日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 68歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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カテゴリ:平和( 45 )

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 八日、前橋演劇鑑賞会の例会・井上ひさし原作の「父と暮らせば」を観劇した。
昭和20年8月6日に広島に原爆が落とされて3年後の夏、多くの友達が亡くなり、一人生き残って自分が幸せになってはいけないと思いながら暮らしている娘の家に、原爆で死に別れた父親(魂)が現れて、優しく励まし「原爆の悲惨さを自分の分まで伝えてほしい」と語りかける一人芝居だった。
 いま安倍首相・自民党は今月末に開かれる臨時国会に憲法9条改正案を発議・提出し、来年の参議院選挙前に国民投票にかけると公言している。二度と戦争せず、過ちは繰り返さないという誓いが反故にされようとしているだけに、多くの方に観てもらって、戦争のむごさや無意味さ、平和の尊さなどを考えて欲しい芝居だと思った。
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by hasegawakaoru | 2018-10-12 15:15 | 平和
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 安保法制=戦争が強行されて3年目の今日、酒井宏明県議と共に、廃止を求める昼休みデモに参加した。安倍首相は、臨時国会に9条改憲案を提出し、来年の参院選挙前に国民投票を狙っている。戦争する国づくりを許すな!沖縄知事選での玉城デニー勝利への連帯も呼び掛けながら、戦争法廃止を強く訴えた。
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 【新聞「赤旗」9月19日の主張】

安保法制強行3年~崩れる根拠、危険は一層明白

 安倍晋三政権が2015年9月19日、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制=戦争法の成立を強行して3年がたちました。今年に入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島で劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠は大きく崩れつつあります。一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中での「米艦防護」の実施や、一昨年の南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。
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口実だった北朝鮮の脅威

 昨年9月、安倍首相は年に1度の自衛隊高級幹部への訓示で、「限定的な集団的自衛権行使を含む平和安全法制(戦争法)」の制定に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった」と述べていました。その根拠として挙げたのは、北朝鮮によるミサイル発射と核実験の強行でした。
 ところが、今年の訓示(今月3日)で首相は、「平和安全法制」にも、朝鮮半島情勢にも直接触れることができませんでした。
 同時に、日本を取り巻く安全保障環境は「格段に速いスピードで厳しさを増している」と述べ、「これまでの成果の上に安住することは許されない」と軍事力と軍事体制の強化を説くとともに、改憲の「決意」を示しました。「北朝鮮の脅威」という口実が崩れてもあくまで9条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする「戦争する国」づくりを本格的に狙う首相の姿勢は重大です。
 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、戦争法発動による危険が浮き彫りになりました。
 米朝間の軍事的緊張が高まり、一触即発の危機が叫ばれた昨年、自衛隊は戦争法に基づき、日米共同訓練中の米艦船や米軍機の警護を行いました(「米艦防護」「米軍機防護」)。また、情報収集活動などをしている米艦船に燃料や食料を補給しました。
 防衛省はこれらの詳しい実施状況を明らかにしておらず、万一、偶発的な事態などによって米朝両軍の間で軍事衝突が起これば、日本国民の知らないところで自衛隊が戦闘に入りかねませんでした。
 南スーダンに派兵されていた自衛隊部隊の実態も、戦争法の危険を鮮明にしました。
 防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)が明らかになった派兵部隊の「日報」は、一昨年7月の首都ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などを指摘していました。「日報」が「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と警告した内戦状態の下で、同年11月には、戦争法に基づき武器使用が認められた「駆け付け警護」任務が付与され、自衛隊員が「殺し、殺される」危険をさらに高めました。

一刻も早い廃止こそ必要

 自衛隊は戦争法発動のための訓練を重ねています。今年6月のモンゴルでの多国間共同訓練では、戦争法に基づく治安活動として国連関連施設の警護のため武装勢力との銃撃戦を演習しています。過激組織ISのテロが続くシナイ半島に展開する多国籍軍への自衛官派遣の検討も報じられています。戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。
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by hasegawakaoru | 2018-09-20 16:07 | 平和
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安倍自民・公明政権の下で、本土の沖縄化を促進・・・・

