 憲法を乱暴に壊し国政を私物化して来た首相に、憲法を変える資格も語る資格もありません。安倍首相が今やるべきは、憲法を変えることではなく、総辞職して自らの責任を取ることです。安倍首相をやめさせて、いい国をつくろうではありませんか。女性も男性も、お年寄りも子どもたちも、すべての国民が尊厳をもって生きることができる、新しい日本をつくって行こうではありませんか。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 21:10 | その他
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行政を私物化した森友問題の真相を究明し、安倍内閣の総辞職で民主主義を取り戻そう

 森友公文書の改ざん事件に国民の怒りが沸騰しています。国民は国や自治体の公文書を見て、行政を監視できるからです。それが、書き換えられてしまったら、国民主権が成り立たなくなります。
 財務省が大幅に改ざんした決裁文書が国会に提出されていました。安倍首相は「改ざんは知らなかった」と言っていますが、行政の最高責任者としての責任は免れません。
 政府・与党は、すべてを佐川前理財局長の責任にして逃れようとしています。佐川氏も安倍首相夫妻を守り、証人喚問でも真実を語ろうとしません。しかし、森友問題では、財務省が「安倍案件」と認識し、特別な処理をしていたことは間違いない事実です。「いい土地ですから前に進めてください」と昭恵夫人が言ったと改ざん前の決裁文書に記載され、谷査恵子前首相夫人付政府職員が財務省に特例的な貸し付けなどを働きかけていたことも事実です。 
 このような事実を踏まえても、安倍首相が「国有地売却には関係していない」とシラを切り続けることは許せません。すべての関係者の証人喚問を実現し、真相を徹底的に究明し、この国に民主主義を取り戻しましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-03-27 20:57 | その他
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 森友学園への国有地の大幅値下げ問題で、売却を認めた財務省の決裁文書が改ざんされ転嫁国会に提出されたことは国民をだます重大問題だ。
 ほとんどの国民が、「自民党が財務省や前佐川理財局長に責任をすべてかぶせようとしているが、最大の責任は、森友学園の要望に応えるよう近畿財務局に圧力をかけた安倍首相と昭恵夫人だ。もう安倍首相は辞めた方がいい」と怒っている。
 8億円も値引きして国有地を売った森友問題も獣医学部を認可した加計学園も、親しい友人に特別の利便を図った安倍首相の「国政の私物化」という重大問題だ。財務省など役人に責任転嫁して、逃げ切ろうとする安倍首相や、首相をかばい続ける自民党や公明党などに政治を任すことはできな。裁量労働や防衛省などの問題でも嘘をつき、9条改憲まで狙う安倍自公政権は総辞職しかない。
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by hasegawakaoru | 2018-03-19 19:33 | その他
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国会と国民をだます、安倍自公政権を許すな! 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり虚偽答弁が問われていた佐川宣寿国税庁長官の辞任が決まりました。「佐川氏を国税庁長官につけたのは内閣の人事ミスです。世論を甘くみたのでしょう」。佐川氏を知る財務省元幹部はそう言います。
 佐川氏は、昨年の国会で財務省理財局長として、「処分方法、手段についてはすべて法令に基づいて適正にやっている」「価格についてこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁してきました。
 しかし、日本共産党国会議員団などが入手した学園と財務省の交渉を録音した複数の音声データでは、元学園理事長の籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、「特例にしてくれたことはありがたい」「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」などと求めていたことがはっきり記録されています。安倍首相夫妻の関与があったことは明白な事実です。
 また佐川氏は学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返してきました。これも今年2月になって、財務省内で交渉経緯を記した法律相談書が保存されていたことが明るみにでました。
 佐川氏は理財局長のあとに国税庁長官に“出世”しました。今年になって、「佐川長官辞めよ」などと市民が国税庁を取り囲む異例の事態もおきました。それでも安倍晋三首相と麻生太郎財務相は佐川氏を「適材適所」とかばいました。

安倍政権打倒へ重大局面


 森友学園疑惑は、国有地(大阪府豊中市)を約8億円も値引きして学園に売却したというもの。この背景には、学園が計画した小学校の名誉校長だった安倍首相の妻、昭恵氏の関与が取りざたされています。佐川氏の虚偽答弁は、昭恵氏が深くかかわる学園が“特別扱い”・ “国政が私物化”されていた事実を覆い隠すものでした。佐川氏の辞任で事態は収束するものではなく、麻生財務大臣や安倍首相の責任こそが問われています。
 首相への忖度で獣医学部新設を認可した加計学園、自衛隊の南スーダン派兵の日報隠蔽や裁量労働制をめぐるデータのねつ造など国民をだましながら政権の延命を図りながら、9条改憲を狙う安倍政権は、市民と野党が力を合わせて一日も早く倒すしかありません。
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by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:22 | その他
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原発の再稼働止めて、全原発の廃炉を! 

