こんにちは、日本共産党前橋市議会議員の長谷川かおるです！【ブログ】

東京・代々木公園 原発なくせ！１７万人が結集

大型バス３台で前橋からも参加

　東電福島原発事故から１年４ヶ月、収束どころか未だにメルトダウンした核燃料や使用済核燃料の冷却スラ間々ならない状況が続いています。高濃度汚染水が格納容器の下に大量にたまって、もれ続けるなど放射能汚染もまだ続いています。
　レベル７の過酷事故の原因も究明されていないのに、根拠のない新たな安全神話をばらまきながら、野田内閣は福井県の関西電力の大飯原発の再稼働を強行し、全国の停止中の４９基の再稼働もねらっています。

　原発利益共同体を代表する財界の総本山･経団連と核燃料の約８０パーセントを輸出しているアメリカの圧力に屈した野田内閣の国民の安全や命を軽視する姿勢は絶対に許せません。





　毎週金曜日には、「原発なくせ」と声をあげる多くの国民が首相官邸の周りを２０万人が取り囲んでいるそうです。







　１７日の代々木公園は原発事故以来最大の１７万人が結集した抗議集会となりました。私も、医療生協･民商･教職員組合･学生･劇団員･女性団体・労働組合･無党派の市民など約１５０人の方々とともに大型バス３台で駆けつけました。
　炎天の立錐の余地もない代々木公園の会場で、原発の再稼働に抗議し、原発ゼロを求める一点で、１７万人の参加者が心を一つにした集会とデモ行進でした。

人間の命を粗末にする政治を許せません！知識人の良心の叫びに共感　

　大江健三郎･内橋克人･落合恵子･澤地久枝･瀬戸内寂聴･坂本隆一氏らの訴えに共感し、新宿駅までのデモ行進も疲れを感じませんでした。

　

ドイツやイタリアのように、原発を期限を切って廃止する国家的決断を強く求めて行きたいと思いました。
会場に激励に駆けつけた志位和夫共産党委員長の姿を見かけましたが、大企業から１円も政治献金を受け



取らない日本共産党の国政での躍進こそ、原発ゼロの決断を迫る大きな力になることを、多くの国民に理解してほしいと強く感じました。

生活保護バッシングに追随せず、保護申請権の尊重を！

市議会で質問

　これまでの12年間の私の議員活動の中で、最も多い相談が病気や失業による生活苦です。生活保護制度によって救済しなければならない場合がほとんどです。憲法25条にもとづく最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を改悪する動きが強まってるだけに、最前線の前橋市の社会福祉行政の改善充実を求めました。

　市福祉部長の答弁は、「ケースワーカーの増員をめざす」「生保の申請権は尊重する」事務処置のミスをしないようチェック体制を強化する」など、改善充実の方向を表明しましたが、現実の業務はでは「水際作戦」で申請をすぐに受理しなかったり、ケースワーカーの多忙を解消して本来の役割の発揮を強めるなどの点で消極的など、まだまだ十分な運用とはなっていません。限られた時間での質問でしたので、こんごとも系統的に生活保護制度の本来の制度運用を求めてゆきたいと思いました。

質問内容は以下のとおりです。

【生活保護】についてです。

１、いま生活保護バッシングが強まっていますが、社会情勢を反映して本市も生活保護世帯が増え続けているだけに、ケースワーカーの体制強化は急務であります。
　６月１日現在、生保受給の2,756世帯を33人のケースワーカー受け持ち、一人当たりの保護世帯は相変わらず国の基準の80名を超えて、約84世帯となっています。保護世帯は10年前に比べると6割も増えているのに、増員は7人だけであります。
　多忙を極めているケースワーカーの増員や、それを支える相談員や就労指導員を増員すべきです。また、犯罪捜査のプロである警察官OBではなく、生活保護などの社会保障制度を憲法25条が要請する国民の基本的人権･生存権として学び認識している専門家である社会福祉士などの採用を広げるべきだと思いますが当局の見解をお聞かせ下さい。