 10月1日から、東京の横田米軍基地に米軍の特殊作戦機(垂直離着陸輸送機)CV22オスプレイ10機が正式配備になることが発表されました。現在5機が常駐して訓練を開始し、4月以降、横田基地(東京都福生市など5市1町)で300回を超える離着陸訓練を行っています。大半が夕方から夜間に集中しており、午後9時台の着陸も珍しくありません。
 すでにわが物顔で居座っているのが実態です。国内外で墜落事故などが相次いでいるオスプレイの配備に対して、住民や自治体は強く反発し不安を募らせています。 
 このため、日米両政府はCV22に関する情報をひた隠しにし、なし崩し的に日本への配備計画を進めてきました。いま、横田には普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備されている米海兵隊のMV22オスプレイも頻繁に飛来。首都圏が沖縄と並ぶオスプレイの訓練拠点として強化されています。
危険な飛行訓練は、東京、埼玉だけでなく、群馬上空でもおこなわれ、7月5日、8月8・13・20・21・23日に飛来し、20日、23日には前橋市を含む群馬県上空を縦断して、青森県の三沢基地と横田基地を往復しています。これらは事前通告もなく、傍若無人ぶりが際立っています。
 
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酒井宏明県議も飛行中止を求めて県に申し入れ

 CV22オスプレイは米陸軍の特殊作戦をおこなう部隊で、夜間・低空飛行などで敵地の奥深く潜入して任務を果たすことなどを任務としています。病院、学校の上空は飛行しないという日米合意は無視され続けています。『安全面に考慮されている』という政府説明も信用できません。自衛隊もオスプレイ17機を購入し佐賀空港に配備しようとしています。構造的欠陥が指摘されているオスプレイはいつ墜落するか分かりません。命と生活を犠牲にした配備は許せません。
 酒井宏明県議も、安保破棄群馬県実行委員会(会長・吉村俊弁護士)とともに、9月2~3日に榛東村の自衛隊相馬原演習場でおこなう日米合同訓練の中止とオスプレイの飛行・配備の中止を求めて群馬県に要請しました。県当局は「防衛省に要請内容は伝える」と答弁しました。前橋でも「オスプレイの横田配備の中止を、前橋上空を飛ぶな、米軍は日本の法律を守れ」の運動を広げましょう。 
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by hasegawakaoru | 2018-09-05 10:27 | 平和
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前橋空襲の体験を語り継ぎ、戦争反対を主張したい~岩崎正一氏 

 前橋空襲から73年目の8月5日、住吉町の広瀬川にかかる比刀根橋のたもとにある空襲犠牲者の慰霊碑前で、新日本婦人の会や前橋地区労働者会議、前橋民商など実行員会主催の「前橋空襲追悼集会」が開かれました。
 前橋市内で最も堅固とされていた公共の比刀根橋防空壕では、空襲が始まった時に、定員40名のところ80名余の住民が殺到し、猛火に包まれほとんどの方が亡くなりました。

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慰霊碑に献花する前に、前橋空襲を体験した前橋市二宮町の岩崎正一さん(84歳・上の写真)が当時の悲惨な体験を語りました。「前橋駅のすぐ北に住んでいた。空襲警報が鳴ったので自宅の防空壕に退避した。ところが、あまりにもひどい爆弾と焼夷弾で危険と判断し、弟の手を引いて燃え盛る炎の中を必死で六供方面に逃げた。音を立てて落ちてくる焼夷弾で町が炎に包まれて恐ろしかった。幸いにも家族は生き延びたが、家は焼けた。焼け焦げた遺体や川に浮かんだ遺体の臭いはすごく、今でも思い出したくない。空襲や戦争の悲惨さやむごさを体験したその思いを訴えたいと考えて、安保法制違憲訴訟の群馬裁判の原告になった。生きている限り戦争の恐ろしさと平和の尊さ、そして戦争反対を訴えていきたい」と証言しました。
 酒井宏明県議とともに私も参加し、中心街を集会参加者とともに追悼行進をして市民に平和の尊さを訴えました。