 東日本大震災の発生から7年。家族を失った悲しみを抱えて生きていながら懸命に生きている方々の姿が、テレビやや新聞に映し出された。2万人もの方々のほとんどが巨大津波等で亡くなった。それに加えて、福島では原発の過酷事故が重なって、故郷を追われて避難生活を強いられている方が今も7万人もいる。
 今後も地震や台風・火山噴火などをとめることはできないので、災害をできるだけ小さくする減災・避難対策が重要だ。 
 一方、今、国内に存在する原発60基をドイツのように「廃炉」にする政治決断をすれば、原発事故は避けられる。ところが安倍自公政権は、国民の命よりも企業の利潤追求を求める財界とともに、原発が必要との立場に固執して、国民の反対を無視し原発依存のエネルギー政策に固執している。新たな「安全神話」を再び流し続け、すでに国内の4基を再稼働し、世界最大規模の東電柏崎刈羽原発(上の写真)の再稼働も目指している。原発の使用済み燃料はすでに各原発の貯蔵プールで満杯状態。それだけでも重大な危険を抱えている。いま、原発が稼働しなくても電力は足りている。クリーンな太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換が急務だ。
 このような当たり前のことをやれない財界言いなりの安倍自民・公明政権は、政治を担う資格はない。
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by hasegawakaoru | 2018-03-13 17:12 | その他
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国民の利益になるかどうかが賛否の基

 日本共産党は国会でも地方議会でも、その法案や政策が国民や住民の利益になるかどうかが賛成・反対の基準です。法案を一つひとつ吟味して、判断し、国民に役に立つと判断したものにはきちんと賛成しています。何でも反対というかたくなな態度は決してとっていません。
 例えば昨年の1月から6月まで開かれた通常国会では政府が提案した法案76本のうち、日本共産党は33本に賛成しています。賛成率は43%。その中には「天皇退位等皇室典範特例法」といった法案も含まれています。
 一方、自民党や公明党は政府提案の76本すべてに賛成しています。このような、「なんでも賛成」勢力が国会で圧倒的多数を占めれば、政府はやりたい放題になってしまいます。
 前橋市議会でも、日本共産党市議団は、大型公共事業には湯水のように予算を注ぎ込みながら、市民の負担が増える税や公共料金の引き上げを盛り込んだ予算案などには、組替えを要求し反対を貫いています。日本共産党以外の会派は、市長が提案する議案にはほぼ100%賛成しています。
 日本共産党は国民いじめ、住民いじめの悪法に頑固一徹反対を貫いています。中途半端な妥協や裏取引には絶対に応じません。
 だから、アメリカ言いなり大企業優先の自民党など悪政推進勢力にとっては、日本共産党ほど邪魔な政党はないのです。そこで、彼らは日本共産党に「何でも反対」といった事実に反することを言いふらしているのです。国民いじめの悪法に反対する共産党を攻撃するということは、結局、国民や住民の利益の否定につながります。こうしたデマ宣伝は、皆さんの要求や願いへの攻撃という意味を持っているのです。
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実現可能な対案を示す

 日本共産党は、悪政に反対するだけではなく対案をしっかり提起しています。例えば、消費税の10%増税の中止を主張していますが、あわせて「消費税に頼らない別の道」を提案しています。巨額の富を持ち税負担能力のある富裕層と大企業に、減税ではなく能力に応じた税負担を求め、無駄な大型公共事業や軍事費などの莫大な浪費を削減すれば、消費税増税に頼ることなく税収・財源は確保できるという現実的な提案です。危険な原発を再稼働しなくても、クリーンな自然エネルギーへの転換で電力は十分確保できる。憲法9条を守り生かした平和外交を強めれば、軍事力の増強は回避できる。などの提案を続けています。
 しかも日本共産党は、対案を提起するうえで、立憲民主党や自由党、社民党などとの共闘を重視しています。「政策上の相違点を横に置いて、国民の利益のために一致点の共同に全力を上げる」ことが共産党の野党共闘の基本的態度です。
 このように、国民に役立つ法案には賛成し、悪政には断固反対する、そして現実的な対案を示す…、こうした日本共産党の本当の姿を広げていただきたいと願っています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-26 19:05 | その他
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 日本政府の「アメリカ言いなり」ぶりは世界でも異常です。
昨年10月、沖縄で米軍ヘリコプターが民有地に墜落し、炎上・大破する事故が起きました。すぐに米軍が現場を立ち入り禁止にしました。米軍が日本国内で事故や事件を起こしても、米軍の許しが出るまで捜査もできない…これではとても主権国家とは言えません。その後も、沖縄では保育園や小学校に米軍ヘリの部品や窓枠が落下する重大事故が相次いでいます。ところが米軍は、沖縄県が飛行中止を要請してもすぐに飛行を再開。しかも、日本政府がすぐにそれを認め、国民の安全を守る最低限の責任も放棄しています。
 安倍政権は、歴代政権の中でも特に「アメリカ言いなり」が際立っています。トランプ大統領が来日すればゴルフでもてなす。「アメリカから武器を買え」と言われれば、「さらに多くを購入する」とすかさず応じ、トランプ言いなりです。