●生活保護実務を担当している職員の意識には、忙しさのあまり、制度を利用するための要件を広げすぎると、結果的に利用者がどんどん増えて事務量が増えるという不安があります。このような個々の職員の意識と職員を簡単には増やせないという市当局の意図が一致して、結果的に生活保護制度の厳しい運用となって、市民が生活保護制度の利用から締め出されるという事態が起きかねません。

●ケースワーカーは単にお金を給付するだけではなく、その人の生活力をとりもどすために親身に援助をすることが必要です。被保護者の話を良く聞いて、信頼関係を作らなければなりません。運転免許証の取得やヘルパー資格取得など就労のための援助も必要です。ゆとりを持って本来の役割を発揮できるよう、職員の増員を強く求めておきます。

２、つぎに生保受給者には全く落ち度がないのに、一年近く毎月数万円の保護費の過払いした事務処理上の誤りが相当件数発生しました。当局は分割返済を認めていますが、長期間、最低生活水準を削ることを強いられる受給者の負担は重大であります。
　そこでお聞きしますが、会計事務処理を担当ケースワーカー任せではなく、複数でチックする体制を強めるなどの改善が必要と思いますが、どのような対策を講じようとお考えか、また、このような誤りを防止するためにも、保護世帯に保護費が変化する時に随時発行している生活保護費の決定通知書を国保の医療費通知のような圧着ハガキで毎月発行にするとともに、その内容も収入認定金額を明示するなど、被保護世帯に分かりやすい様式に改善すべきだと思いますが見解をお聞かせ下さい。

●少なくとも悪意が全くない方から保護費の返還を求めるような事務手続きのミスを発生しないでいただきたいと思います。

３、次に最近、精神疾患で失業中の30代の息子さんと二人暮らしの膠原病の特定疾患の50代の母親が、社会福祉課に一人で生活保護を受けたいと窓口に相談に出向きましたが、申請を受理してもらえませんでした。
　最初の相談の数日後に私が同席して申請を受理してもらいましたが、そもそも生活に困窮していることの証明責任は、申請者の側にではなく福祉事務所の側にあり、要否判定のための調査をしっかり行なえば、申請の際に通帳や保険証などを持たずに臨んでも、申請意志が確認できれば申請を受理すべきです。病気による通院や体調不良の申告があれば、医師による要否意見書や検診命令を出して受理すべきです。いわゆる水際で申請を拒否してはなりません。
　いったんは生活保護の相談に行きながら、申請にいたらず孤独死や孤立死に至った大変気の毒な事態が北海道や埼玉、東京など全国で相次いで発生しており、生活保護行政の対応がもう少していねいに行われていれば防ぐことができたと指摘されています。
　本市においてもこのような悲劇が生まれないよう、本人の意思があれば最後のセーフティーネットである生活保護の申請を受け付けるよう十分留意すべきと思います。改善が必要だと思いますが見解をお聞かせ下さい。

●だれでも生活に困ったら生活保護を受けられるということをPRすべきです。生活保護の申請があれば、申請書を渡すべきです。いわゆる水際作戦は、申請書を渡さないことから始まります。申請書を渡したからといって、要件に該当しなければ却下すればよいのです。生活保護の申請をオープンにすべきです。

４、次に、扶助制度の基準が現状に合わない状況が生まれています。たとえば風呂の修理や設置費用です。上限は約11万8千円ですが、ガスがまと浴槽で20万円以上かかっています。出産扶助や入学準備金なども実態に合いません。また、施設入所などによる公営住宅の退去時のリフォーム費用も生活移送費や住宅維持費で見るべきです。
最低生活費を削る自己負担が発生しないよう、一時扶助などの基準額を実勢価格に合わせて引き上げるよう国に求めるべきです。見解をお聞かせ下さい。

●改善しなければ、最低生活費が保障されません。福祉の現場の声を直ちに厚労省にあげていただきたいと思います。

５、　最後に、民主党、自民党及び公明党の３党は、6月15日に社会保障と税一体改革について合意し「社会保障制度改革推進法案」を衆議院で可決しました。「自助（自己責任）」をことさらに強調し、「公助（国や自治体の責任）」は全く軽視する内容となっています。しかも「（社会保障）給付の重点化、制度運営の効率化」によって「負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する」として社会保障費抑制の基本方針が示されています。
　生活保護制度についても、不正受給への厳格な対処、給付水準の適正化の名による保護費の減額、医療費の自己負担の導入、就労が困難でない者に対する有期の導入さらには扶養義務の強化による受給制限など、生活保護制度を利用せざるを得ない社会構造については目を向けないまま、制度利用者に対する厳格な対応のみが目立つ内容となっています。国に対して、貧困を自己責任にせず、社会的に解決すべき問題であるという立場で、生活保護制度改悪に反対すべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