軍隊は市民を守らない

「前橋空襲」では、マリアナ諸島テニアン島の飛行場を飛び立った92機の爆撃機B29が8月5日の夜、市内を焼夷弾などで爆撃。市街地の8割が焼失し、死者535人、負傷者は600人以上に達した。米軍は、空襲前に予告ビラを大量に飛行機から配布したが、市民の避難を制止するために民間人の警防団などが「敵の謀略にだまされるな」と警告し、拾ったビラを学校や警察に届けるように求めたのです。10万人が犠牲になった3月10日の東京大空襲の後も、『防空法』で大人は避難を認めず空襲時の消火活動を住民に強制しました。このために、前橋空襲でも多くの犠牲者が出たのです。一方、市民には消火のためにとどまることを求めた軍関係者は、小学校などを宿舎にしていましたが、空襲が予想されればいち早く避難をして、無防備の市民を守らなかったのです。沖縄戦などで、洞窟に避難した住民を軍人が軍刀をかざして追い出したように、軍隊は住民を守らないというのが前橋空襲の実態だったのです。

最悪の非人道性・世界中から核兵器の廃絶、必ず実現を 

 1945年8月6日に広島で、9日に長崎で、アメリカ軍が投下した原子爆弾のさく裂による強烈な光線と熱線、大量の放射線、爆風は人々の体を貫き、広島で14万人、長崎で7万4000人。おびただしい命を奪いました。その日から73年。被爆者が自らのいたましい体験を語り、核兵器の非人道性を訴え続けてきたことが世界を動かし、昨年7月、史上初の核兵器禁止条約採択につながりました。ふたたび被爆者をつくらない、核兵器のない世界をという悲願を必ず実現するため、世論と運動をさらに強めるときです。
 唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約への署名・批准を拒む安倍政権の態度は、被爆者の願いに逆らうものです。6月の歴史的な米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化が前進することを国民は期待していますが、日本政府は相変わらず、6000億円もかけて秋田と山口にイージス・アショアという北朝鮮のミサイル防衛基地を建設し、憲法9条に沿った対話による平和外交の道を閉ざしています。
 今こそ非核・平和の声に応える政治に転換すべきです。安倍首相が狙う憲法9条改悪に断固反対しましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-08-07 20:23 | 平和
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 広島、長崎で8月に開かれる「原水爆禁止世界大会」に向け、核兵器廃絶を訴えながら全国をリレーして歩く「原水爆禁止国民平和大行進」が前橋市内で取り組まれました。7月8日には宮城支所・粕川支所・富士見支所・嶺霊園の原爆慰霊碑から前橋市役所までの15㌔。7月14日には前橋市役所から伊勢崎市役所までの17.5㌔。 約200㌔の県内通し行進者の中には87歳の元女性教師もいました。
 平和行進実行委員会の呼び掛けで、群馬中央医療生協、全群馬教職員組合、年金者組合、新日本婦人の会、コープ群馬、日本共産党など約150人が参加。酒井宏明県議とともに党市議団も猛暑の中、元気に参加しました。

日本政府も核兵器禁止条約の批准を

 人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連会議で採択されてから1年になります。朝鮮半島では、米朝首脳会談の開催など平和と非核化をめぐる劇的情勢が展開しています。
 日本共産党は安倍政権に禁止条約への署名、批准を強く要求しています。立憲民主党、社民党、自由党、参院会派「沖縄の風」も署名、批准を求めています。293 の地方議会も、政府に批准を求める意見書を可決し提出しています。
 ところが、安倍政権は、かたくなに禁止条約に反対しています。こんな安倍政権を一日も早く倒して、核抑止論から抜け出す政府を作りましょう。

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by hasegawakaoru | 2018-07-18 18:19 | 平和
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 6月24日、20数万人が犠牲になった沖縄の全戦没者追悼式のテレビ中継を見た。翁長知事ががんの闘病中にもかかわらず、声を振り絞って「沖縄の辺野古の米軍基地建設は許さない」と訴えた。参列者からは、共感と激励の拍手が続いた。
 一方、安倍首相の「米軍基地負担を軽減する」という型通りのあいさつには誰からも拍手がなかった。オール沖縄の県民が、米軍辺野古基地の建設に反対して頑張りぬいているのに、安倍自公政権は無視して建設工事を強行している。オスプレイやヘリコプター、ジェット戦闘機など米軍機が頻繁に墜落したり部品の落下で県民の命が脅かされているが、飛行中止を本気で求めない。米兵の犯罪も繰り返されているのに、地位協定の見直しもしない。朝鮮半島では米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終結などの平和外交が繰り広げられ、北東アジアの平和への流れが加速されているのに、憲法9条改憲や自衛隊の軍備拡張などを進めて戦争をする国づくりを目指して、沖縄県民の願いに寄り添わない、安倍首相に県民が不信を抱くのは当然だ。