日米安保条約を廃棄し、日本を真の独立国

 なぜここまで「アメリカ言いなり」なのか。
 第1に歴史的要因です。1945年の敗戦から1957年の日米平和条約発効までの7年間、米軍の全面占領を受け、アメリカ占領軍司令部GHQの命令に従い続けました。また1951年以降アメリカは共産主義に対抗するために、安倍首相の祖父でもある岸信介氏など公職追放していた戦争協力者を政治の中枢に復権させたのです。自民党の政治家にとって、アメリカは命の恩人であり、中世を尽くすべき相手なのです。
 第2に、日米安保条約という体制にも、日本をアメリカに従属させる仕組みが幾重にも盛り込まれています。
 例えば米軍基地です。安保条約には「アメリカは陸海空軍が日本において施設及び区域を使用することを許される」と規定され、アメリカが必要であれば場所や期限などの制限もなくどこでも基地を使用できることになっています。全土基地方式と呼ばれる屈辱的な取り決めです。首都に米軍基地がおかれている国は世界で日本だけです。されに安保条約では米軍と自衛隊の軍事的な共同が定められ、戦争法を作りアメリカと一緒に海外で戦争できる国に突き進んでいます。
 また、安保条約では、経済協力の促進も定められています。この規定によってアメリカは1980年代には、牛肉やオレンジなどの市場開放を日本に押し付けました。1990年代からは、貿易・金融・保険・雇用などあらゆる分野で、アメリカの大企業に有利なように、規制緩和を迫り、日本政府は忠実に従い続けました。安倍首相をはじめ自民党などの政治家は、このアメリカ従属の体制を当たり前のものとして異常と考えなくなっています。

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 日本共産党は、国民多数の合意で安保条約を廃棄し、アメリカとは友好条約を結び、非同盟・中立の日本、本当の独立国と言える日本をつくろうと呼びかけています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-20 15:55 | その他
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あなたの疑問にお答えします②

 共産党の躍進を期待した善意のご意見だと思います。確かに、「共産党」や「共産主義」という言葉に違和感を持つ人は少なくありません。しかしその大元には様々な誤解があると思います。
 共産党という名前から昔のソ連のような国をめざしているのかという疑問を持つ方もいますが、それはまったくの誤解です。ソ連は「社会主義」の看板を掲げながら、国民の自由や民主主義を抑圧し、他国を侵略しました。1960年代、ソ連は日本共産党をつぶしてしまえと攻撃してきましたが、私たちは正面からたたかい、党の独立を守りました。旧ソ連社会は、理想とはかけ離れた「ニセ社会主義・専制主義」だったのです。

  「未来社会への理想」が込められている

 日本共産党の党名には私たちがめざす「未来への理想」が込められています。今、私たちが暮らす社会には、格差や貧困の拡大、地球温暖化など資本主義の深刻な矛盾が表れています。人類は資本主義の矛盾を克服し、さらによりよい社会、社会主義・共産主義社会に進むと考えています。
e0260114_19335328.jpg 私たちがめざすのは、一生懸命働いて労働者がつくりだした成果を、一部の資本家、大企業が独り占めするような社会ではなく、みんなで働き、その恩恵をみんなで分け合って、誰もが豊かに暮らせる社会です。過労死を生むような長時間・過密労働ではなく、誰もが人間らしく働き、自由時間を使ってやりたいことができ、それぞれの能力を発展させられる社会です。日本は、高度に発達した資本主義国であり、高い生産力を持っています。それを社会全体のために活用すれば、労働時間を抜本的に短縮し、生活を向上させることは十分可能です。

名前に刻まれた共産党の95年の活動の歴史
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 日本共産党は、戦前の国民の自由や民主主義のない暗黒政治の下で、1922年(大正11年)に誕生しました。平和と民主主義を掲げましたが、党創立の初めから党の存在そのものが禁止され、党員作家・小林多喜二が虐殺されるなど、専制政治は野蛮な弾圧を加えました。日本共産党は節を曲げずにたたかい抜きました。
 この戦いは戦後、太平洋戦争の反省とともに、国民主権を明記した憲法に実を結ぶことになりました。侵略戦争に協力した他の政党は、平和と民主主義を求める国民を前に、戦後同じ名前で活動できませんでしたが、日本共産党だけは戦前と同じ名前で堂々と活動できたのです。
 いま、政党の離合集散が繰り返される中、変わらぬ名前で95年間も活動続ける日本共産党への信頼が寄せられています。私たちが党名にこだわるのは、未来への理想と、国民を決して裏切らず国民の利益を守って一筋に活動して来た党の歴史が刻まれているからです。
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by hasegawakaoru | 2018-01-13 19:34 | その他