●日本の生活保護の捕捉率は20%以下といわれています。生保の受給資格がありながら最低生活水準以下で暮らしている世帯が多数存在しています。制度を縮小するどころか、申請を狭めている実態の改善が必要です。しかも生活保護水準は、ナショナルミニマムとして他の福祉制度の基準となっています。住民税の非課税限度額や国保税の減免・就学援助・保育料などの制度はいずれも生活保護水準を基準にしています。
　したがって、生活保護水準を切れ下げるとそれに連動して他の多くの福祉水準も切り下げられることになります。最低賃金も連動して引き下げられます。生活保護は憲法25条が保障する基本的人権です。生存権を切り下げないよう福祉の現場の声を国にあげるよう強く求めて質問を終わります。

●生活保護利用者が210万人を突破する事態になったのは、財界主導の「構造改革」路線によって多くの人が職を失い、非正規雇用と低賃金の労働者が大量に生み出された結果です。人びとを貧困に突き落としておいて、その人たちが最低限生きられるように張られている「最後の安全網」をズタズタに切り裂くのは本末転倒であります。
　国は財界・大企業に雇用確保と賃金保障に責任を果たせと求めるべきです。憲法25条で明記された国民の生存権を保障する生活保護制度を充実させるとともに、貧困と格差拡大をなくすことが急務です。

魅力あふれる美術館の開館を！

「イベント施設か美術館か分からない」・・・・・市議会で山本市長に質問

　今日開かれた市議会の本会議で、現在改装中で9月に建物改修が完成する仮称･前橋市立美術館(写真)のあり方を市長にただしました。2月の市長選挙で政争の具にしたために、市長は多様な芸術文化の交流拠点にするなどと主張し、市民が願う美術館としての整備構想が揺らいでいます。今日も、市長の答弁も美術館にするとはっきり表明しませんでした。
　
　質問した内容を紹介します。

最初に【美術館】について質問いたします。
１、いま多くの市民が早期開館を期待しております。ところが、その一方で「美術館になるのか、それともイベント施設になるのか分からない」という意見も寄せられています。
それは市長が、そもそも美術館として設計されている施設に、美術品展示だけではない多様な芸術文化活動の拠点としての役割を求めているからだと思います。
もちろん市民には芸術作品の鑑賞だけではなく、その作品を生み出した歴史的社会的背景や創作技法などを学びたいという要望はありますが、市長がお考えの市民の芸術文化活動は、すでに市内の各施設のホールなどを利用して活発に行われております。十分な音響や照明設備がなく収容能力も駐車場も限られている狭い美術館を使って、何が何でも公演したいという強い市民要望はないのではないでしょうか。
「アーツ前橋」と名づけて、市民参加で質の高い芸術文化を作り出すという発想を一概に否定するものではありませんが、9月に竣工する施設は美術館であります。名称はだれにでも分かりやすい「前橋市美術館」でよいのではないでしょうか。事業運営の基本と名称について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

●そもそも美術館建設構想は、公立美術館がない唯一の県庁所在地という現状変えてほしいという市民の切実な声に応えるためだったのではないでしょうか。私は、無理な事業運営を求めるべきではないと思います。

２、次に美術館には、運営経験が豊富な人材を館長に選任するとともに、知識が豊富で企画力のある学芸員を早く確保すべきだと思います。展覧会の企画には最低1年の準備期間が必要といわれておりますが、館長人事と学芸員の公募を今後どのように進めようとされているのか、見解をお聞かせ下さい。