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 感動したのは、中学3年生の相良倫子さんの詩の朗読だ。沖縄戦の悲惨さや平和の大切さを他人事でなく、未来を担う自分事として訴えた。生きる」の朗読だ。力強くて真っ直ぐで、感性豊か。 原稿を一度も見ないで力強く語った少女に、思わず感動の涙がこぼれた。本当に素晴らしかった!多くの方が共感したと思う。
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by hasegawakaoru | 2018-06-27 13:26 | 平和
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 森友・加計学園、自衛隊の日報隠し、改ざん・ねつ造・隠ぺい…ウソとごまかしに満ちた政治が続いている。そんな中でも安倍自・公政権は、憲法9条を変えて、日本への侵略がなくても、米軍とともに海外で自衛隊が戦争できる国にしようと執念を燃やしている。
 わずか73年前には、前橋市も含め日本中が無差別空襲を受け、広島・長崎に原爆も投下された。日本が行った侵略戦争では310万人の日本人が犠牲になり、アジアの人々2000万人もの命を奪った。この歴史の事実を直視すべきだ。
 政府は今も戦前と同じく仮想敵国の脅威を強調し、中国や北朝鮮に対抗しようと軍備拡大や日米同盟を強めようとしている。改憲ではなく、二度と戦争をしないと決意した「憲法9条を生かした平和外交」こそ推進すべきだ。
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by hasegawakaoru | 2018-05-21 19:31 | 平和
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 南北首脳会談が開催され、核兵器のない朝鮮半島をめざすという歴史的合意が実現しました。北朝鮮や中国の脅威を強調して、戦争法を強行し、軍拡路線を強めている安倍自公政権の外交路線を抜本的に転換すべきです。

朝鮮半島が平和に向けての歴史的変化

 4月末の南北首脳会談、板門店宣言で朝鮮戦争の終結、朝鮮半島の非核化という歴史的な平和の新しい動きが出ています。
 今後予定されている米朝首脳会談で、核兵器の廃絶についての実効ある取り組みが期待されます。
このような中で今、日本政府に問われているのは、アメリカ言いなりの外交ではなく、自主的・自立的な外交戦略をしっかり持つことであり、9条を生かした平和外交です。平和の激動を促進する先頭に立つべきです。平和・協力、繁栄の北東アジアに進むために9条が新たな生命力を発揮すべき時です。

アメリカ言いなりの日米軍事同盟路線に終止符を!

 アメリカとともに戦争する国づくりに向けて進めてきた自衛隊の軍拡路線をただちにあらためるべきです。軍事費は5兆2,500億円で過去最高です。在日米軍の基地負担も7612億円(ドイツは1876億円)。新たなミサイル防衛システム1基600億円を2ヵ所。オスプレイ1機110億円を17機も購入する。(下の写真)ヘリコプター搭載艦の空母改修計画。沖縄の米軍辺野古基地建設の強行などを抜本的に改め、軍縮に舵を切るべきです。その上で、国際紛争を話し合いで解決する平和外交の先頭に立つべきです。

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by hasegawakaoru | 2018-05-07 15:49 | 平和
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安倍政権の「戦争をする国づくり」許さぬ決意新たに・・・・高崎・音楽センターの「憲法記念日集会」に1900人