●採用を急いでいただきたいと思います。


３、先日、先進自治体の視察で長野県松本市の市立松本美術館を訪問し、館長と対談しました。館長は「開館時の最初の企画展の成否、評価が美術館の今後の社会的評価を決めるといっても過言ではない」と話されていました。
また、松本美術館は地元出身の世界的に有名な現代美術の女性作家である草間弥生氏の作品を常設展示し、市内の循環バスにその個性あるデザインをペイントするなどを通して市民理解を高め、市民がまちをあげて美術館を支援する状況を作り出しています。その結果、来館者は増え続け開館10年目の昨年度は企画展が大成功し、人口24万人の松本市で17万人もの来館者を迎えています。
本市においても美術館運営方針を早く具体化して市民理解を深めるとともに、必要であれば年度内に補正予算を組むとともに、開館する来年度の事業予算規模も早期に概算要求すべきだと思います。本市と同規模の既設美術館の事業予算などからどの程度の事業予算規模となるのか、それぞれ見解をお聞かせください。
●その内容を市民に早く示していただきたいと思います。

４、最後に市長にお聞きします。選挙でピカソもモネも飾れない美術館は見直すと表明されました。しかし、文化国際課長は建設中の美術館は国宝級の作品でも温度管理をして損傷せず安全に展示できるとともに博物館法にもとづく美術館登録もできると繰り返し述べています。音楽や踊りやダンスは他の施設に委ねてはどうでしょうか。質の高い芸術文化を創造する施設という理念だけでは市民には良く分かりません。市長選挙で政争の具にしたことを引きずらず、16億円もの貴重な税金を投入する事業であります。私は市街地立地型の美術館として、全国的にも高く評価されしかも低料金で市民にも喜ばれる前橋市立美術館を目指すべきだと思います。いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

●市民にも理解できないあいまいな運営方針のまま開館すれば、「二兎を追うものは一兎をも得ず」という諺通りになりかねません。市民の声を良く聞いて立派な美術館にしていただくよう指摘させていただきます。

前工跡地の土壌汚染･重過失認定で前橋市が全面敗訴

高木前市長の失政が明らかに・・・

　　高木政夫前市長が、2006年の10月に群馬県と契約を交わして岩神町の前工跡地約2.8ヘクタールを取得しましたが、2007年に市が校舎を解体し途上を調査したところ、その跡地全体が鉛などの重金属で汚染されていたことが判明。　汚染物質の除去費用が想定の７０００万円をはるかに超える２０億円にのぼることが判明したとして、2009年12月に県を相手取り契約の無効確認や調査費など約１億９０００万円の返還などを求めて提訴しました。このとき日本共産党は提訴承認議案に反対しましたが、当時高木与党であった真政会・市民フォーラムそして公明党は賛成していました。

　　日本共産党前橋市議団は提訴に反対し、土地取得のプロである管財課が取得前に土壌汚染の有無についての調査などを慎重に行わなかったばかりか、高木前市長と親しかった小寺知事に対して、汚染が発見されたとしてもその除去費用を一切請求しないという前代未聞の契約を結んだことは高木前市長の重大な責任と指摘。「群馬県にだまされた」と提訴するのではなく、県に真摯に謝罪して県に除染費用の負担をお願いすべき。またこのような事態を招いた責任を自覚して、市長は市民にお詫びすべき。それができないのなら潔く市長を辞職すべきと求めてきました。

前橋地裁は前橋市の重過失を認定し、市の全面敗訴判決
　
　前橋地裁（西口元裁判長）は7月６日、「市が跡地の汚染状況を調査することなく契約を結んだことは、市側に重大な過失があった」と認定し市側の契約無効訴えを全面的に棄却しました。
　西口裁判長は判決で、「▲土壌汚染対策法上は汚染物質を除去すべき義務はなく、より低額な盛土や舗装という選択肢がある」と指摘。そのうえで「▲土壌汚染対策について契約時に具体的に協議されておらず、市は除去を想定していたと県側に明確に伝えていない」「▲市が０８年開催の『都市緑化フェア』などで利用するために前工跡地の取得を急ぎ、汚染状況が明らかになっていないことを認識しながら、なんら調査することなく契約を締結した（重大な過失あり）」と判断して、「民法上の錯誤に当たり契約は無効」という市側の主張を退けました。

　判決を受けて大沢正明知事は「判決を尊重したい」とするコメントを発表。一方、山本龍市長は「控訴については、最終的には議会の判断になる」としながらも、「県と市の溝が一つ埋まったと考えている。今後、また法廷闘争するような溝は作りたくない」と述べ、控訴に消極的な姿勢を示しました。
　
　前工跡地(写真)は現在、土壌汚染対策法で立ち入り禁止区域に指定されています。控訴の期限が満了し地裁判決が確定すれば市は今後、同跡地の処理問題に対処することになりますが、市管財課は「庁内協議や地域住民との話し合いで検討する」と述べ、現段階ではどのように跡地を除染するか、土地利用をそうする課などについては未定と説明しています。

　日本共産党市議団は「判決では汚染土壌を舗装などで封じ込めれば良いなどとの裁判長の意見もあるが、基準値の360倍もの高濃度の鉛や六価クロムなどの重金属が地下水を汚染する危険や周辺住民の健康被害の心配もあるので、知事と市長が話し合って円満に除染費用の負担をして、完全に除去することが必要。もちろん高裁への提訴は止めるべきです｣と考えています。

核兵器の廃絶と原子力発電所の再稼働許さずと網の目平和行進

平和行進を激励！
　
　共産党事務所の当直明けに、前橋市役所をめざして富士見支所を出発する網の目平和行進の激励に参加。前橋民商･新日本婦人の会前橋支部･群馬中央医療生協･日本共産党の代表など約３０人が集合。
　各団体があいさつ。私も「核兵器も原発も人類とは共存できません。粘り強い運動で平和な世界と安全な暮らしをとりもどしましょう。政局が激動しています。消費増税と社会保障改悪を許さない為にも日本共産党はみなさんとともに全力を尽くしてアメリカや大企業言いなりの政治の転換をめざします。近づく総選挙と来年２月の市議選挙でのご支援をよろしくおねがいします！｣と訴えました。
　青い空と原爆許すまじをみなさんと唱和して、平和行進の出発を見送りました。

前橋七夕まつり

商店や高齢者や精一杯の飾りつけ

　中心市街地で８日まで開かれている前橋七夕まつりを市民経済常任委員会で視察、私も２時間久しぶりにまつりを楽しみました。
　
客足が減り、シャッター通りになった商店街も今日ばかりは精一杯の七夕飾りがゆれて、まつりの風情がかもし出されていました。
　協立病院のデイサービス施設の飾りを見学に、知人が車椅子を押していました。露天のカキ氷を食べる子供たちの姿は、自分の子育て中をなつかしく思い出しました。
　

　市民がゆとりを持って七夕まつりを楽しめる世の中にしたい。消費税増税や社会保障制度の改悪を進める政治をストップさせて、だれもが笑顔があふれる世の中にしたいと思いました。

いつの時代も未来を担う子どもたちのしぐさは微笑ましいと思います。競争社会に投げ込むのではなく、ともに支えあいながら友情が育まれて、大人になっても正義を貫いて、社会進歩の道を歩んでほしいと思います。

高齢者のみなさんも自分たちが苦労して作った前での記念写真撮影時は、なにか満足感に浸っているのか誇らしげです。







協立病院のみなさんは、車に乗り合わせてオリオン通りで休憩していました。通所のみなさんと職員のみなさんか作成した七夕まつり飾りがきれいでした。





繭玉をつないだ飾りはかつての養蚕前橋を彷彿させます。田植えが終わった農家がひと時の楽しみに、中心商店街に家族で遊びに出かけた時代もあったのではないでしょうか。

新清掃工場の建設中止を地元住民運動団体が市長に要請

新清掃工場の下増田町への建設計画の白紙撤回を要請

　下増田町清掃工場建設を考える会（代表・井野保彦氏）は７月５日、山本龍前橋市長に新清掃工場の建設の中止を要請しました。私も同会の１２名の代表者とともに参加しました。

　同会の杉原氏は「高木前市長が進めてきた下増田町の新清掃工場の建設予定地は、本市でもっとも危険な洪水危険地区で地震が起きれば液状化も懸念される軟弱地盤。前橋市の最南東に位置しておりゴミ回収車１日４５０台の走行距離が拡大して、排気ガスが及ぼす環境汚染の問題も激化する。新清掃工場の建設費は２５４億円、運搬委託経費も現在より２億３千万円も増える。市長選挙の公約どおり建設改革の中止をしてほしい」と訴えました。