 憲法記念日の3日、第34回憲法記念日集会が高崎市の群馬音楽センターで開催され1900人が参加。安倍政権がすすめる憲法9条改悪に反対する決意を固め合いました。
 記念講演に登壇した俳優の宝田明さん(84歳)は、自らの戦争体験を語りながら、安倍自公政権が進め9条改憲の動きを厳しく批判しました。日本が侵略していた旧満州生まれの宝田さんは、終戦による引き揚げの混乱のなかで、ソ連兵に撃たれ、腹部に残った鉛の銃弾を麻酔なしで取り出してもらった事や日本人女性がソ連兵に暴行を受けたなどの悲惨な戦争体験を話しました。「戦争は兵士だけではなく必ず女性や子どもなど非戦闘員が巻き込まれる。私の人生もあとわずか。生きているかぎり戦争反対を主張し続ける」と力強く訴えました。
 講演の最後に宝田さんは、反戦の思いを込めて作った『私の願い』を歌うとともに、『青い山脈』を参加者とともに熱唱し大きな拍手に包まれました。

憲法9条は世界の宝

 続いて登壇したジャーナリストの伊藤千尋さんは、「憲法9条は世界の宝」と強調し、アフリカ沖のカナリア諸島にもスペインやトルコにも9条の記念碑がある。南米のコスタリカは9条の精神に学んで軍隊を完全になくし、国家予算の3割にも達していた軍事費を教育に回した。昨年国連で制定した核兵器禁止条約でもコスタリカのホワイト議長(女性)が主導的役割を果たした。
 改憲勢力が9条の2として自衛隊を明記すれば、9条2項の戦力の不保持・交戦権の否認が空文化し、自衛隊が国軍になり世界中に無制限に派兵される。米軍の命令で自衛隊員が戦死する。監視社会が強まり戦前のような暗黒社会になる。軍事費が増やされ福祉・教育・医療が削られる…・と警鐘を鳴らし、9条改憲阻止の国民的大運動をよびかけ、「企業と癒着した大統領を退陣させた韓国のように、国政を私物化し、公文書を改ざん、時間のセクハラ、自衛隊の日報を隠し等、政権運営の資格を喪失した安倍自公政権の退陣を求め、改憲のたくらみを打ち破ろう」と訴えました。

「戦争する国づくり」を許すな

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憲法は15年にわたる日本の侵略戦争で310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意して制定されました。安倍首相がすすめる9条改憲は、戦後の原点を破壊し、『戦争をする国』に引き戻すもので絶対に許せません。ともに改憲に反対しましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-05-07 15:40 | 平和
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自衛隊は空母や巡航ミサイルなど攻撃型兵器を次々と保有

 政府はこれまで「自衛隊は攻撃型兵器の保有は憲法上で出来ない」「自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは 許されない」と言ってきました。
その例として、他国まで届く巡航ミサイルや敵地近くまで行って敵基地を攻撃することができる航空母艦などは保有できなかったのです。
 ところが、防衛省は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(上の写真)を本格的な航空母艦に改修し、ヘリコプターだけではなく垂直離発着できる最新鋭のジェット戦闘機F35Bを導入しようとしています。
 このF35Bは、レーダに探知されにくく、射程500キロ(東京・大阪間と同じ距離)の対地攻撃用のミサイルも搭載できる米国製の戦闘機です。自衛隊は、この1機130億円もする戦闘機を40機以上購入しようとしています。
 空母に改修する「いずも」は、排水量19500㌧、全長248㍍、全幅38㍍。強襲揚陸艦で、ヘリコプターや上陸用舟艇で、兵員や兵器などを敵地に陸揚げする「海外への殴る込み部隊」の中心的役割を持ち、F35B(下の写真)が導入されれば、敵基地攻撃能力も保有することになります。

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9条改憲の発議の阻止を!

 安倍政権が強行した戦争法は、日本への武力攻撃がなくても、同盟国のアメリカが引き起こす海外での戦争に自衛隊が参戦する憲法違反の法律です。

 共産党の小池晃参議院議員が3月2日の予算委員会で追及したように、「いずも」の空母化とF35Bの導入は、「専守防衛」の建前すら投げ捨てて、米軍と一体となって軍事行動を展開しようとする危険な動きです。
 戦争法を強行し、歯止めなき軍拡を進め、その上に、憲法9条に自衛隊を書き込んでしまえば、何の制約もなく自衛隊が米軍と肩を並べて米軍と海外で戦争をすることになってしまいます。「9条改憲反対の3000万人署名」を必ず成功させて、安倍自公政権が進める9条改憲の国会の発議をやめさせましょう。
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by hasegawakaoru | 2018-03-06 17:09 | 平和