　これに対して山本市長は「１年間の凍結期間中に大胡・亀泉・六供の現在稼働中の３清掃工場の延命・長寿命化が可能かどうかを科学的に調査して、建設か中止かの結論を出したい。選挙中も訴えたが、どうしてあのような不適地を選んだのか、１か所集中をなぜ決めたのかなどの問題点はみなさんと同感。私の気持ちは、新清掃工場を下増田に建設する結論は限りなく小さい｣と述べました。

大量生産・大量廃棄・大量焼却からの脱却を!　

私も要請行動に同席しましたが、そもそも前高木市長が現３清掃工場の科学的な長寿命化の検討もおこなわず「車でも古くなれば燃費が悪くなりメンテナンスも費用がかさむ」程度の市民説明と、たまたま市の塩付け状態となっていた河川敷の遊休市有地が合ったために、全市的な建設予定地の検討をせずに安易に選定したことが今日の事態を招いたと思います。ゴミ焼却を一ッ箇所に統合する大規模集約化は、ゴミプラントメーカーと国の方針への追随でもあり、環境負荷を集中させます。環境保全のためにもリスク分散のためにも複数工場体制を維持すべきです。大量生産・大量廃棄・大量焼却の資本主義社会の利益至上主義を改め、再使用・再利用を進め、焼却し至上主義からの脱却が必要です。

危険な米軍輸送機・オスプレイの配備を許すな！

前橋上空にオスプレイが飛来する恐れ！
　　　　　　日本共産党と平和団体などが県と市に要請


　安保破棄群馬県実行委員会と日本共産党群馬県委員会・前橋地区委員会、群馬上空の米軍機爆音に反対する市民の会の3団体は4日、大澤正明知事と山本龍前橋市長あてに、米軍の垂直離着陸機ＭＶオスプレイの配備・飛行訓練計画の中止などを国に求める要請を行ないました。日本共産党からは伊藤祐司・酒井宏明県議とともに生方秀男1区候補、私・長谷川薫市議会議員も参加しました。

群馬県は「オスプレイの飛行を容認できないと防衛省に要請する」と明言
　３団体の代表は、群馬県地域生活課との懇談で、米軍が明らかにしたオスプレイの低空飛行訓練ルートに県北部も含まれていることや、日米地位協定によって米軍の一時利用が可能となっている陸上自衛隊相馬が原飛行場にも飛来することが懸念されると指摘。沖縄や本土に、墜落事故が多発しているオスプレイの配備に反対するとともに、群馬県上空で飛行しないよう米軍と政府に要請するように求めました。
　津久井治男課長は「現時点でのオスプレイの安全性は証明されていないので、このまま訓練飛行を容認できない。防衛省に要請する」と述べました。そして県は６日、防衛省北関東防衛局に文書で県民にはオスプレイの低空飛行に不安の声があると指摘し、①オスプレイの安全性の確認して国民に説明する、②安全が確認されるまでは国内での飛行訓練が行われないようにすることを要請しました。
　
　また、前橋市では増田市民部長が要請に対応。同実行委員会の小田暁生氏は「オスプレイは存在そのものが危険。いまでさえ米軍ジェット機の爆音と事故の不安に市民はさらされている。市長が周辺市長や知事とともに率先して防衛省や在日米軍司令部に出向いて拒否の意思表示をすべき｣と訴えました。また、私は「85万円程度で購入できる騒音測定器を直ちに購入して、市自らが米軍が低空飛行をした時の騒音を測定して、事実を示して抗議し中止を求めるべき」と求めました。同部長は「市民からの騒音の苦情を受けている。防衛事務所に今年の3月は中止するよう申し入れも行った。オスプレイの飛行ルートも注視したい。騒音測定器は検討課題としたい。　他市の状況も参考にして県にも要請したい」と応えました。

日米安保条約の廃棄を主張する唯一の党・日本共産党の躍進で安全な日本と前橋に！
　
　私は、今回の要請行動を通じて、日本中に米軍が自衛隊とともに自由勝手に訓練できる空域が設定されていることが良く分かりました。しかも前橋上空は自衛隊と米軍の高度訓練と低高度訓練の両方が設定されており、さらにブルールートという訓練飛行ルートもあり、住宅が密集する市街地にジェット機やオスプレイが墜落する危険を常にはらんでいることが分かりました。憲法9条を持つ戦争をしない国で、我が物顔で米軍が危険な飛行訓練を自由勝手に行なうことを許している自民党や民主党・公明党の政治を許さず、安保は域の旗を掲げ続けている日本共産党を躍進させなければ、市民の安全は守れないということを痛感しました。平和の党・日本共産党の躍進のためにお力をお貸し下さい！

高齢者の切実な願いに応える政治を

地元の高齢者を訪問‥切実な要望続出

　共産党事務所の宿直明けの日曜日、まず日輪寺町で長く生活相談に乗っている85歳の1人暮らしの女性の高齢者Ｓさんが6月上旬に自宅の玄関で転倒し大腿部を骨折して、市内の富沢病院に入院して手術をしたとの連絡を受けていたので、病院に直行。
　予想以上に元気な姿を見手まず安心。手術は無事終わり今後1～2か月リハビリをして、自宅で一人暮らしを続けるとのこと。庭の除草をシルバー人材センターに見積もってもらうことと、玄関の飛び石をスロープ化する工事の早期実施を依頼を受けました。要介護認定されれば20万円以内のバリアフリー工事は1割負担でできることを説明。

　次に特別養護老人ホーム関根園を訪問。入所中の87歳のＫさんが脳出血で市内の老年病研究所付属病院に入院したとのこと。出血も少なく入院治療が早かったために大きな後遺症もなくリハビリが順調に進んでＫるので、もう一度施設に帰ることができそうとのケアマネの説明を受けて一安心。

　次に川端町の80代のご夫婦宅を訪問。心臓発作で最近も入院したご主人のIさんは、ご夫婦で農業を続けており、今日も枝豆の出荷準備。農業が天職。こんな高齢者の生き甲斐を奪うＴＰＰ参加は許せません。

　南橘町のKさんを訪問。私より若い50代の女性は、水道工事業者と離婚。脳梗塞で半身不随。1級障害で8万数千円の障害年金で市営住宅で一人暮らし。それでも不自由な体で室内も清潔に片付いている。携帯電話で友人と話すことが楽しみとのこと。

　南橘町の85歳Ｓさんは一人暮らしの高齢者、最近深夜にめまいと吐き気で死ぬかと思うような苦しみに襲われたとのこと。親戚に翌朝背負われて病院に。メヌエル氏症候群と診断されたとのこと。救急車を遠慮なく利用するように助言。

　同じく南橘町の市営住宅の4階に住む70代の高齢夫婦。生活保護を受給しているが、ついに20年以上使ってきたエアコンと風呂釜が壊れたとのこと。現制度ではエアコンの扶助はなく、風呂も12万円が扶助の上限。私の知り合いの風呂店に12万円以内でシャワー付きの釜を見積もってもらえないかどうか聞いてみることに。

　同じく3年余り前に夫と死別した80代の一人暮らしのＡさんを訪問。近くのスーパーまで手押し車を頼りに買い物に行くが、帰りは４～５回道路端に座り込んで休まなければ帰れない。いつまでこのような一人くらしができるのか・・・心配で不安でと話されていました。

　今日は20名余りの高齢者とお会いしてお話をお聞きしました。大病やけがをせず、ご長寿を祈らざるを得ませんでした。

　　さまざまな社会貢献を尽くしてこられた高齢者にもっと優しい政治を！　

多くの高齢者が長い人生の終わりに近い生活を懸命に生き抜いています。わずかな年金収入で、病気の不安と闘いながら、先に逝った夫のあの世での安らかな眠りを祈りながらつつましい生活を送っている高齢者の生活を苦しめる消費税増税や社会保障制度の改悪を進める自民党・民主党・公明党の密室談合政治は許せません。今日お会いした多くの高齢者がこんなひどい政治を変えて欲しいと願っています。
　アメリカや財界言いなりの悪政を変えましょう！近づく総選挙での日本共産党の躍進を心から訴えました。